小選挙区制度の問題点 ――「純粋に」案理候補に投票した人の権利はどうなるのか――

小選挙区制度の問題点

――「純粋に」案理候補に投票した人の権利はどうなるのか――

このブログにコメントをお寄せ下さっている「匿名希望」さんから、とても大切な問題提起がありました。

4月1日の記事に対してのコメントです。

「贈収賄関係なく、案里さんに、投票した有権者の権利は、どうなるのですか。案里さんに、議員になって欲しいと、願った有権者の意思表示は？」

 これは、「死票」と呼ばれる大問題です。つまり、選挙で意中の候補に投票したけれど、その候補が落選すると、自分の投じた一票を国会や地方議会で反映してくる議員がいないということになってしまうのです。一票が「死んだ」のです。

 純粋な思いで案理候補に一票を投じた有権者の意思が国会では反映されなくなりましたが、それは、これまで長い間、野党に投票したけれどその票は国会では反映されない、これは大きな問題ではないかと主張してきた野党支持者の言い分でもあるのです。

 少し複雑になりますが、小選挙区制度を推進した人たちは、「中選挙区では死票が多い」ということを選挙制度を変えるための理由として挙げています。しかし、理論的にも小選挙区制度導入後の実績としても、小選挙区制度で死票が増えることは紛れもない事実として認められています。

 この点については、昨2020年の8月11日の本ブログで取り上げています。

 「そこを再度読んで下さい」で終わりにしても良いのですが、クリックして頂く手間を省くためにも、そして大切なことは何度でも繰り返すべきだと信じている私の立場からも、一部抜粋して再掲します。

 2015年の時点では、小選挙区制の弊害は広く理解されていました。しかし、それから5年経った今、危機感はどこかに消えてしまい、小選挙区制を廃止してより良い制度を導入しようといった声もほとんど聞こえなくなってしまいました。身近な所での政治の腐敗に対処するだけで時間もエネルギーも使い果たしてしまい、選挙制度にまで目が向かなくなってしまったのだと思います。

しかし、社会構造の本質を忘れては、どんな改革も不毛に終りますので、「定期的に」問題提起をしています。今回は、何故小選挙区制が駄目なのかについて、ザっとお浚いしておきましょう。

 まず、小選挙区制導入の立役者として何時も挙げられるのは三人です。当時衆議院議長だった土井たか子さん、自民党総裁だった河野洋平さん、総理大臣だった細川護熙さんです。小選挙区関連法案が衆議院で可決され、参議院では否決という結果になった時、本来はこの法案は廃案になるのが憲法59条の本則です。しかし、両院協議会を開くことも許されていますので、両院協議会が開かれ、その結果は不調、つまり協議会としての結論はなく、廃案になるはずでした。その際に、土井さんが河野・細川の二人を招いて妥協案を作るよう指示し、その結果が今の小選挙区制なのです。

 その一人、河野洋平さんの反省の弁が注目されました。それは、もう一人の立役者だった土井たか子衆議院議長(当時)お別れの会(2014年11月25日)での次のような言葉です。

 最後にあなたに大変申しわけないことをした。おわびしなくてはならない、謝らなければならない大きな間違いをした。

　細川護煕さんと２人で最後に政治改革、選挙制度を右にするか、左にするか、決めようという会談の最中、議長公邸にあなたに呼ばれた。直接的な言葉ではなかったけれども、「ここで変なことをしてはいけない。この問題はできるだけ慎重にやらなくてはいけませんよ」と言われた。あなたは小選挙区に対して非常な警戒心を持たれていた。

　しかし、社会全体の動きはさまざまな議論をすべて飲み込んで、最終段階になだれ込んだ。私はその流れの中で小選挙区制を選択してしまった。今日の日本の政治、劣化が指摘される、あるいは信用ができるかできないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるかもしれない。そう思った時に、私は議長公邸における土井さんのあの顔つき、あの言葉を忘れることができません。

 当時の首相で、河野氏と共に、葬り去られるはずだった小選挙区制を復活させ、導入した細川護熙氏も導入は誤りだったことを認め、あまつさえ、自分はずっと中選挙区制度が良いと思ってきたのだ、と朝日新聞のインタビューで述べているほどです。

これだけで、小選挙区制の罪状は明らかなのですが、とは言っても、客観的な数字も掲げておきましょう。説得力のあるデータの内、得票率と議席の獲得率の乖離がやはりこの選挙制度の歪みを最も忠実に反映しています。まずはグラフを御覧下さい。

 

この4回の選挙全てにおいて、自民党は過半数には達しない得票率で、70パーセント以上の議席を占有しています。特に、2012年の選挙では、4割そこそこの得票率で8割近い議席を獲得しているのですから、自民党支持者の意思は、野党支持者の意思の約二倍の価値があることになります。

 「一票の格差」が問題にされるときには、選挙区内の人口を比較して、人口の少ない選挙区と多い選挙区では、一票の価値に差があることが問題にされるのですが、それと同様に、得票率と獲得議席との乖離もやはり「一票の格差」として議論されるべきですし、違憲であるとの問題提起がなされるべきだと思います。

これとほぼ同じ意味を持つのが死票の問題です。誰かに投票したのに、その票が生きなかったケースですが、これも、50パーセント近くですし、2012年には53パーセントです。その年の自民党の得票率は43パーセントですので、有権者が投票した通りに当選者が決っていれば、その年には、野党全体として自民党より多い議員が誕生していたのですから、政権は野党が握ることになっていたはずです。

選挙の年	得票率	議席獲得率	死票	死票率
2005年	48	73	3300万	49
2009年	47	74	3270万	46
2012年	43	79	3163万	53
2014年	48	76	2540万	48

この点については、有権者の意識も高く、小選挙区制では民意が反映されない事実を認識しています。内閣府が定期的に行っている、国の政策への「民意の反映程度」のグラフです。小選挙区制が導入されたのは、1994年、つまり平成6年ですが、それ以降、「反映されていない」が増え、「反映されている」の減っている様子がはっきりと表れています。

 こう見てくると、小選挙区制という選挙制度の結果は国民の意思を反映していないどころか、大きく歪めていることが分ります。そして、今見てきたようなデータからは、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて」と憲法で定めている、「厳粛な信託」とは大きくかけ離れた形で権力の委託が行われていることが分ります。つまり、この制度は憲法違反です。

[2021/5/1　イライザ]

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選挙から感じ取ったこと

4月25日は衆参の補欠・再選挙の投票日だった。自宅の周りには選挙ポスター看板がたくさんあった。小学校・中学校も高校もあり、またバスが通る道路があることで、選挙看板は出かけるごと出会う。

いつも思うことなんだけど、選挙ポスター看板に貼られてない立候補者は誰だろう？今回、広島県の再選挙には6人が立候補したと新聞に書いてあった。でも投票日まで私が看板で見たのはたった3人！残り3人は誰？彼らは何を有権者に訴えているの？

看板（正式には、「選挙ポスター掲示場」）は、選挙管理委員会が管理しているはずだが？投票日まで立候補者の名前も公約も掲示しない選挙掲示場の前を通り過ぎる度に「選挙管理委員会は選挙について何を管理なさっているの？」と思った。

選挙については、小学校から学ぶだろう。参政権として選挙権と被選挙権があると教えているはず。今の時代では、参政権は平等だと誰も認めている。この前、最高裁判所は選挙権の1票の差を是正するように判断を出した（是正になったかどうかはここで話すつもりはない）。しかし、被選挙権は平等だろうか？どう考えてもそうだと思えない。広島県の場合、6人が立候補したのは確かだ。新聞を見ていなかったら立候補者が何を公約にあげたか全く知るところがない。公約を知らないまま、いや名前さえ知らないまま投票日を迎えるなんて、ホンマカ！

私が韓国で経験した選挙はどうだったか？選挙管理委員会は立候補者（党や無所属を問わず）から提出された選挙ポスター・チラシなどを一括して印刷し、ポスターを選挙掲示場にはり、公約のチラシを全有権者に郵送する。また、テレビなどの討論番組を組んだりする。選挙管理委員会は選挙活動全てが平等になるようにすることが仕事であり、かつ公正公平な選挙ができるような審判の役割をするのも選挙管理委員会だ。

各新聞は1面に次のような見出しを載せっていた。

「衆参３選挙　自民全敗」（毎日）「衆参３選挙　自民が全敗」（朝日）「衆参野党３勝」（読売）「衆参３選挙　自民全敗」（中国）－2021年4月26日(月)の1面

私には野党勝利・自民全敗より、主権者の負けと読めてくるのはなぜだろう。

李昇勲

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政府の基本姿勢は? ――主権者たる国民を「尊重」することなど全く念頭にない――

政府の基本姿勢は?

――主権者たる国民を「尊重」することなど全く念頭にない――

「自然災害から学ぶ」シリーズで問題にしたのは、大災害の被災者に対する政府の基本的姿勢でした。それは、私有財産に公費を投じる施策は取らないというものです。私たちが、このことを明示的に知らされたのは、1995年の阪神淡路大震災の時でした。

そこから、被爆者援護についての政府の基本的な姿勢である「受忍論」へと発想が展開して行きました。それは、「戦時には、国民が被害を受けても政府は何もしなくて良い」と言い換えることができます。これは、1980年のいわゆる基本懇の意見として示されましたので、個人的にはこちらを出発点として政治を考えてきました。

「戦時には」という限定が付いているのですから、「平時」には、政府が国民のために施策を展開し生活を助けることは当然だ、という前提があると普通は考えますよね。ですから、阪神淡路大震災後の政府の方針、「自然災害により個人が被害を受けた場合には、自助努力による回復が原則」は受け入れ難いものでした。

阪神淡路大震災時のボランティア　Taken on 18 January 1995    photo by Nezumi

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Kobe34.jpg

しかし、「被災者生活再建法」ができ、地震等の災害時に政府が被害者に差し伸べる手が少しずつ改善されて行く様を見て、少しは希望が湧いてきたのですが、東日本大震災と福島第一原発事故後の対応で、日本政府の本質は変わっていないことを改めて認識せざるを得なくなりました。

「受忍論」では、「戦時」には政府は国民を見捨てると宣言し、論理的な帰結として、「平時」には政府が責任を果すと約束したのだ、と私たちは理解したのです。戦争責任についての政府の立場を受け入れた訳ではありませんが、政府の姿勢について正確に理解しつつ、憲法に則っての私たちの権利の主張のためには、まず政府の立場を正確に論理的に理解する必要があるからです。

しかし、「平時」には政府がその責任をきちんと果すはずだという私たちの期待・理解は裏切られました。地震の被害を含めて、「自然災害」による犠牲は「原則個人」が負担するという、つまり「平時」でも政府は責任を持たなくても良いという責任回避の姿勢が、堂々と表に出て来たのです。

政府の基本姿勢については主権者である私たちの力で正してゆく必要のあることを再度強調しつつ、それでも政府の立場を論理的に整理して行くと、この段階では次のようになります。「戦時」における国民の犠牲は、国民が「受忍する」。「平時」の内、自然災害による国民の犠牲は、原則国民個人が負担する。となると残されている、自然災害以外の災害、つまり人工的な原因による災害については政府が責任を果すという立場が出てくるのだと期待してしまいます。

現実はどうだったでしょうか。福島第一原発の事故は、東電や政府によると「想定外」であり、30ほどの訴訟においても、政府の責任はないという主張がなされています。地方裁判所レベルでの裁判所の判断は、分れています。とは言え、結局、日本政府は国民の被る被害について、何もしないというのが基本姿勢だという結論にしかなりません。

「戦時」には責任を取らない、「平時」でも自然災害は個人の責任、そして人為的災害にも責任は取らないのですから、論理的には、この結論以外はあり得ないのです。

さて、憲法に戻ると、一番大切な条文の一つは13条です。

第13条　　すべて国民は、個人として尊重される。

「尊重」するのはだれかと言えば、当然、権力を持つ為政者です。日本政府は当然その中心です。しかし、どんな状況でも国民の犠牲には関心を持たないという基本姿勢は、13条の規定である、国民を「個人として尊重」する、という義務とは対極にあると言わざるを得ません。

これを変えるための有効な手段が選挙です。

そして、(これを書いている今日) 4月25日に行われた広島県の参議院再選挙では、午後9時ころ発表された中国新聞の出口調査では、野党候補の宮口氏が優勢とのことですので、北海道と長野の補欠選挙と合わせて、自民党が全敗です。

憲法に則った、特に平和を重んじる政治が実現するための第一歩になることを心から祈っています。 

[2021/4/26　イライザ]

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「今こそ、憲法と民主主義・いのちと暮らしを守る政治を求めていこう」－三原の４月「１９日行動」

三原市民行動の定例「１９日行動」は、4月19日(月)17時30分から三原駅前に17人が参加して街宣活動を実施しました。今月の街宣の柱は，一つは，5月3日の憲法記念日を前にして改めて憲法の三原則（国民主権，恒久平和主義，基本的人権の尊重）を確認し合い，平和憲法の大切さを訴えること。二つ目は，参議院広島選挙区再選挙の真っ最中ということを考え，河井前法相夫妻の公職選挙法違反・大規模買収事件など政治不信を招いた「金権政治NO！・菅政権NO！」を突きつけ，政治を変えようと訴えること。こうした視点で6人の弁士がスピーチを行いました。

4月の市議選で再選を果たした寺田元子議員は，「みなさんと戦争法廃止を闘いながら憲法を暮らしの隅々に活かしていく。国政，市政ともに小さな暮らしのつぶやきを拾い集めてその声を届けていくために，みなさんとともに闘いながらがんばって行きます。今回の再選挙，政治を変えていく射程距離に入っている。だれもが生きていくことが幸せに感じる社会，その一歩一歩をみなさんと歩んでいこう。」と訴えました。

安藤志保市議は，「みなさんにとって政治は身近でしょうか。憲法や法律はみなさんにとって身近ですかと投げかけ，憲法や法律を決めている国会議員，だれを選ぶのか。私たちの選択，私たちの暮らしにとって身近で大きな影響を与えている。その一つとして本郷町に建設されようとしている産業廃棄物最終処分場問題です。憲法や法律，条例によって私たちの毎日の生活を守ることが可能になる。私たちが議員をだれを選ぶのか。大切な一票を投じてもらいたい。」と訴えました。

高木武子市議は，「政治を変えることはできないのではないかと考えていませんか」と問いかけ「政治は政治家が変えるものではない。一人ひとりの選挙権を行使することで日本の社会は変えられる。あきらめることが一番私たちの生活を脅かすことになる。東京電力福島原発のタンクに溜まり続けている放射能汚染水を海に流すことを決めた政府。風評被害など生活に影響が出る。私たちの生活と政治が深くかかわっている。子どもや孫まで人間らしい生活が守られるよう，今回の選挙，投票に行きましょう。」と訴えました。なお，安藤・高木議員は23日をもって議員を勇退されます。

戦争させない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会共同代表の山田延廣弁護士は，「参院再選挙の意義について，憲法の理念は個人の尊厳，一人ひとりを大切にすること。そのためには民主主義をきちんとさせ，平和主義，平和でなければ幸せになれない。この原理・原則，ところが河井夫妻による選挙買収事件，選挙で金を買う。議席を金で奪う。原理・原則に違反している。金権政治を阻止することが民主主義を成就することになる。もうだまっておれない。投票に行こうとみなさんに訴えたい。」「菅首相の訪米，民主主義国家を共有したと言えるのか。日本は憲法９条があり専守防衛であり，他国に戦争を仕掛けたり戦闘行為をしないという理念，約束事で政治を行っている。しかし，安保法制が成立したことにより集団的自衛権行使による自衛隊の海外派兵，アメリカとともに戦闘行動を取ることが可能になるなど日本の防衛政策は大きく変わってきた。軍事力を行使して犠牲を被るのは市民である。このことは先の太平洋戦争でよくわかっていることである。私たちは立ち止まって，どうして９条が作られたのか，どうしてこの国は二度と戦争をしないと誓ったのかを思い出すべきだ。」「今の矛盾した政治，それを打破し社会的に弱い人の立場に立って政治を変えようとする市民の代表者である候補に一票を投じることによって，広島から政治を変えていきましょう。」と訴えました。

本郷処分場建設差し止め原告団共同代表の三島弘敬さんは，「産業廃棄物最終処分場の建設で三原の水道水が汚染されようとしている。水源・いのち・くらしを守るため建設差し止め裁判を行っており，広島地裁が差し止め命令を出した。6年に及ぶ住民の長い取り組み，市民の42,555名の反対署名や517人の裁判原告と応援団の願いが司法に届いた。今後，予想される本裁判に向けて引き続き支援をお願いしたい。」と訴えました。

最後に，まとめに立った岡崎敏彦さんは，「安保関連法が成立して5年が経っているが，この間の政治状況の中で戦争法ということが明白になった。自公政権にレットカードを突きつけよう。当面する広島の再選挙，県選管の作成したキャッチコピー『だまっておれん』私たちの気持ちを代弁してくれているスローガンである。私たちは主権者としてこの選挙，一票を投じていきましょう。本当に暮らしが守られる政治の実現に向け，がんばり抜こうではありませんか。」と訴えて，街頭行動を終了しました。

藤本講治

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自然災害の歴史から学ぶ (3) ――災害対応にも政治にも「論理」を持ち込もう――

自然災害の歴史から学ぶ　(3)

――災害対応にも政治にも「論理」を持ち込もう――

既定事実を無理矢理、押し付けようとするとき、為政者は「分り易い」喩えや理屈で説得しようとする癖があります。福島の第一原発の汚染水についての麻生副総理・財務大臣の発言が典型例です。汚染水を、処理済みとは言え海洋放出することに何の問題もないと強調するために、「別にあの水飲んでもなんてことないそうですから」と宣うた。

そこで論理に登場して貰うと、「だったら、飲んで見せて」、「飲み水と同じなら、何故捨てなくちゃいけないの?」等々、究めて当たり前の結論です。

それに対して、麻生副総理が論理的な対応をするのであれば、一番簡単なのは、「汚染水」を飲んで見せることでしょう。「飲んでもなんてことない」のですから。それで、政治的な責任が果たせるのであれば安いものです。

これは、カフェラテですから飲んでも大丈夫

でも、十中八九、飲まないでしょう。安部・菅政権の常套手段、そして歴代自民党の常套手段は「白を切る」ことだからです。つまり、「答えられない」のです。論理的には破綻していることを、「答えない」という行動を通して認めてはいるのですが、それだけではなく、その事実を認めない上に、最初の言葉、つまり「飲んでもなんてことない」が嘘だったことも認めないのですから、何重にも人を馬鹿にしています。

それでも、政党の支持率では自民党が一番多いのです。その理由は全く理解できませんが、それを変えるのはやはり選挙です。手始めに、今月の参議院選挙で自民党候補を落とすことから始めましょう。とは言ってもこのブログを読んで下さっている方には、釈迦に説法なのですが、あまり関係のないような場でも話を選挙に持って行って、河井夫妻のことや麻生副総理のこと等、遣り切れない思いであることを伝えるという作戦はどうでしょうか。

自然災害について遣り切れない思いをした記憶はたくさんあるのですが、その一つとして阪神・淡路大震災後の復興についての国の対応があります。自宅が倒壊して住めなくなった人は20万人以上に上りました。全壊が104,906戸、半壊が144,274戸、全焼が7,036 戸、半焼が96戸という数字が、ウイキペディアには載っています。

しかしながら、我が国の法的な立場は伝統的に、私有財産に公費を投じる施策は取らないというもので、当時の村山富市首相は「自然災害により個人が被害を受けた場合には、自助努力による回復が原則」と言っています。

つまり、ローンを組んでようやく建てた家が地震で倒れてしまっても、再び自力でローンを組んで家を建て、地震でなくなってしまった家のローンと新しい家のローンの両方を払い続けるのが原則だったということです。

義援金や自治体からの援助もありましたが、やはり国の責任で、主権者である国民の窮状を救うのが筋であるという多くの国民の声を受けて、ようやく1998年になって「被災者生活再建法」ができました。「自助努力による回復が原則」から、市民の生活にようやく目が向いたのですが、それでも多くの問題がありました。

まず、この法律は遡及適用がされなかったのです。つまり、阪神淡路大震災の被災者には適用されなかったのです。これって、あまりにも冷たい、非人間的な対応ですよね。

さらに、住宅の再建には使えないどころか、補修にも使えない、基本的には住宅関連の費用に充てることはできないものだったのです。しかも、最大の額が100万円でした。

そんな中で、大きな一歩になったのが、2000年10月に、鳥取県西部地震の後、片山善博知事 (当時) が「鳥取県西部地震被災者向け住宅復興補助金」という制度を作ったことでした。その結果、住宅再建に公金が使えるようになったのです。国のレベルでもこの法律の後追いをして、法的にも徐々に整備がされてきました。

このような政治の貧困 (それに風穴を開けた片山元知事の様な例外のあったことも重要ですが―――) が、なかなか改善されない背景を考えてみると、そこに再び、「受忍論」の影がチラつくのです。その点を検討する上で、やはり「論理」を持ち出さなくてはならないのです。以下は次の機会に。

 [2021/4/16　イライザ]

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立憲民主、国民民主両党代表が来広―宮口はるこ候補を応援

参議院広島県選挙区再選挙の選挙戦が始まって最初の日曜日となった１１日、立憲民主党、国民民主党の代表が、共に推薦する宮口はるこ候補の応援のため広島入りし、街頭から支援を訴えました。

立憲民主党の枝野幸男代表は、広島市の安佐南区と中区の２か所、国民民主党の玉木雄一郎代表は、広島市中区と福山市でそれぞれ街頭に立ちました。同じく推薦する社民党福島みずほ党首は、８日の出発式に参加しました。

私が応援に行ったのは、午後３時半から両代表がマイクを握った金座街入り口での街頭演説会です。

最初にマイクを握ったのは、立憲民主党の枝野代表。

 「コロナ、第４波。無為無策の政治の失敗と言わざるを得ない。今のやり方では、感染を止めることはできない。ゼロコロナ戦略、台湾、ニュージランドですでにできているのに、〃島国の日本でなぜできないのか。一人ひとりの暮らしに目が向かない政治が続いてきるから。暮らしを守る政治に変えなければならない。再選挙の根っこは、同じ仲間内の、身内だけ良い思いをさせるだけで、県民一人ひとりに目が向いていない政治が続いていること。宮内さんが勇気をもって立ち上がってくれた。その思いを共有し、政治の流れを変えよう。主役である県民の底力を示すことが出来るかどうかにかかっている」と支援を訴えました。

次に国民民主党の玉木代表が登壇。

１年９カ月前の参議院選挙の最終日に同じ場所に立ったことを紹介しながら「自民党は出直し選挙と言うが、党も本人も全く総括していないのに、なぜ出直しですか。政治の流れを変える。広島からその烽火を上げよう。命と健康を守るために政治を変えよう。小さな声を届けるために立ち上がった宮口さんを国会に送って下さい。この選挙を世直し選挙にしましょう」と呼びかけました。

二人の応援を受けて、力を得た宮口はるこ候補の演説にも力が入ります。聞くたびに内容も力強さも加わっています。聴衆からも「よっしゃ」「そうだ、そうだ」「がんばれ」の声が飛びます。

ただ少し残念に思ったのは、両代表と宮口はるこ候補が揃って立つことがなく、３人そろい踏みのシーンが取れなかったことです。両代表のそれぞれの日程もあったと思いますが、野党が結集している姿を見せるためにも次回の応援演説ではぜひそのシーンを実現してほしいものです。

枝野代表は、金座街での演説に先立ち午後２時からフジグラン緑井前で街頭演説に立ったようです。フジグラン緑井前は、私も何度も街頭演説をした場所ですが、買収で失職した河井夫妻の地元中の地元。枝野代表の演説にも力が入ったことがうかがわれます。一方玉木代表は、金座街から福山市に移動し、午後５時から行われたＪＲ福山駅前での街頭演説に臨みました。福山市は、宮口はるこ候補の地元ですので、大きな声援が送られたものと想像できます。

残された選挙期間は、ちょうど二週間。立候補表明が少し遅くなった宮口候補、追い上げる選挙戦、支援者の輪を広げて走りぬいてほしいと思います。

広島での選挙結果は、国政への大きなインパクトを与えますから、絶対に負けることのできない選挙です。がんばれ宮口はるこ候補！

いのちとうとし

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だまっとれん。―参議院広島県選挙区再選挙告示

昨日（４月７日）、２５日投票日で実施される参議院広島県選挙区再選挙が告示されました。私も、旧広島市民球場跡で午前９時半（何故か９時ではなく９時半からでした）から始まった結集ひろしまの宮口はるこ候補の出発式に参加しました。

「再選挙」、めったに聞かない選挙の名前です。すぐ頭に浮かぶのは、「補欠選挙」です。両方とも、議員の不足を補うための選挙ですが、呼び方が違うのはなぜかと、総務省のホームページを開いてみました。解説が掲載されています。「再選挙」は、長い解説になっていますので、ここでは今回の「再選挙」がわかりやすく解説されている「補欠選挙」の項を全文紹介します。

「選挙の当選人が議員となった後に死亡や退職し、しかも繰上当選によっても議員の定数が不足する場合に行われる選挙です。再選挙とは、その人がすでに議員であるかないかという点が違います。ただし、すでに議員であっても選挙違反などにより当選や選挙自体が無効となった場合は、再選挙となります。」

そうなのです。今度の選挙は、河井案里さんが「買収による選挙違反が確定し当選が無効になった」ことに伴う選挙ですので、「再選挙」となるのです。同時に実施される参議院長野県選挙区は、議員の死亡による欠員の補充選挙ですから、「補欠選挙」になります。

ところで、今日のタイトルに付けた「だまっとれん。」は、県選挙管理委員会が作成した投票を呼び掛けるキャッチコピーです。

今回の選挙が、なぜ行われることになったのかを暗示し、選挙の意義を訴え、投票を呼びかける内容のように思えます。宮口候補の出発式の参加者の一人が「宮口さんのためのキャッチコピーのようだな」と言っているのが耳に入りましたが、その通りだと思います。このキャッチコピー「だまっとれん。」の言葉通り、広島県民一人ひとりが、「金権政治を正す」「金権政治は許さない」「自民党政治ノー」の意思をはっきりと示すことが出来るかどうかが問われる選挙です。

宮口はるこ候補の出発式は、結集ひろしまの代表佐藤公治衆議院議員のあいさつでスタートし、東京から駆けつけた立憲民主党、国民民主党、社民党の各党代表、そして連合広島久光博智会長のあいさつが続きました。

それぞれの激励のあいさつを受けて、宮口候補の第一声。障害を持つ子どもの親として体験したことを紹介しながら「小さな声を国政に届ける役割を果たしたい」と国政への思いを語るとともに、今度の選挙の争点である「政治とカネ」の問題には、「河井夫妻は、何の説明もないまま、自分のことを他人のことに言う。県民は、情けない、恥ずかしいと思っている。金権政治にノーと言ってもらう大事な選挙。変える勇気を持ってほしい。」と強く訴えました。最後に、参加者全員による「選挙勝利」への決意を固める声をあげないでこぶしを突き上げる「ガンバロー」で終了し、選挙カーに乗り込み、街宣へ出発しました。

出発式終了後、投票を呼び掛ける掲示板の写真を撮るため県庁前に移動しました。そこで目にしたのは、掲示板だけでなく横に立てられた「だまっとれん。」と書かれた幟です。看板に並べて県庁前の駐車場側には７枚、県庁北側の議会棟前には１１枚の幟が立っています。お金を受け取った１４人の県議会議員は、どんな思いでこの幟の前を通るのでしょうか。

県選挙管理委員会に問い合わせると「看板は県庁前の一枚だけですが、幟は４３０枚作成し、各市、町選挙管理委員会に送付しました」とのことでしたので、幟は県内各地で目にすることが出来ると思います。

いのちとうとし

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４月の「３の日行動」―参院補選勝利に向けて

戦争させない・９条壊すな！ ヒロシマ総がかり行動実行委員会が毎月午後５時半から実施している「３の日行動」の街宣活動を、今月は３日が土曜日ということで、午後２時から本通電停前で実施しました。今回掲げられた横断幕には、「４．２５参議院再選挙　広島の良心を示そう！」「改憲＆金権政治をストップ！」と書かれていました。

今月の「３の日行動」は、２５日投票日で施行される参議院広島選挙区補欠選挙の告示日が５日後（８日）に控えるということで、立憲野党の統一候補として立候補が予定されている宮口治子さんを迎えての街宣活動となりました。

アイ女性会議の佐藤奈保子さんの司会で始まった街宣は、実行委員会の川后和幸共同代表のアピールでスタートしました。次にマイクを握ったのは、予定候補の宮口治子さん。福山市出身でフリーアナウンサーとして活動を続ける宮口さんの演説は、聞く人の心に響きます。宮口さんは、自らの自己紹介をしながら、特に障害のあるわが子との生活を通じた実感している誰もが生きやすい社会を作ることの重要性を強く訴えました。その視点は、コロナ禍での犠牲が全て弱者に押し付けられている現状を指摘しながら「そうした人たち、弱者にこそ光が当たる政治を実現したい」という訴えに繋がっています。そして「何の説明もないままに進む河井問題は重要な選挙の争点。小さな声を政治の場に届ける役割を果たしたい。ぜひ選挙に行ってください」と政治とカネの問題を訴えました。アナウンサーとしての経験が生かされた聞きやすい話でした。

次の弁士は、「河井疑惑をただす会」の特別ゲストとして、この日のために東京から来広された弁護士の郷原信郎さんです。郷原さんは次のように呼びかけました。「自民党は絶対に許せない。なぜコロナ過で国政選挙をしなければならないのか。すべて自民党が起こした問題。自民党の選挙資金にまつわる問題であるにもかかわらず候補者を擁立するなど、立てるなど、県民をばかにするのもいい加減にしろ、この選挙は有権者を愚弄するものだと言いたい。被買収者としての犯罪が問われるべき人が野放しになって選挙を行おうとしている。県民を代表して国会で働く人を選ぶ選挙。広島から政治を変えよう」と呼びかけました。

二人の演説を受けて、アイ女性会議の貴田月美さん、山田延廣、石川幸枝両共同代表がマイクを握り、ジェンダーの問題や、宮口さんとの政策協定を結んだこと、総がかり行動として全力で応援することなどを訴え、約１時間の行動を終了しました。参加者は、１３０人でした。

今回の参議院再選挙は、広島の良心が問われる選挙です。河井夫妻が議員辞職したといっても、説明責任を果たしたとはとても言えず、全ての実態が解明されたわけではありません。特に、自民党から異常とも思える税金からの政党交付機を含んだ１億５千万円もの巨額な選挙資金がなぜ提供されたのか、そしてその使い道についても、河井夫妻はもちろんですが、自民党からも何の説明をなされていません。それどころか二階自民党幹事長の全く人ごとのような「他山の石」発言に見られるように、自民党は全く責任をとろうとしない姿勢に終始しています。さらに、郷原さんの指摘されたように、被買収罪に問われるほどの罪を犯した自民党の自治体議員の責任もあいまいなまま（離党も議員辞職も求めない）もしている自民党広島県連にも自助能力が無いことが明らかになっています。

この重要な参議院再選挙に臨んで、ヒロシマ総がかり行動実行委員会は、「市民と野党の共闘で政治の流れを変えよう」と宮口治子さんを支持し、支援することを確認しています。

投票日まで、今日を入れて２２日しかありません。広島での勝利は、安倍、菅と続いた国民不在の自民党政治に終止符を打つことに直結しています。それぞれの持ち場で、各人ができる活動を強め、参議院広島選挙区再選挙に勝利させることを誓い合い、３の日行動を終えました。

いのととうとし

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完全に舐められている私たち ――河井夫妻からも、政府・自民党からも、東電からも――

完全に舐められている私たち

――河井夫妻からも、政府・自民党からも、東電からも――

災害についての基本的な知識を確認するシリーズを始めたのですが、前回は、明治以降の震災被害の内、大きなものを振り返るため、表を作りました。そのチェックの段階で、1989年のサンフランシスコ地震の際の建設省や専門家の御託宣を取り上げました。

高速道路が崩壊したりといった大きな被害が出た地震でしたが、今もはっきり覚えているのは、建設省の関係者そして専門家と称する人たちがテレビで得意顔をして、「日本の技術は優れているから、日本でこの規模の地震が起きても、同じような被害は起きない」と宣言している姿です。これは、6年後の阪神淡路大震災で、嘘であることが証明されてしまっているのですが、サンフランシスコ地震についての言明について、建設省や専門家たちがどのような反省をしたのかが未だに分りません。この点についても検証したいと考えています。

 最悪の場合、このような立場の人たちが誤った「自信」と「傲慢さ」を持ち続けているとすると、現時点でこうした人々の発するメッセージに対する信頼度が無くなるからです。

最近ニュースで取り上げられた大きな出来事いくつかに注目しただけでも、「自信」と「傲慢」は、見出しに掲げた、「河井夫妻、政府・自民党、東電」には、立派に生き残っています。「傲慢」だけでは言い尽くせないほどの低劣な品性の持ち主なのですが、品性を問題にするのではなく、「結果」にシフトしましょう。

 つまり、そんな人たちに、私たちは完全に舐められているという事実です。その証拠になるいくつもの言動があるにもかかわらず、私たちの側から、目の前で効果の出るカウンター・パンチを繰り出せないのが何とも歯痒いのですが、いくつかを確認しておきましょう。

 元々、無罪を主張していた河井夫妻が、「今になって」その主張を引っ込めたのがその一つです、二人とも「有罪」を認めました。案理氏は、1月21日の東京地裁の有罪判決に対しての控訴は行わず、2月3日に辞職しました。克行氏は、3月23日に行われた被告人質問の中で、それまでの無罪主張を一転、有罪を認め議員辞職することも表明しました。さらに25日には、辞職願を提出、来週にも衆議院本会議で認められるとのことです。

 

東京地方裁判所

まず、案理氏の一審判決が確定し、当選は無効になった意味と自民党の責任について、元広島地検特別刑事部部長、東京地検特捜部でも活躍した郷原信郎弁護士が分り易く説明してくれています。

「広島県政界に広く現金がばら撒かれたこの事件は、まさに党の組織としての重大不祥事である。１億5000万円の選挙資金と現金買収の原資との関係や、安倍氏や菅氏の案里氏の立候補及び選挙運動への関与や認識などを明らかにし、また、広島県政界に事件が波及した構造を解明して、是正を図らなければ、自民党が公正な選挙を行うことへの信頼も期待もあり得ない。」

 (出典は、「ヤフーニュース」です)

こうした努力は全く行わずに、「候補を一本化」することが、この不祥事に対する答だとの主張を行っている自民党の県連は、今回の「再選挙」の意味を無視し、選挙とは「政局」つまり、権力闘争の一場面であるとしか考えていないことを示しています。

それは、選挙そのものの意味、民主主義と国民主権についての自民党の基本姿勢を具体的に示している行動でもあるのです。

再び郷原氏に登場して貰うと、

「自民党が、広島県の政界の体質に目を向けることなく、単に、過去の与野党の票差と、野党側の選挙事情だけに目を向けて、再選挙に公認候補者を擁立しようとしているとすれば、広島県民を舐めきった「思い上がり」以外の何物でもない。」

次に取り上げたいのは、「一転して、有罪を「今」の時点で認めることになった」理由です。これほどの「変心」には何らかの理由があるはずです。改めて、説明しなくても皆さんにはお分りかもしれませんが、念のため、整理しておきましょう。

①　お金が欲しかった―――歳費と文書交通費だけでも、月に200万円以上の収入になります。またボーナスもあるのですから、二人合わせると恐らく4,000万円くらいにはなります。そのお金が欲しかった、という理由かもしれません。「無罪」を主張し続けたのは、議員でいる限りこの収入が入ってくるからだという説明には、そのことが正しいかどうかの判断とは別に、説得力があります。

 ②　補欠選挙を遅らせたかった―――案理氏の場合、控訴をして、時機を選ぶことで衆議院選挙と参議院選挙を同じ日にすれば、保守王国の広島では選挙が有利になると考えられます。しかしこの目論見は衆議院の解散があると外れてしまいます。さらに、弁護のための費用もかなり掛かりますので、そのバランスで「今」になったのかもしれません。克行氏の場合は、3月16日以降に辞職すれば、10月には確実に衆議院議員選挙があるのですから補欠選挙は行われなくなります。それを狙ったのかもしれません。

 この点については、ヤフーニュースに、大濱﨑卓真さんが詳しく分り易い記事を載せてくれていますので、お勧めします。

 この他にも理由はあるのでしょうが、「舐められている」証拠のもう一つに移ります。二階自民党幹事長の「他山の石」発言です。

案理氏を公認候補として担ぎ出し、選挙費用に1億5,000万円出したのは自民党に「他」なりません。応援演説のため何度も広島入りした自民党の幹部たちは、実は「他党」のスパイだったとでも言いたいのでしょうか。嘘をついても何を言っても問題にはならない、国会でもマスコミでも大問題としては取り上げない、世論は無視すれば良い、と我々を舐めきっているからこその発言なのではないでしょうか。

 東電の柏原刈羽発電所については、回を改めます。

 [2021/3/26　イライザ]

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３月の「１９日行動」－三原地区・府中地区

今月の「１９日行動」の様子が、三原は藤本講治さん、府中は小川敏男さんから届きましたので、今日はその報告です。

三原地区

冬季期間，土曜日の昼間に実施している「１９日行動」は、今月が最後となりましたが、３月２０日１３時３０分からいつものように三原駅前で実施しました。今回は、１６人の参加がありました。

今回の街宣行動でマイクを握って訴えたのは、高木武子市議など７人でした。それぞれが次のようなテーマで訴えました。

①１０年目を迎えた「東日本大震災・福島原発事故」、特に原発再稼働に対する懸念や核政策に後ろ向きな日本政府の姿勢を厳しく問う、②私たちの行動のスタートとなった憲法違反の安保法制成立後から急速に進む軍備費の増大、③国内での発症が確認されてから１年以上が経過してもつづくコロナ禍、特にその中で拡大する雇用や生活に対する不安が増大している私たちの生活の実態、④迷走する国会論戦に象徴される主権者を（国民）をないがしろにする菅政権の政治姿勢に対し警鐘を鳴らし続けることが必要だ、などです。

そして最も強調して訴えたのは「今こそ，憲法と民主主義・いのちと暮らしを守る政治を求めていこう」ということです。

４月からは、本来の「１９日」１７時３０分から街頭行動を行うことにしています。

府中地区

今月も、定例の１９日に、上下Ａコープ前と府中天満屋前の２カ所で街頭からのリレートークを実施しました。

上下Ａコープ前は、午後３時３０分から３０分、水田豊市議を中心に、そしていつものように最後は市民グループの石岡真由美さんのトークで終了しました。参加者は８人でした。

２カ所目は、場所を府中天満屋前に移動し午後５時から３０分間、土井基司市議などがマイクを握り、最後はここでも石岡真由美さんのトークで終了しました。参加者は、上下よりも少し多くなり１２人でした。

府中でも三原と同様に訴えたことは、①原発問題、１０年経っても何も解決していない福島原発事故、特に前日に判決のあった四国の伊方原発問題を取り上げ「核と人類は共存できない」ことを強調　②対応が不十分な菅首相のコロナ対策　③総務省の接待問題は、菅首相が起こした問題、その真相解明が必要だ、などです。特にリレートーク者が強調して訴えたのは、これまでも府中では毎回必ず訴え続けてきた広島県の恥ともいえる「河井案里・克行が起こした贈収賄事」問題です。そして４月８日告示、４月２５日投票で参議院再選挙が実施されますので、「二度と起こさせないため」「金権政治打破のため」に、この選挙で「自民党に鉄槌を下だそう」と強く訴えたのが特徴です。

「安保法制に反対する取り組み」は５年経過しました。私たちの行動に対し、反対の声があってもよいように思いますが、この間具体的な反対の声は、最初の頃１回あっただけです。それどころか毎回多くの皆さんが車の中から手を振って共感の意を示してくださいます。これはやはり憲法９条の戦争放棄ということが国民に支持されているからだと思います。憲法９条の戦争放棄こそ日本の誇りです。

ですから、今後も粘り強く「戦争法と言われている安保法制がなくなるまで頑張ります。みなさんのご支援をお願いします」と訴えつづけたいと思います。

いのちとうとし

＜編集後記＞送っていただいた原稿をもとに編集しましたので、文責は編集者のいのちとうとしにあります。

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