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#平和推進

2024年4月20日 (土)

ベトナムの歴史(その30-5) ― 日本の中の枯葉剤・Ⅲ ―

日本製造された枯葉剤がベトナムで使われた

ベトナム戦争で大量にまかれた枯葉剤、その枯葉剤が全国の国有林に埋設され、ドラム缶の腐食とコンクリートの劣化が進み、ダイオキシンの漏出の懸念と危険性が高まっています。前号でその埋設地の一つである庄原市の状況を紹介しました。いただいたコメントへのお応えは現地調査を予定していますので、その報告とあわせて後日させていただきます。

ところで、皆さんはベトナムにまかれた猛毒ダイオキシンを含んだ化学兵器の枯葉剤が日本で生産されていたことをご存じでしょうか。意外と知られていないのではないでしょうか。

1969年7月23日、第61回通常国会の衆議院外務委員会で楢崎弥之助議員(社会党)が、福岡県大牟田市の三井化学大牟田工業所、ここで昨年事件が起こった。お聞きになったことありますか」との切り出しで、枯葉剤製造疑惑について質しました。以下、少し長いですが、冒頭部分の要約を紹介します。

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リクルート事件の集中審議で追及する楢崎弥之助、1989年

「昨年の1月から7月までの間に約30人が製造過程において被害が出て、皮膚炎、血圧の比重低下や肝臓障害などの被害が出、現在も皮膚患者が続出している。この245T、245TCPは市販されていないはず。これは1967年の終わりから急につくられるようになった、なぜか。1967年4月、『ビジネス・ウイーク』というアメリカの本に『米軍はアメリカの生産能力の4倍の245Tを要求している』と書かれている。つまり米軍がベトナムで枯葉作戦に使うためです。したがって、大牟田の三井化学で作られている245Tは当然ベトナム向けです。私の調べたところでは、カナダとオーストラリアに輸出をしているが、途中から船がくるっと返れば、どこでも行けるわけです。つまり、日本の工場でベトナムの枯葉作戦に使われている化学兵器が事故まで起こしてつくられているのではないか。下村さん(厚生省薬務局参事官)、責任をもって調査してください。そして責任をもって報告をしてください。この245Tあるいは245TCPは、どういう状態の被害が起こっているのか、そしてどこに使われているのか、輸出先はどこであるか、なぜ1967年暮れから急につくり出すようになったか、これを責任をもって調べて御報告をいただきたい。」

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日本で製造された枯葉剤がベトナムにまかれた

下村厚生省薬務局参事官は、「(事故のことは)聞いておりません」、「245Tは既に農薬として指定を受けており、健康衛生上の面で調べることは出来ると思うが、245TCPについて農薬に指定されていないかと思いますのでは調べるのはちょっと難しいかと思います。」と答弁しています。

その後、委員長から質問時間をオーバーしていると指摘されるまで、「国会の爆弾男」との異名を持つ楢崎弥之助議員の鋭い質問は続きます。詳しくは、国会会議録検索システム (ndl.go.jp)から検索ください。楢崎弥之助議員を知る人も少なくなったと思いますが、50年余り前に広島に来られ、「被爆者の骨土の上を戦車のキャタピラが蹂躙することを許さない」と起ち上がった市民を激励されたことを覚えています。

2024年4月20日(あかたつ)

【編集者】あかたつさんから届いて原稿が少し長めでしたので、断りを入れて2回に分けて掲載します。

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2024年4月17日 (水)

「世界情勢の変化」で何故「憲法尊重擁護義務」?―その2

広島市は、職員の服務宣誓書を変更した理由を「世界情勢の変化」だとしています(人事課長との面談でも繰り返し)が、どうしても理解できません。

私が言うまでもないことですが、日本国憲法は、わが国の最高法規ですから、世界の情勢の変化によって公務員がその向き合い方(尊重し擁護する)を変えるようなことがあってはならないはずです。ですから、「世界情勢の変化」のみを理由に,「職員の服務宣誓書」の内容を変更したという説明には、納得がいきません。

「世界情勢の変化」を理由とすることには、もう一つの矛盾がります。広島市は、これまで「宣誓書にある『国際平和文化都市』は、唯一本市だけが掲げるものであり、憲法や地方自治法の理念が流れ込んでいるものと考えています。」とし、「だから、宣誓書の内容を変更することは考えていません。」としてきました。そうであれば。「国際平和文化都市」の広島市の職員は、これまでも国際環境、国際関係を当然考慮して憲法を尊重し擁護してきたはずです。「今更国際情勢が変化したから」と言って、変更するのであれば、これまでの広島市の説明はなんだったのかということになります。

そう考えましたので、私は、次のように意見を述べました。「もし服務宣誓の内容を変更するというのであれば、例えば最近公務員による基本的人権を侵すような事象が発生しているため、改めてそのようなことが起こらないよう自覚を促すためというのなら、理解できます。しかし、今特段そのような事象が多発しているような事情を聞いたことがありません。」この意見には特段の反論はありませんでした。ところが、広島市議会の録画を見ると、広島市がこの変更の契機の一つとした「令和6年第1回定例会」(2024221日)の議員の質問では,「服務宣誓書に『憲法尊重擁護の義務』を入れるべきだ」とする理由として、最近の広島市職員の市民への対応などをあげているだけで、「世界情勢の変化」など全く触れていないにもかかわらず、答弁では、何故か唐突に「世界情勢の変化があるので、変更の可能性を考えたい」と答えています。奇妙としかいいようがありません。

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憲法前文が加わった研修資料

人事課長との面談で私が次に指摘したのは、次のことです。「昨年12月に、広島市長が職員研修において『教育勅語』を使用していることが明らかになった以降、市民から『憲法を守っていないのではないか』との声が上がったため、それを否定(というか反論するため)し、『私は憲法をきちんと尊重擁護している』ということをいうために,今回の修正が行なわれたと考えるのが一番妥当だと思うのですが」

しかし、残念ながらこの意見交換では、私のこの意見を肯定する考え方は示されませんでした。

ところが、翌日(13日)の中国新聞記事を読んでびっくりしました。私が人事課長に会った同じ日の12日に行なわれた広島市長記者会見で、松井市長が、「本年度の新規採用職員向け研修資料に新たに憲法前文の一部を加えた意図についての『いろいろな意見をどう受け止め、公務員として憲法を尊重し擁護する義務を果たすかを考えるため』と述べた」ことを紹介し、さらに「教育勅語を引用することで『憲法を守っていないのでな』との誤解の声があるため、憲法前文の一部を追加して『丁寧に説明した』と話した」と紹介しています。

この記者会見では、「職員の服務宣誓書」の変更に言及はされていませんが、この発言から言えることは、昨年来問題になっている「教育勅語引用」問題を機に、「憲法を尊重し擁護する義務」を重視したことを表明しなければならないとして「新規採用職員向け研修資料」に憲法前文を加え、その同じ流れの中で,同じ新規採用職員が行なう「服務宣誓書」に「日本国憲法を尊重し、かつ、擁護するとともに」が追加されたことは明白です。

広島市に対しては、市長の記者会見での発言を受けて、どう考えるのかを改めて、問い合わせています。

ところで、今回の「職員の服務宣誓書」の変更では、以前にも指摘したことですが、もう一つの問題が明らかになりました。次回考えてみたいと思います。

いのちとうとし

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2024年4月16日 (火)

「世界情勢の変化」で何故「憲法尊重擁護義務」?

6日のブログ広島市職員の職務宣誓書の文言を何故かえられたのか?: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com)の最後に、広島市職員の服務宣誓書が変更された問題で広島市に問い合わせを行なったことを紹介し、回答があり次第、このブログで紹介しますと記載しました。

回答は早くに届いたのですが、回答の中に「その他不明なことなどございましたら、令和3年に当課にお越しいただき、御説明等させていただきました経緯もございますので、この度も、御真意を伺いながら、改めて御説明させていただく機会を頂けますと幸いです。」とありましたので、直接説明を受けてから報告することにしましたので、少し遅くなりました。直接説明を受けたのは、12日です。

まず質問と回答の全文を紹介します。

①改正後の服務宣誓書をお示し下さい。

6日のブログで紹介しましたので省略します。

②今回の改正に当たって、

イ)なぜ、今年改正することになったのでしょうか。その理由を明らかにして下さい。

【回答】この度の改正は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、核兵器使用のリスクが懸念されていることや、他の核保有国においても核兵器の近代化や増強が図られていることなど、現下の極めて緊迫した世界情勢を踏まえ、本年4月以降に新たに採用する職員に、「国際平和文化都市」を目指す本市職員としての自覚を促す適切な機会であると考え、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本理念とする憲法を尊重し、かつ、擁護することを明記するよう修正することにしたものです。

ロ)今回の改正に当たって、いつどのような協議(会議名、参加者など)が行なわれたのでしょうか。又、最終的にいつこの変更が決定されたのでしょうか。

【回答】令和6年第1回定例会(令和6年2月21日)及び令和6年度予算特別委員会(令和6年3月14日)における答弁を機に、令和6年3月18日に、宣誓書の改正及び令和6年4月1日施行とする決定を行いました。

ハ)これまでの議会答弁との関連はどのようにお考えでしょうか。

【回答】これまでの議会答弁は、改正前の宣誓書には、憲法に掲げる基本理念に基づいて、本市職員が職務に当たる上での心構えを詳細に記載していることから、変更する必要はないとするものでしたが、この度の改正は、現下の極めて緊迫した世界情勢を十分に考慮し、一定の修正を検討する余地があると考え、本市職員に、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本理念とする憲法を尊重し、かつ、擁護するという自覚をより一層促すために行ったものです。

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勿論、この回答では、あまりにも不十分ですので、直接説明を受けることにし、12日に市役所に行きました。

主に質すべきは、次の点です。

①改正の理由が,国内情勢や広島市で起きていることではなく「世界情勢の変化」だけ

というのは、とても理解できない。

②これまで説明してきた「国際平和文化都市」には、憲法の理念が込められているとしてきたこととの整合性は?

③何故変更することになったのか、その動機が不明瞭である。

④どのようなか会議を経て、改正内容が決定したかの経過が不明。

⑤そして、これは質問とは直接関わりがありませんが、「服務宣誓書」が任命権者(市長)によって自由に変更が可能となっている広島市条例の不備。

これらの問題についての、広島市の説明を明日以降、紹介したいと思います。

いのちとうとし

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2024年4月14日 (日)

パレスチナ問題、ドイツでは?

イスラエルによるガザ殲滅軍事行動に抗議する原爆ドーム前のスタンディングがはじまってから昨日でちょうど6ヶ月の節目を迎えましたので、私も午後5時過ぎに行ってきました。

昨日は土曜日ということで、いつもの土曜日がそうですが、ミュージシャンたちを中心に音楽と踊りのパフォーマンスが行なわれました。

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いつも静かにプラカードなどを持ってのスタンディングとは違いますが、それぞれの思いが込められたアピールですので、近くを通る人の表情も少し違うように感じました。小さな子どもが、「がんばって」と声をかけてくれましたので、レベッカさんがタンバリンを持って話しかけました。

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九州から来たという3歳の女の子です。

少し前までは、午後6時を過ぎるともう暗闇という時期がありましたが、今は6時を過ぎてもまだまだ明るさが残っています。

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まだパフォーマンスは続いていましたが、私は、午後6時半過ぎに帰宅しました。

ところで、最近ドイツの友人送ったメールに「ウクライナ問題、ガザへのイスラエルのジェノサイドともいえる攻撃。特にイスラエルの軍事行動については、ドイツでは多様な意見があるやに聞いています。」と書いたところ次のような返信がありました。ドイツの事情を知るよい機会ですので、そのメールを紹介します。

「いやドイツは、ハマスによるイスラエル攻撃以来、まったく変わりました。ちょっとイスラエル批判するだけで反ユダヤ主義者のレッテルを貼られます。昨年10月に国内情報機関の長官の会見で、パレスチナ市民を支援、擁護するデモを行う前提は何かを聞いたのですが、それだけで反ユダヤ主義者になります。アラブ系のメディアでは大喝采されたようですが。

ドイツの戦後処理は何だったのかと疑問に思います。表向きだけで、まったく意識改革がされてこなかったのかと思ってしまいます。大統領からして、当初はドイツの憲法に相当する基本法第一条第一項の人間の尊厳は侵害できないという文章を引用するんですが、それで国是のようにイスラエルを支援するというのですよね。それなら、パレスチナ人の尊厳は無視するのかと聞きたくなります。この人間というのは白人だけで、人種差別を前提にしていると大統領自らが発言したのと変わりません。だから小生はそれ以来、ドイツ大統領は憲法違反を犯しているか、人種差別をしているといっています。

この状況はおかしいと思っているドイツ人もいますが、沈黙するしかありません。そうでないと、反ユダヤ主義者扱いされかねませんからね。」

返信メールで「そうですか、噂には聞いていましたが、ドイツの状況は、大変ですね。しかし、今イスラエルがやっていることは、全く許される行為ではありません。広島ではジェノサイドという言葉も飛び交っています。」と送ったところ、さらに次のような返信が届きました。

「ひどい状況です。過去の歴史からすると、ドイツはイスラエルにもパレスチナにも同じように責任があるはずなんですがね。

イスラエルのことでは、友人のドイツ人ともかなり激しい口論したりしました。今のドイツの状況の背景には、国家主義、人種差別、戦争責任をナチスに押し付けてきた過去などがいろいろ出てきて、複雑に絡んでいるのだと思います。ヨーロッパ社会においても異様です。

それから、国連の人権委員会で2022年に特別報告者がパレスチナに対するイスラエルの行為をアパルトヘイトだと報告しているのをご存知でしたでしょうか。2022年だけで全体で3人報告しています。その後2023年はじめに国連総会でこの問題で国際司法裁判所に調査を依頼する提案が賛成多数で決議されたのですが、イスラエルがこの問題を安全保障理事会に上げ、米国の拒否権で否決されています。

またあの後11月でしたかね、ガザに休暇でいっていたパレスチナ系ドイツ人家族4人がイスラエル軍の攻撃で亡くなっているのですが、ドイツ人が国外でなくなると、ドイツの検察当局がすぐに捜査しなければならないのですが、ずるずる引き伸ばされました。南ドイツ新聞の記者が政府定例記者会で毎回執拗に、この問題で質問していましたが、外務省報道官はいつも逃げ腰でした。」

このメールを読みながら、パレスチナ問題に対するヨーロッパの特にドイツの及び腰の姿勢が見えてくるようですが、やはり考えなければならないことは「命が大切」「命を奪うな」ということを絶対忘れてはならないということです。

いのちとうとし

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2024年4月11日 (木)

県原水禁、アメリカ・ティム・ウォルバーグ下院議員充てに発言撤回の要請書を送付

広島県原水禁は昨日、日米のマスコミで報道されたアメリカのティム・ウォルバーグ下院議員の「ガザでの惨状について、広島・長崎を例示して『長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。』との趣旨の発言』に対し,代表委員3名の連名で、下記の「発言の撤回を求める」書簡をFAXで送付しました。送付に先立ち行なった記者会見やこの書簡の趣旨などについては、ヒロシマの心を世界にを見て下さい。

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拝啓  ティム・ウォルバーグ下院議員殿

私たちは、1954年に発足した広島の平和団体です。それ以来70年にわたって広島・長崎の被爆者の声を代弁し、彼らの生命・生活を守る運動、そして核兵器のない平和な世界実現のための運動を続けてきました。

最近、日米のマスコミ報道で、貴殿が325日に、ガザでの惨状について、広島・長崎を例示して「長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。」との趣旨の発言をされたことを知りました。

また、Xへの投稿では、核兵器を使用すべきだと言ったのではなく、戦争が早く終るほど、戦渦に巻き込まれる罪のない人々の命が救われる、という趣旨だったとの説明もされています。そして、「広島・長崎」はそのためのメタファーとしての意味しか持たないとも付け加えられています。

[イスラエルがハマスをできるだけ早く排除すべきこと、ガザへの人道支援には反対であると貴殿が主張されていることも理解しています。ただし、その点については、この書簡での問題提起とは別件ですので、切り離して論じます。]

私たちは、こうした報道を次のように受け止めました。

貴殿の一連の発言の趣旨は、「広島・長崎の歴史から分るように、ガザやウクライナでの戦闘を早く終結させることにより、罪のない人たちが巻き込まれ、生命を失うことを避けられるので、そうすべきである。」

後半の「ガザやウクライナでの戦闘を早く終結させることにより、罪のない人たちが巻き込まれ、生命を失うことを避けられる。」には賛成します。ただし前半については、もし貴殿が「広島・長崎」を「戦争を早く終結させる」ことのメタファーとして使われたのであれば、次のような事実から注意を喚起したいと考え、この書簡を認めています。

 (1)米戦略爆撃調査団は、1946年の報告書において、原爆の投下がなくても、ソ連の参戦がなくても、米軍の日本上陸作戦がなくても、日本は11月初めには降伏していたであろうことを結論付けている。[*1]

 (2)歴史学者Gregg Herken教授は、仮に米軍の日本侵攻があったとしても、US Joint War Plans Committeeによる米軍の死者数予測は約4万人であると述べている。[*2]

 (3)同じく歴史学者Martin Sherwinは、原爆投下は戦争終結を早めたのではなく、遅らせたことを指摘している。[*3]

 (4)1945年12月末までに、広島・長崎の原爆で亡くなった被爆者の数は約20万人である。[*4]

 (5)「生存者が死者を羨む」という言葉が示す如く、被爆者は、1945年以降長期にわたり放射線被害、その他の直接的原爆被害や精神的な被害を被り、苦しんできた。[*4]

これらの事実から、「広島・長崎」を、戦争の早期終結のメタファーとして、またその結果としての多くの罪のない命の救済のメタファーとして使うことは、誠に不適切であり、撤回を求めます。また、原爆投下の結果起きた、非業の苦しみと人間的悲惨さに対する貴殿の無知と無神経さを残念に思います。

貴殿が、真に罪のない人たちが戦争に巻き込まれることを避けたいと願っているのであれば、一度、広島・長崎を訪れ、被爆者との対話を通して、戦争に巻き込まれた罪のない人たちの心からの願いに耳を傾けられることをお勧めします。

Sources:

[*1]  Shigesawa, Atusko.” The U. S. Strategic Bombing Survey’s Early-Surrender Conclusion and the Debate over the Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki.” Hiroshima Journal of International Studies, Volume 19, 2023

(https://hiroshima-cu.repo.nii.ac.jp/record/124/files/HJIS19-1.pdf, viewed on April 4,2024)

[*2]  Herken, Gregg. “Five myths about the atomic bomb” The Washington Post, July 31, 2015, (https://www.washingtonpost.com/opinions/five-myths-about-the-atomic-bomb/2015/07/31/32dbc15c-3620-11e5-b673-1df005a0fb28_story.html, viewed on April 4, 2024)

[*3]  Sherwin, Martin. “Interview.” The Chugoku Shimbun, 1995.  Also a personal communication to one of the authors in 1995.

[*4]  Hibakusha. Wikiwand. (https://www.wikiwand.com/en/Hibakusha, viewed on April 4. 2024)

いのちとうとし

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2024年4月 9日 (火)

ガザ虐殺開始から半年

昨年10月7日、イスラエルがガザへの軍事侵攻を開始し,イスラエル軍によるパレスチナの人々への虐殺がはじまって、ちょうど半年となる4月7日、ガザ虐殺に抗議する行動が、原爆ドーム前を中心に実施されました。

行動を呼びかけたのは、昨年10月13日以来、原爆ドーム前でスタンディングのアピール行動を続けている「広島パレスチナともしび連帯共同体」です。この団体は、「共同体」と名が付いているごとく,原爆ドーム前で行動を共にする市民の集まりです。

行動開始となる午後4時に原爆ドーム前に行くと、いつもスタンディングを行なう場所に「GAZA!」の文字が縫い付けられた横断幕が、広げられています。

文字が完全に縫い付けられていなかったのでしょうか,I女性会議のメンバーが針を手に縫い付け作業をしています。

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通りかかった人が、呼びかけに応えて横断幕の余白にメッセージを書き込みます。

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外国人観光客が何人も参加してくれます。

「FREE PALESTINE」「FREE GAZA」「命」「子どもの命を守れ」「戦争を止めて」等など、それぞれの思いを込めたメッセージが書き込まれました。

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2枚目の横断幕の文字は「FREE」です。

午後5時半過ぎまで、メッセージの書き込みが続き、たくさんのメッセージが書き込まれて横断幕2枚を持って、元安橋に移動します。

元安橋下流側欄干から、2枚の横断幕を吊り下げます。

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元安橋の平和公園寄りに吊り下げたのは、バックに原爆ドームが写るようにとの位置決めです。「FREE GAZA!」の大きなバナーが、メッセージを書き込んでくれた人々の思いとともに広がりました。

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「FREE PALESTINE」「FREE GAZA」等のシュプレヒコールを行ない、午後6時にこの行動は終了しました。

多くの人が写真に収めてくれましたので、様々SNSを通じて、ガザの人々にも広島の思いが伝わったはずです。

ガザ地区の保健当局は6日、イスラエルによるがガザへのジェノサイド攻撃によってこれまでに3万3137人が死亡し、7万5815人がケガをしたと発表しています。もうこれ以上の大切な命が奪われてはなりません。

即時の停戦を改めて強く求めます。

いのちとうとし

[お願い]7日のブログで、今日は「南米5カ国原爆被爆者実態調査」について紹介するとしていましたが、この報告は日を改めて掲載します。
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2024年4月 6日 (土)

広島市職員の職務宣誓書の文言を何故かえられたのか?

2日の昼過ぎ、私の携帯に次のようなショートメールが届きました。

「おはようございます。今朝の広島市辞令交付宣誓に憲法擁護を入れた記事では、市長の専権で内容を変えたと思われます。職員研修で教育勅語を引用するための免罪符とする意図があるのかとも思われます。どう思われますか?」

これに対し外出中でしたので、「この記事、まだ読んでいませんので、読んだ後連絡します。」と返信しました。

帰宅して中国新聞を開くと「新人職員誇りと気概胸に 県と広島市、辞令交付」の見出しで書かれた記事に「市は本年度の新規採用職員の宣誓書に1982年度を最後になくなった『憲法の尊重と擁護』を掲げた文言を復活させた。近年の国際情勢を踏まえ、職員の憲法順守の重要性が増すと判断したという。代表して読み上げた法務課の青山航さん(23)は『大学で学んだ法律を活かしたい』話した。」と書かれていました。

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広島市職員の服務宣誓書の問題については、2021年11月19日広島市「職員の服務に関する宣誓書」-その1: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com)で取上げて以来、同月28日、29日、12月3日の4回、このブログでも取上げてきましたので、この新聞記事は、非常に興味深い内容です。

記事では、「憲法の尊重と擁護」の文言が復活したことは書かれていますが、正確にはどのように変更されたのかが分かりませんので、広島市人事課に問い合わせました。その結果。従来の宣誓書に、下線部分が追加されたことがわかりました。

「私は、国際平和文化都市をめざす広島市の職員として、日本国憲法を尊重し、かつ擁護するとともに、その職務が広島市民全体から信託された公務であることを深く自覚し、市民のために、市民の立場に立ってその職務に積極的に取り組み、広島市職員としての誇りを持って市民福祉の向上に全力を尽くすことを誓います。」

もちろん、この文言が入ったことに反対するものではありませんが、2021年の9月議会では、「『国際平和文化都市』まちづくりの最高目標を都市像として掲げている。そこには当然憲法の理念というものが込められている」のだから「日本国憲法の尊重かつ擁護の文言は必要ない」(詳しくは、広島市「職員の服務に関する宣誓書」-その2: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com)を読んでください)と繰り返し主張していた広島市が,何故今年になってこの文言を追加したのか不思議です。

記事では、その理由を「近年の国際情勢を踏まえて」としていますが、この理由はあまりにも希薄で納得できるようなものではありません。公務員が日本国憲法を尊重擁護しなければならないのは、憲法99条に明記された「公務員の憲法の尊重擁護の義務」によるのであって、国際情勢に左右されるようなものではありません。

これでは、今年広島市職員の服務宣誓書を変更した理由を説明したことにはなりませんので、広島市人事課に電話をした後正確を期すためメールで次のような質問を送りました。


①改正後の服務宣誓書をお示し下さい。

②今回の改正に当たって、

 ア)なぜ、今年改正することになったのでしょうか。その理由を明らかにして下さい。

 イ)今回の改正に当たって、いつどのような協議(会議名、参加者など)が行なわれたのでしょうか。又、最終的にいつこの変更が決定されたのでしょうか。

 ウ)これまでの議会答弁との関連はどのようにお考えでしょうか。

とりあえず、ショートメールを送っていただいたKさんには、以上のような経過を報告しましたが、どんな回答(①は、電話で確認済)があるか楽しみです。回答が届き次第その内容を紹介したいと思います。

余談ですが、記者発表もされていないのに、今回の変更に記者のみなさんがどうして気づいたのかです。率直に言って、当日職員の一人が読み上げたのを聞いただけで「内容が変更された」ことに気づいたとは思えません。2021年の9月議会の質疑が、新聞記事になった記憶は全くないのですから,そんなに関心があったとは私には思えないからです。きっと広島市は記者発表せず、何となく情報を流していたのではないかと想像できます。もちろん議会にも諮らずにですから、姑息としかいいようがありません。

この問題は、広島市の回答を待って、もう少し深く検証していきたいと思います。

いのちとうとし

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2024年4月 4日 (木)

4月の「3の日行動」

戦争させない・9条壊すな! ヒロシマ総がかり行動実行委員会は、昨日午後5時半から本通り青山前で4月の「3の日行動」を実施ました。

朝からの雨が降り続く中での街宣となりましたので、いつもより屋根のある本通側に少しだけ場所を移して、約1時間マイクを持って訴えました。

雨天ということで、全くメモをとっていませんので、演説のテーマと訴えた人を紹介します。

・冒頭スピーチ                     ヒロシマ総がかり共同代表

・日鉄跡地を購入する海上自衛隊呉基地強化に反対しよう       呉総がかり行動

・岸田首相の就任祝いパーティーを刑事告発しよう   河井疑惑をただす会

・松井市長によるヒロシマの変質は許せない      教科書ネットひろしま

・島根原発の再稼働を止めよう             ヒロシマ総がかり世話人

・ガザの虐殺を止めよう 餓死する子どもを救おう      広島パレスチナともしび連帯共同体

・まとめスピーチ                     ヒロシマ総がかり世話人

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私も最後のスピーカーとして次のようなことを訴えました。

「政治と金の問題。岸田首相は、安倍派の幹部から事情を聞いたのであれば、その内容をきちんと国民の前に明らかにすべきだ。なんの説明もないまま、自民党の処分で終わらせてはならない。安倍派幹部の政治倫理審査会での無責任な姿勢は、どこからはじまったのか。忘れてはならないのは、加計学園問題に象徴される説明責任を果たそうとしない安倍元首相の政治姿勢そのものがその根源。今の政治の無責任さは、そこからスタートしていることを思い出して欲しい。その安倍元首相が、強行したのが憲法違反の『戦争法』。戦争法こそが今起こっている戦争への道ヘと進む政治の姿。戦闘機の輸出、民間空港・港湾の自衛隊使用。184カ所が対象となる土地利用規制法による区域指定。多国間の軍事共同演習の実施。ここ数週間のニュースを見ただけでもこれだけのことが起きている。こうしたことにもっと関心を持たなければ、そんなはずではないと思っている今の平和な生活が崩れ、本当に戦争への道を突き進むことになる。そんな日本をつくらせないために、わたしたちの訴えに耳を傾け一緒に考えて欲しいと、こうして毎月3日にこの場所から訴えている。主権者である私たちが関心を持つことが、こんな無責任な政治を変えることになる。」

雨の中でしたが、30人が行動を共にしました。

いのちとうとし

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2024年4月 2日 (火)

第36回「1の日行動」ミャンマ-を忘れないで!

毎月実施され今月で36回目となる「ミャンマーの市民の声を聞く会」が呼びかける「『1の日行動』ミャンマーを忘れないで!」が、昨日午後3時から本通り「青山」前で実施されました。私もメールでの呼びかけを思い出し久しぶりに参加しました。

2021年2月1日に国軍による軍事クーデーが起こって3年2ヶ月が過ぎました。当初は、マスコミでもそれなりに報道されてきましたが,その後起こったロシアによるウクライナへの軍事侵略、そしてイスラエルによるガザ地区におけるパレスチナへのジェノサイドといってよい軍事侵攻がによって、現在はミャンマー現地の様子を伝える報道はほとんど皆無といって良い状況です。こうした状況ですので、毎月1の日に粘り強く続けられ今月で36回も続けられているこの行動は、大きな意味を持っていると思います。

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昨日の行動では、子どもたちの関心が強く、何人かがカンパ箱にお小遣いを入れてくれ姿が目に付きました。そして横断幕を持っていた私に声をかけてくれた高校2先生の男子生徒は、私の話を理解してくれたのか『私も一緒の横断幕を持っても良いですか』と約20分あまり行動を共にしてくれました。

この行動の中心メンバーである小武正教さんは、6月議会を中心に地方議会に向けて取り組みが進んでいる「日本政府にミャンマー軍の徴兵制に対し、在留ミャンマー人、ならびに日本への避難を希望する若者たちの安全確保を求める意見書の提出を求める陳情書」への協力を呼びかけました。

その背景は、次のような事情があります。

昨年10月以降、民主派や少数民族武装勢力の攻勢によって、ミャンマー国軍は拠点を失い、投降者も相次ぎ、戦力が大幅に減少していると言われています。深刻化する兵員の不足を補うため、ミャンマーの国営メディアによれば,ミャンマー国軍は、徴兵制を実施し、4月20日から毎月5000名を招集すると伝えています。そのことは、多くの若者を犠牲にするばかりでなく、民主主義を希求する国民同士を殺し合わせることになります。しかも、その対象は、外国に留学している若者、日本に在留する技能実習生や留学生たちもその例外ではないのです。

そうした背景の中で、議会への陳情の動きが起こっているのです。陳情の内容は次の4つです。

1.本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置を今後も継続すること。

2.ミャンマー本国は、多くの若者が国外避難を始めており、その数は増加が予想される。日本政府は、ウクライナ難民と同様に、ミャンマー難民についても積極的に受け入れること。

3.日本政府として外交的影響力を最大限に行使し、国連やASEANをはじめとした国際社会と連携して、ミャンマー軍が実施した徴兵制を中止するようミャンマー軍に対して働きかけること。

4.ミャンマーの若者の将来を援助するような留学(日本もしくは海外)などの奨学金プログラムを設けること。

小武さんたちは、陳情者を募っています。協力できる人は小武さん(odake@orangeocnnejp)に連絡してください。

久しぶりの「『1の日行動』ミャンマ-を忘れないで!」への参加でしたが、私自身が、ミャンマーのことを少し置き去りにしていたことを反省させられた昨日の行動でした。

いのちとうとし

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2024年3月30日 (土)

広島県原水禁,3月の常任理事会を開催

 広島県原水禁は、28日午後5時から自治労会館で常任理事会を開催しました。

常任理事会は、高橋克浩代表委員の司会で始まり、最初に秋葉忠利代表委員が「世界的にウクライナ、ガザでの戦闘行動は、進展のないまま進んでいます。広島市も様々な問題が起きていますが、この問題は市長だけの問題ではありません。国の意思を地方に押しつけようとする国のやり方が問題です。とりわけ広島をそうした方向にしようとする一連の動きの中で進んでいることです。もっといえば、外務省の意向に添う方向に広島をしようとしている問題としてとらえなければなりません。不戦は国連憲章にも謳われていますが、それは広島の体験以前につくられたものです。憲法の平和主義は、広島を体現しているものです。その方向を目指していくのが広島原水禁の役割です。」とあいさつ。

その後,大瀬事務局長が経過報告、協議確認事項を提案し、協議に入りました。

確認された取り組み方針を紹介します。

①福島原発視察

今回で3回目となる福島現地フィールドワークを下記の日程で実施する。

5月27日から29日

一日目:開会行事と福島県平和フォーラムとの交流

二日目:福島第1原発、廃炉資料館視察

    汚染水海洋放出に反対する漁業者との交流

    原発被害健康問題の取り組む人たちとの交流

三日目:原子力災害伝承館の見学

参加者規模:上限35名で取り組む

今回は、福島第一原発の現状を視察することを中心にした日程を計画していますが、現地とのみなさんとの交流にも力を入れたフィールドワークにしたいと思います。

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②「『医療・介護保険料及び医療費の減免措置』見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に『健康手帳』(医療費無料化等)交付を求める」署名活動の取り組み

5月22日を集約目標として取り組むことを決定しました。

③「被爆79周年原水禁世界大会広島大会」について

3月26日に「被爆79周年原水禁世界大会実行委員会」が結成され、例年通り8月4日~6日の日程で、広島大会が開催されることが決定しました。

今後、中央実行委員会と協議し、さらに詳細を確認し、6月6日に「被爆79周年原水禁世界大会広島県実行委員会」を結成し、現地広島として全力で取り組むことを確認しました。

協議事項は以上でしたが、3月10日に行なった「フクシマを忘れない、さようなら原発ヒロシマ集会」の実行委員会による中国電力への申し入れに際して、中国電力の対応(協議内容をSNSで発信しないことを約束しなければ面談しない。申し入れのみの場合、申し入れ書の受け取りは玄関の外で行なう)は問題があったことを報告しました。意見交換を経て「島根原発2号機の運転再開中止、上関原発の建設計画廃止、中間貯蔵計画の中止」を求める要請書ともに、中国電力の対応改善を求める要望書を提出することにしました。

今後の日程では、4月26日の午後0時15分から慰霊碑まで「チェルノブイリデー座込み」を行なうことなどを確認し常任理事会は終了しました。

いのちとうとし

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