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憲法

2023年2月 4日 (土)

2月の「3の日行動」

「戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」は、昨日午後5時30分から1時間、本通電停前で2月の「3の日行動」を実施しました。

「戦争をさせない千人委員会」の佐藤奈保子さんの司会で街頭行動はスタートしました。

最初は、いつものように代表世話人の一人川后和幸さんがアピール。続いてゼェンダーフリーのテーマで日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークの岡原美智子さんが「従軍慰安婦問題の解決には、謝罪が大切だ」ということを強く訴えました。

ゼェンダーフリーの問題といえば、先日の国会予算委員会での岸田首相の同性婚の法律化を問われての「同性婚で家族観や社会が変わる」という発言が頭に浮かびます。岸田首相のこの発言は、現在の社会状況を無視するだけでなく、「なぜ同性婚で社会が変わるのか」の説明が全くなされていません。もし岸田首相が本当にそう思うのであれば、その理由をきちんと説明しなければなりません。本音が出たともいえる発言ですが、その理由を明確に説明しなければ、国会の論戦にはなりません。国会の審議はそれほど重いものだということを自覚して欲しいと思います。

次に「戦争をさせない千人委員会」の三木郁子さんが、「平和憲法こそが政治の基本だ」と岸田首相が進める軍事大国化政策を厳しく批判しました。

次のスピーカーは、ピースリンク広島・呉・岩国の新田秀樹さんです。新田さんのテーマは、「大軍拡、安保3文書について」です。このテーマも今国会の最重要テーマの一つですが、今のところこのテーマでの論戦が進んでいるとはいえません。野党のしっかりとした追及が求められます。

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私もここでマイクを握りました。私に与えられたテーマは「始まった国会審議の問題」でした。私は、「少子化問題」の国会論議のあり方と問いました。

岸田首相は「異次元の少子化対策」といいながら、何が異次元なのかその中身の説明がありません。もし「児童手当の所得制限撤廃」がその中身なら、異次元のというのがはばかられる内容です。

一部野党は、所得税の改正(子どもの人数に応じて減税する)を主張していますが、それで「少子化対策の問題が解決する」とはとても思えません。

問題なことは、非正規雇用の増大による今の生活が、そして将来の生活がどうなるのかという不安の増大していることです。この問題にメスを入れない限り、真の意味での少子化対策はあり得ません。3人に一人が非正規労働者だと言われるこの社会構造を変えるために政治が何をすべきか、そして何ができるのかをこそ、論議する国会にしなければなりません。

次のスピーカーは、山田延廣弁護士です。山田さんのテーマは「統一協会問題」でした。自民党は、この問題は終わったことにしたいようですが、自治体議員を含めてまだまだ問題の本質が明らかになっていないことが指摘されました。

最後に、総がかり行動実世話人の藤元康之さんが、2月23日に予定されている「2・23 ウクライナに平和を!大軍拡・大増税NO! 市民集会」への参加を呼びかけて、2月の「3の日行動」を終了しました。

参加者は、40名でした。

いのちとうとし

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2023年1月24日 (火)

三原地区の「19日行動」と広島の「1.23街宣」

昨日召集された「第211回通常国会」に向け行われた三原地区の「19日行動」と広島で行われた「1.23街宣」の報告です。

三原地区の活動は、いつものように藤本講治さんから届きました。

【三原地区】

平和で安心して暮らせる社会の実現を求めて、2023年最初の「19日行動」を1月21日(土)、13時30分から三原駅前におい18人が参加して実施しました。街頭行動の始めに、戦争をさせない三原市民行動共同代表の三原地区労働センター森光議長が「いま国内外で平和が脅かされている時だけに、一人でも多くの人に平和について考えていただき、行動を一緒にしてもらおうと呼びかけていくため今年もがんばって行きましょう」とあいさつを行いました。 その後、6人が憲法をないがしろにし、専守防衛をないがしろにする岸田政権の安全保障政策について、「1月23日から通常国会が始まる。この国会では防衛費増額などの予算案が審議される。国民生活を無視した軍備増強に反対の声を上げていこう」と訴えました。

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スピーチで岡崎敏彦さんは、ロシア・ウクライナ戦争について考えなければならないことを述べました。「報道によればウクライナへドイツの最新鋭の強力な戦車を供与することが準備されている。ゼレンスキー大統領は、『ロシアに対抗しないと我々は生き残れない。正義を守るためには負けられない。今もっとも必要なものは戦車だ。』と強く訴えています。一方、アメリカの軍部最高指導者は、『今のやり方ではウクライナから今年中にロシア軍との戦争を止めさせることはできない。最後は平和的な外交で解決していかなければならない。』とも言っている」と指摘し、「世界から戦争を無くすためには平和的外交以外にない。その原点は、私たちがあの忌まわしい戦争を経験し、誕生したすばらしい日本国憲法だ。残念ながら今、その日本国憲法が傷つけられているが、もう一度私たちが磨いて、我々が元気に人間らしく生きていくためにはこの憲法が武器にしなければならない。このことを大切にして、今の憲法を変えていこうとする動きに対抗していかなければならない。」と訴えました。

今年最初の19日行動は、三原駅員・三原警察署員に1時間にわたって囲まれ、「この場所での行動は止めなさい!」という異様な空気の中での街宣活動となりましたが、憲法に保障された権利(憲法21条=表現の自由)を行使するべく最後まで街頭行動をやり切りました。

藤本講治

【広島地区】

「戦争させない・9条壊すな! ヒロシマ総がかり行動実行委員会」は、国会召集日の23日午後5時30分から45分間、本通電停前で街頭からのスピーチ行動を行いました。

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アピールでは、「軍事費倍増ではなく、①子育て・保育にもっと予算を②貧困者への生活支援の重視を③軍事費を生活、学費などに使えばどれだけ豊かになるか」などを4人の弁士が訴えました。私もマイクを握り、「今国会はどう論議されるべきか」のテーマで次のように話しました。

「昨年12月の臨時国会閉会後の岸田首相の様々な政策決定は、全く国民の声を無視したものでした。それは国会そのものを無視したものでもあります。

日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことを求め、権力の乱用を防ぎ国民の権利と自由を保障する三権分立の原則を定めています。「法律をつくり、廃止することができる」のは国会だけであり、内閣の役割は「国会で承認された予算や法律に基づいて行政を進める」だけであるにもかかわらず、特に安倍政権以降、この原則がないがしろにされ、内閣が国会の上位にあるかのごとき政治が続いています。その流れは、岸田政権にも引き継がれています。こうした岸田首相の政治手法は絶対に許されません。

今国会に一番求められているのは、日本国憲法に基づき、国会が国会としての役割をしっかりと果たすことです。そのためには、それぞれの問題点に真摯に向き合い、質問には正面から答え論議を深めることです。それは与野党を問わず、すべての国会議員の責任です。そのためにも、国会の論戦に市民がもっともっと注目することが大切です。」

参加者は、51名でした。

いのちとうとし

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2023年1月12日 (木)

インドの戦闘機が来日したのはなぜ?

「10日インド空軍の戦闘機4機が、航空自衛隊との共同訓練に参加するため来日した」ことが、何の疑問符も付けられないまま報道されています。

今回の来日は、16日から26日まで実施される戦闘機訓練に参加するためですが、インド空軍の戦闘機が、日本に来たのは初めてのことです。

今回の共同訓練は2019年の日印の外務防衛担当閣僚協議で開催を申し合わせによって合意されていたものですが、そのことをはたしてどれだけの国民が知っていたでしょうか。

アメリカ、オーストラリア、インド、日本の4カ国による海上軍事訓練の実施、二国間の軍事共同訓練、外国軍事艦船の寄港など、いつの間にかあたりまでのごとく、実施されるようになりました。

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百里基地(茨城)に着陸したインド空軍機(航空自衛隊提供)

外国軍の戦闘機の日本飛来も、アメリカだけでなく、これまでにイギリス、ドイツ、オーストラリアなど4カ国から来日しており、インドは5カ国目になります。

私たちが関心を持たないうちに、自衛隊の海外での活動、他国との共同訓練は、急速に拡大しています。

さらにG7議長国外交として各国を訪れている岸田首相は、二国間の防衛協力強化を働きかけています。

フランス・マクロン大統領との間では、「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だ」とし、その中味はよくわからないのですが、フランスを「特別パートナー」と位置付けたといわれています。また、イタリアのロメーニ首相とは、安保政策を協議する枠組みを創設で合意し、安保協力を強化することで一致しています。

安保3文書の改訂のみならず、日本が前のめりにヨーロッパの各国を含む多国間の軍事協力に走っているのが、この数日の報道だけでも明らかになっています。

インドとの関係を調べているとこんな情報も見つかりました。

「2022年2月27日から3月10日までの日程で、陸上自衛隊とインド陸軍の対テロ共同訓練が、インド西部ベラガビのインド訓練施設で行われた。今回は初の市街地戦闘訓練などを実施する。この訓練は、2018年から始まり今回は3度目で、これまでジャングルでの合同訓練などを重ねてきたが、今回は日本にはない市街戦や室内での戦闘を想定した訓練施設を使用してヘリから降下した部隊の突入訓練を行う。」

多くの情報の一つですが、えっそこまで進んでいるの!と驚くばかりです。時期は、ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まった直後のことですが、報道を見たこともありませんので、この事実を知っている人は、ほとんどいないのではないかと思います。

今回のインド空軍機の日本国内での共同訓練実施を機に、今自衛隊が行っている他国との共同訓練の実態にもっと関心を持ち、監視することが大切だと思います。

2021年9月にイギリス海軍の空母「クイーンエリザベス」が、横須賀に初寄港し、その後2022年2月14日にもイギリス海軍哨戒艇が寄港していますが、最初の寄港には「えっ、こんなことが許されるの」と感じたのですが、2度目のニュースでは、私自身の関心も薄くなっていました。

こうした実績が繰り返されることで、疑問符を消えていきますが、自衛隊による他国との共同訓練や他国に軍艦、戦闘機が来日するのが当たり前の社会にしてはならないよう、関心を持ち続けなければいけないなと思わされた今回のニュースです。

いのちとうとし

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2023年1月 4日 (水)

加藤友三郎生誕地碑

3日付の中国新聞5面に掲載されたオピニオン「加藤友三郎没後100年上」を興味深く読みました。縦書きの大きなタイトルは「『軍拡より強調』いまこそ光を」ですので、今日掲載される「下」がどんな内容になるのか楽しみです。

この記事を読みながら思い出したことがあります。近くの公園に立つ「加藤友三郎生誕地碑」のことです。その公園は、わが家から180mほどの近くにある大手町第2公園で、中電病院のすぐ南側にあります

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この公園に東南に加藤友三郎生誕地碑が立っています。

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この碑の正面には次のように刻まれています。

「先内閣総理大臣元帥海軍大将正二位大勲位功二級子爵加藤友三郎閣下生誕之地」

裏側には、「昭和五年八月」と刻まれ、左側面には「為教育大詔煥発四十周年海陸軍二十五周年記念建立」と刻まれています。

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この碑の左横に、NPO法人加藤友三郎顕彰会によって2015年2月に設置された「先内閣総理大臣加藤友三郎閣下生誕地碑について」と題した説明版があり、広島で最初の内閣総理大臣になった加藤友三郎が1861年2月22日にこの地で生まれたことや1921年にワシントンで開催された「海軍軍縮会議」に日本の首席全権として出席し功績をあげたことなどが記載されています。

この説明版の下側には、いつの時代かまでは書かれていませんが、古い地図が付けられ、真ん中ほど上部の「加藤種之介」という住居に矢印が付けられ、ここで加藤友三郎が生まれた場所であることが示し、その場所が現在「大手町第2公園」になっていることが書かれています。

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この説明板では、加藤友三郎のことは書かれていますが、この碑の由来は何も書かれていませんので、左側面にある「為教育大詔煥発四十周年海陸軍二十五周年記念建立」がどんな意味を持っているかは不明です。気になったので「教育大詔煥」ということばをネットで検索したのですが、この言葉では見つけることができませんでした。「教育勅語」のことかなと思ったのですが、教育勅語は1980年に出されていますので、この碑が建立された昭和5年(1930年)との間は、50年ということになりますので「四十周年」とは合いませんので、私には理解不能の一行です。

加藤友三郎生誕碑の正面の文字を紹介しましたが、実は右側にもう一行肩書が刻まれています。「華府第一回平和会議首席全権」です。一番上の文字「華」の字が良く読み取れないのですが、「華府」とはワシントンの漢字表記です。

加藤友三郎が参加したワシントン会議については、中国新聞に詳しく紹介されていますので、ここでは触れませんが、この会議のことで思い出したことがあります。

このワシントン会議には、加藤友三郎(海軍大臣)が首席全権と務めましたが、同じ全権委員として貴族院議長の徳川家達(いえさと)とともに元日のブログで紹介した幣原喜重郎(駐米大使)も参加していたことです。

ワシントン会議は、海軍の軍縮交渉が行われたことが最も良く知られていますが、中国問題も議題となっており、1920年代の東アジア・太平洋の国際秩序、国際関係を規定する諸条約も締結されました。そこで大きな役割を果たしたのが幣原喜重郎です。

このワシントン会議の体験、外交の努力によって、世界平和の実現を図るという考え方が、日本国憲法制定の中に活かされることになったと言えます。

大手町第2公園を訪れた後、加藤友三郎の銅像が、確か中央公園にあったはずだと思いだし、ついでに中央公園まで足を運びましたが、サッカースタジアム建設中の中央公園では見つけることができませんでした。

帰宅後調べると、「2008年に中央公園に建立された」という新聞記事がありますので、銅像があったことは間違いありません。今この銅像がどこにあるのか調べてみたいと思います。

いのちとうとし

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2022年12月22日 (木)

憲法を守る広島県民会議が、2023年度総会を開催

憲法を守る広島県民会議2023年度総会が19日午後6時から自治労会館で開催されました。

大瀬敬昭新事務局次長の開会あいさつで始まった総会は、岩本喜寿常任幹事(平和・福祉を進める会)が、議長に選出され議事に入りました。

最初に檀上正光代表委員があいさつ、続いて藤本講治事務局長が、2022年度活動報告、2023年度活動方針などの議案を提案しました。

活動報告では、昨年12月22日の総会以降の12・8不戦の誓いヒロシマ集会や紀元節復活反対!平和・民主主義・人権を守る2・11ヒロシマ集会がコロナの影響で中止しとなったこと、春季の護憲運動の取組、復帰50周年「5・15沖縄平和行進」、秋季護憲運動の取組について、報告がありました。また、「戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動」の街頭アピールなどの取組、このブログでも毎月紹介している府中市、三原市、そして三次で「19日行動」が実施されていることも紹介されました。

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活動方針では、「改憲をめぐる情勢」として「①参議院選挙の結果、改憲勢力が衆議院、参議院とも憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を有しており、改憲が現実的な課題となっている。②衆院・参院の憲法審査会で、緊急事態条項などの論議が行われており、来年の通常国会に向けて改憲手続きが一気に加速する可能性が出ている。③ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続くなか、岸田政権が軍事費の倍増や敵基地攻撃能力の保有など安保関連3文書を閣議決定するなど『戦争する国づくり』へ前のめりとなり、実質的な改憲を進めている。④この情勢の中で、改憲にひた走る岸田政権に対峙し、平和憲法を守りぬくため『改憲発議阻止、軍備増強を許さない』取り組みを職場や地域から進めなければならない」ことを提起しました。

この情勢の下、各種集会など従来の取組を継続して取り組むとともに、さらに県民・市民への働き掛けを強める活動方針が提起され、全体の拍手で確認されました。

新役員は、多くが留任となりましたが、平和運動センターの役員交代に伴い新たに代表委員に高橋克浩(平和運動センター議長)さん、事務局次長に大瀬敬昭(平和運動センター事務局長)が選出されました。

総会は、山田延廣(弁護士)代表委員の閉会あいさつで終了しました。

その後、昨年から行われていますが「憲法をめぐる情勢の学習」ということで、今年は私が講師を務めることになりました。私は、「憲法をめぐる情勢」と題して、主に今臨時国会での衆参憲法審査課会の動き、特に12月1日の衆議院憲法審査会に提出された「『緊急事態』に関する論点整理」を中心に現在の憲法改正をめぐる国会の動きを報告するとともに「憲法審査会の状況についてホームページなどでチェックすることが大事だ」という問題提起を行いました。

来年は、国会での改憲論議を進むことが危惧されます。私たちの運動の重要性、課題も明確になっています。常に声を上げ、行動し、世論を喚起する活動を粘り強く取り組みたいと思います。

いのちとうとし

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2022年12月21日 (水)

府中地区・12月の「19日行動」

安保法制(戦争法)に反対する府中市民の会の12月の「19日行動」は、いつものように上下Aコープ前(午後3時から30分間 11人参加)と府中天満屋前(午後4時30分から30分間 参加者12人)の2か所で、リレートークとスタンディングを行いました。
 今月動は、12月16日に政府が閣議決定した「安保3文書改悪」「防衛費倍増」に抗議する街頭行動となりました。

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雪が降り積もる上下での街頭アピール

リレートークでAさんは、「毎日新聞は17、18の2日間、全国世論調査を実施しました。岸田内閣支持率は25% 政権発足以降で最低となっています。理由はロシアのウクライナ侵略から、日本中の人が戦争をやめようと願っているときに、岸田首相が戦争の準備をしているからです。」「また、岸田首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税でまかなう方針を示したからです。」

Bさんは、「日本の安全保障を専守防衛から先制攻撃である敵基地攻撃に変えた安保関連3文書の閣議決定は憲法9条違反です。このような重要な決定が、安倍元首相による集団的自衛権の行使容認を認めた時と同じく、またしても閣議決定のみで決定しました。国会審議もなく、7月の参議院選挙では一つも言っていません。国民の信を問うのが先です。今すぐ解散です。」

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こちらはまったく雪のない府中での街頭アピール

Cさんは、「今でも日本の軍事費は世界第9位なのに、軍事費を倍増したらアメリカ、中国に次いで世界第3位となります。これでは日本は世界の国々に脅威を与えているだけです。」

Dさんは、「岸田首相は『軍備を拡大することは国民を守ること』と言っていますが全くのデタラメです。今日、サッカーのワールドカップでアルゼンチンが優勝しましたが、日本が負けたコスタリカは軍隊を持たない国です。貧しい国といわれていますが、コスタリカは日本の憲法9条に学び非軍事、軍隊を持たないことを選択しました。軍隊を持たないので軍事費がいりません。そのためコスタリカの教育費は無料です。貧しいけど豊かな心の国です。コスタリカは日本から学びました。こんどは日本がコスタリカから学んで軍事費を増やすのではなく、へらして保育や教育を無料にすることです。げんに世論調査でも『防衛増税不支持は67%』となっています。」

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石岡真由海さん作の横断幕

そして、「軍事で絶対に平和を守ることはできません。粘り強い外交でしか平和を守ることができないことを77年前の歴史が教えています。日本の平和憲法を活かすべきです。」と訴えて今日の行動を終えました。

最後で全員で輪になって、1年間ご苦労様でした。来年も頑張りましょうと一年間の活動の労をねぎあいました。なお、旧府中市はまったく雪がないのに、旧上下町は歩道まで雪に覆われていたのにはびっくりしました。

小川敏男

【編集後記】小川さん、一年間情報提供ありがとうございました。そして府中地区のみなさんの頑張りにも頭が下がる思いです。「継続は力」来年も粘り強く頑張りましょう。

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2022年12月19日 (月)

三原地区・12月の「19日行動」

2022年最後の「19日行動」を12月17日(土)、午後1時30分から小雨が降る中、12人が参加して実施しました。

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私たち戦争をさせない三原市民行動は、毎月、三原駅前において安保法制(戦争法)の廃止、憲法改悪反対を訴えており、今年も延べ200人の市民の皆さんが街頭に立って平和憲法を守ろうと訴えてきました。今月の街頭行動は、昨日(16日)岸田政権が敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や軍事費の倍増を明記した防衛力強化に向けた新たな「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定したことに対し、憲法9条を破壊し再び戦争する国に向かっていると抗議の声を上げました。

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リレートークで花田喜代子さんは、「岸田総理は軍備拡大すると話し合いの時にこちらが有利になる。また、軍備拡大して増税をすることは国民の責任である。と言いました。どちらの話しも大変おかしいと思います」。「今、サッカーのワールドカップ大会が行われています。日本はコスタリカに負けましたが、テレビでコスタリカの国を紹介していました。コスタリカには軍隊はありません。それでも国民は平和で穏やかで、貧しいけれども幸せな毎日を過ごしています。軍隊は無くても平和に暮らせることはできます」。「岸田総理が言うように、軍備を拡大すれば話し合いが有利になるというのは全くでたらめです。こちらが軍備を準備すれば相手側は軍備をそれ以上作ってくると思います。絶対に軍備を増強させてはなりません。できれば今以上に減らしていく方向にがんばっていかなければならないと思います。それをやるのが政治の力ではないでしょうか。軍備拡大でこちらの話しを有利にするのではなく、話し合いでもって、外交でもって平和な世界を作っていく努力をすることが政治の力ではないのでしょうか。」と軍備拡大反対の意見を述べました。

専守防衛から反撃能力(先制攻撃)へと日本の安全保障政策が大きく転換する今、戦争をさせない三原市民行動は、来年も市民の皆さんとの共同で平和憲法を守るために街頭に立ち続けます。

藤本講治

【編集後記】藤本さん、一年間情報提供ありがとうございました。三原地区の行動に敬意を表します。「継続は力」来年もがんばりましょう。

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2022年12月18日 (日)

どんな外交努力がされたのか

岸田首相は一昨日、敵基地攻撃能力保有を明記した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定しました。憲法9条に違反するこのような重要な決定が、安倍元首相による憲法違反の集団的自衛権の行使容認を認めた時と同じく、またしても閣議決定のみで決定されました。

ここ数日、自民党内では拡大する防衛費の財源をどうするのかの議論のみが行われ、憲法9条の更なる空洞化というよりも事実上の改憲ともいえる今回の安全保障政策の変更については、全く論議されていません。

安全保障政策の変更の根拠の最大の理由は、中国の軍事動向と朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)のミサイル発射だとされていますが、仮にそうだとしたら、この脅威を取り除くためどのような外交努力が行ってきたのかが問われます。

残念ながら、この「脅威」を取り除くための外交努力は、全くされていません。今大事なことは、脅威をあおり軍備を拡大増強する事よりも、粘り強い外交の努力によって、その脅威を取り除くことです。それが平和憲法を持つ日本が進める外交政策、安全保障政策の基本でなければなりません。

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首相官邸ホームページより

戦争はいつも時代も「国を守るため」「防衛」の名によって始まったことを忘れてはなりません。一度始まった戦闘行動を停止させることは、極めて困難です。今のロシアのウクライナ侵攻もそうです。すでに10カ月を超えています。

軍事的脅威とはいったい何かも考えてみたいと思います。

多くの人が指摘しているように、例えばミサイル発射が準備されたとき、そのミサイルがどこを狙っているのかは、誰がどう判断するのでしょうか。

北朝鮮がミサイル発射実験を行った時、「日本の上空を通過した」ことが、繰り返し報道されました。そして、そのミサイルは、米国のグラム島に達する能力があるとも報道されました。同じ方向に向かって飛ぶミサイルが、どこを狙って発射準備をされているのか、正確に判断できるのでしょうか。発射準備中に判断することはできません。それにもかかわらずそれを脅威と感じてしまえば、「専守防衛」など無視され、間違いなく、先制攻撃をするしかなくなるのです。

中国も同じです。中国が日本を攻撃するのはどんな理由からですか。きちんと説明は、一度も聞いたことがありません。むしろそういう事態が発生するとしたら、日本を攻撃するためではなく、中国と戦闘状態に入った日本に駐留する米軍を攻撃する為ではないでしょうか。日本に米軍が駐留することが、日本に危機を招く要因になるのです

安倍元首相が、米軍と共に戦う「集団的自衛権の行使を容認」したからこそ、日本が戦争に巻き込まれる危険性が高まったのです。

外交の努力を置き去りにして、いたずらに「脅威」のみを強調する政治は、終わりにしなければなりません。

「抑止力、対処力を向上させることで、わが国への現実的な武力攻撃の可能性を低下させる」と岸田首相は主張しますが、この抑止力論では、際限のない軍事力拡大を続けるしかなくなります。そしてこの論理が正当化されるなら、いずれ日本は核兵器保有への道を進むことになります。

幣原喜重郎首相(当時)が、憲法に第9条を入れることにした最も大きな根拠は「広島、長崎への原爆投下」でした。

今こそ、憲法9条の精神に立ち返り、非武装国家として日本の安全保障政策の在り方を考えるべきです。その基本は、外国からの脅威を生じさせない徹底した外交努力です。

確かに外交政策を重視する政策は、勇ましく聞こえる「軍事力に頼る」安全保障政策よりも、はるかに時間と粘り強い努力が求められます。

しかし、本当に国民の生命や財産を守るためには、この道しかないことを私は強調したいと思います。「軍事によっては、決して国民のいのちを守ることはできない」ということは過去の歴史が教えていることです。

いのちとうとし

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2022年12月11日 (日)

易地思之―12・8不戦の誓いヒロシマ集会

「12月4日にラグビーの早明戦がありました。」

12・8不戦の誓いヒロシマ集会の講師内田雅敏弁護士の講演のスタートのことばです。一瞬何のことだろうと思ったのですが、次の話で納得です。

「早明戦は、学生ラグビーの花形でが、1923年(大正12年)に第一回目が開催され、その後かなり早い時期から毎年12月の第一日曜日に開かれるようになりました。81年前の12月の第一日曜日は、12月7日でした。この日もラグビーの早明戦が行われました。その時、日本海軍機動部隊が真珠湾に向けて航行し、日本陸軍の輸送船団がマレー半島に向けて台湾から出向していました。このようなときに日本国内ではラグビーの早明戦が行われていたのです。戦争は、日常生活の中で突然始まりました。」

「真珠湾奇襲攻撃によって日米戦争が開始されるや一部の例外を除いて日本の知識人は、一斉に戦争賛美に変わってしまいました。」

この後内田さんの話は、1972年9月29日の田中・周恩来会談を経ての「日中共同声明」に始まる日中国交正常化50年の歴史を、その時々にかわされた会談や共同声明等を一つ一つ丁寧に紹介されました。とくに、「一つの中国」問題や「尖閣諸島問題」の日中双方の考え方についての話は、改めてこの50年の歴史を振り返り、何が問題なのかを考えるきっかけになりました。初めてこんな話を聞くことになった参加者も多く、真剣に聞く姿が印象的でした。

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内田さんは、講演の中でいくつかの4文字熟語を紹介されましたが、中でも特に印象に残っているのは最後に紹介された「易地思之」です。調べてみると、この言葉は、韓国の文大統領は2021年3月1日の演説で、日本に対するメッセージの中でも使われた言葉のようですが、韓国語では역지사지(ヨクチサジ)と表記され、その意味は「相手の立場に立って考える」ということです。このことは、言うは易く実践しようと思えば、なかなか難しいことですが、外交においては、ことの要諦だと思います。

いま声高に、中国脅威が叫ばれ、軍備の拡大・状況が進められていますが、立場を変えて、冷静に今の状況を考えることが本当に求められているのではないかと思います。

同時に、81年前の12月7日のように、普通の生活を送っていた日常が気付かないうちに戦時のもの言えぬ社会に変わってしまったと、後悔しないように日々の政治の動きに関心を持つことが重要だと改めて実感しました。

そして誤った戦争の歴史をくり返さないためには、過去の歴史からその教訓を学ぶことが大切だと学ばされた内田さんの講演でした。

最後に

「私たちは、引き続き平和と安全に関わる岸田政権の方向性をしっかりと見据え、軍備増強を許さないたたかいを進めていかなければなりません。

開戦の日を迎え、私たちは過去の植民地支配と侵略戦争の反省に立って『12月8日』を『8月6日』と並んで、ヒロシマが忘れてはならない日と位置付け、毎年『不正の誓いヒロシマ集会』を開催しています。日本国憲法発効75年、サンフランシスコ講和条約70年、沖縄本土復帰50年、日中国交正常化50年の節目の年。近隣諸国を侵略した歴史を持つわが国では、誠実かつ忍耐強く平和への努力を続けることこそが求められています。

いまを生きる私たちは、先人が守ってきた『戦争しない国づくり』を誇りをもって続けなければなりません。」

などを内容とする集会アピールを採択し、12・8不戦の誓いヒロシマ集会は終了しました。

いのちとうとし

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2022年12月 7日 (水)

「開戦の日を迎え、平和と護憲を誓う! 12・8不戦の誓いヒロシマ集会」に参加を!

憲法を守る広島県民会議/広島県平和運動センター/ 広島県原水禁/8の日平和行動ヒロシマおんなの会/ 戦争をさせないヒロシマ1000人委員会の5団体が主催し、毎年1月8日開催してきた「12・8不戦の誓いヒロシマ集会」が、今年も明日12月8日午後6時から広島弁護士会館2階大会議室で開催されます。

81年前の12月8日、日本は真珠湾攻撃を開始し、太平洋戦争へと突入しました。と語られていますが、同じ日に広島にあった第5師団の広島11聯隊が、マレー半島への上陸作戦の先陣を切ったことに触れることは、ほとんどありません。広島に住む私たちが決して忘れてはならないことだと思います。この上陸作戦に広島が深くかかわっていたことを吉村昭著「大本営が震えた日」で教えられました。その後堀川恵子著「暁の宇品」によって、さらに詳細に知ることができました。すでに知られていることですが、改めて記せば、マレー半島上陸作戦は、真珠湾攻撃に先立つこと1時間前に開始されていますので、3年8カ月にわたる太平洋戦争は、広島の第11聯隊のマレー半島のコタバル上陸作戦の開始から始まったことになります。

この歴史の事実を忘れないためにと始まった「12・8不戦の誓いヒロシマ集会」ですが、今年は、日本国憲法発効75年、沖縄日本復帰50年、日中国交正常化50年の節目の年にあたりますので、「日本はアジアで何をしたのか?など過去の過ちを振り返り、平和と護憲を誓う場」となる講演を弁護士の内田雅敏さんにお願いしました。

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講師 内田雅敏さん(弁護士、1000人委員会事務局長)

講演 =憲法発効75年、沖縄「復帰」・日中国交正常化50年=

   「日本はアジアで何をしたか ~二度と戦争を起こさないために~」

会場 広島弁護士会館2階

参加費 500円

講師の内田さんには、これまで何度か集会での講師をお願いしてきましたが、コロナ感染の拡大でいずれも講演会が中止になってしまい、お話を聞くことができませんでした。内田雅敏さんは、戦後補償問題や靖国問題に深くかかわってこられましたので、今回の講演が楽しみです。

戦争をしないためには、どうすべきかを考えるのではなく、中国、北朝鮮の脅威論をあおり、ひたすら軍備増強への道を突き進む岸田政権、そしてそれに疑問を感じないどころか、それを無批判に後押しするような国民世論の状況をみて、いつか来たあの戦争への道を思い起こすのは私だけでしょうか。

再び過ちを繰り返させないためにも、太平洋戦争に突入した81年前の12月8日を忘れずこだわり続けることが大切だと思います。

「12・8不戦の誓いヒロシマ集会」への参加を呼びかけます。

いのちとうとし

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