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憲法

2024年4月19日 (金)

「世界情勢の変化」で何故「憲法尊重擁護義務」?―その4

このシリーズの最後です。広島市とのやりとりの正確を記すため、「『世界情勢の変化』で何故『憲法尊重擁護義務』?―その2」で書いた疑問(14日にメールで送信)に対し、17日に届いた広島市からの回答の全文を紹介します。

「4月14日付けメールにてお問合せの内容につきまして、次のとおり回答いたします。

4月13日付けの中国新聞の記事にはありませんでしたが、4月12日の市長記者会見の場において、他社の記者から「今年度の職員の服務の宣誓に、憲法尊重擁護義務が新しく追加されたと思うんですれけど、追加の意図っていうのを教えてください。」という質問があり、以下のとおり市長が発言しています。

(市長)

実は、今回の修正っていうのは、議会でのやりとりがありまして、そこで答弁したということもありましたので、この機会にということで、やるということに。そういうのはある意味で直接的なきっかけではあるんですけれども、よくよく考えてみれば、先ほど申し上げているように、現下の極めて緊迫した世界情勢の中で、核兵器使用のリスクが懸念されている。そして、我々、公務員というもの、今まで「国際平和文化都市」を目指す、この国際平和文化というのを、先ほどの条文、資料を見ていただくと分かると思うんですけれども、国際平和という言葉は9条。「日本国民は、国際平和を誠実に希求し」とあります。こういった国際平和という言葉を9条でも使っているから、昭和45年に広島の都市づくりとして、「国際平和文化都市」を目指すということをこの市は決意しているんですね。ですから、そういった意味で、憲法をしっかりと受け止めた宣誓だというんですけれども、直接的に、ここでいう99条の「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」といっているんだから、それをここで確認すればいいじゃないかというようなことを言われたので、今までもずっと職員、それでやってきたんですから、いいとは思うんですけれども、改めてこういったことで、ここを引用するというか、そういった文章を作ることで、このような状況の中で、新しい職員に自覚をしてもらえるかなというふうなことも考え、このタイミングで憲法の尊重擁護という言葉を入れておくのは効果的かなと、有意義なことかなと思って入れるようにしています。(以上)

12日にも当職から本市の考えについて説明いたしましたことに加えて、上記の12日の市長の発言からも分かるように、教育勅語の引用によって憲法を守っていないのではという市民の意見が寄せられたことは、宣誓書修正のきっかけや理由ではありません。」

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確かに市長は記者会見で,職員の服務宣誓書の「憲法の尊重擁護」を入れたのは、「国際情勢の変化だ」と説明していますが、同じ時期の同じ新入職員が行なう「服務宣誓書」とその職員に対する「研修資料」の修正理由が違うと言うことには、矛盾があります。

憲法が公務員に「憲法の尊重擁護」を求めるのは、平和主義は勿論ですが、国民主権とりわけ「基本的人権の尊重」だと思っていますので、この市長の発言では、さらに市長の憲法観の希薄さを感じてしまいます。しかし、これ以上広島市に質しても、同じ回答の繰り返しになってしまうと思われますので、一応の区切りにしたいと思います。

ただ、今後の松井市政のありようについては、きちんとチェックし、向き合う必要があると思っています。

いのちとうとし

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2024年4月18日 (木)

「世界情勢の変化」で何故「憲法尊重擁護義務」?―その3

もう一つの疑問は、「やはり」と言うことです。

私は、2021年11月29日のブログ(広島市「職員の服務に関する宣誓書」-その3: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com)と12月3日のブログ(広島市「職員の服務に関する宣誓書」-その4: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com))で、「職員の服務の宣誓に関する条例」の問題を取上げ、最後に次のように指摘しました。

「昭和54年(1979年)の条例改正で、『職員の服務の宣誓に関する条例』で『別記様式による』として定められていた宣誓書が、『任命権者が定める様式の』と改正され、『宣誓書』を条例の別記として明示することが廃止されたのです。

この条例改正があったため、昭和58年(1983年)の宣誓書の改正では、議会の議決など公的な手続きは行わずに、宣誓書から『憲法尊重擁護義務』の宣誓部分を削除されたことがはっきりしました。

つまり私が、指摘した『市長の裁量によって自由に宣誓書の内容を変えることができることになる』という危惧が、実際に実行されていたのです。

条令の条文からいえば、『市長の裁量のみによって宣誓書をあらためた』ことは、条例違反はしていないといえますが、問題は繰り返すようですが『市長の裁量のみ』で自由に改正できる条例で良いのかということです。」

今回の修正で、はからずもこの指摘が現実のものとなりました。

人事課との話し合いで次の点を質しました。「今回の修正内容は、市役所内のどのような会議で協議され、決定されたのですか」。答えはびっくりです。「内部での協議です」「情報公開請求をすれば、その資料を出してもらえますか」「情報公開請求されても、特別に会議録をつくっていませんので、出せる資料はないのですが」

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広島市ホームページより

ちょっとびっくりする回答です。今回も昭和58年(1983年)の宣誓書の改正と同じように議会の手続きなどは行なわずに、宣誓書が改正されたのです。指摘したとおり「市長の裁量のみ」で、協議内容も明らかにできない状況で修正されたことになります。

しかし、だったとしても,先にも指摘しましたが、現在の「「職員の服務の宣誓に関する条例」では、このような改正の手続きは、条例違反と言うことにはなりません。

しかし、経過も明示できないような協議によって、重要な「職員の服務宣誓書」の改正が行なわれていいはずがありません。

今回の「服務宣誓書」の改正の要因は、広島市が説明する「世界情勢の変化」が主要ではなく、松井市長による「新入職員研修での憲法違反の『教育勅語』引用」問題が契機となったことは、この間の経緯を見れば明らかです。

今回は、良い方向での修正といえますが、今後「市長の裁量のみ」を認める現在の条例では、市長の考え方によって改悪されることも,可能だと言うことを重ねて指摘したいと思います。

どのような理由で「昭和54年(1979年)の条例改正」が行なわれたのは、関係する資料が存在しませんので不明ですが、人事課に対し、「この際、この条例の問題点を見直し、他自治体と同じように条例の中に『宣誓書』が明示される条例に改正する必要があるのではないか。是非検討して欲しい」と要望して、話し合いを終わりました。

これを契機に、ぜひ検討を深めて欲しいと思います。

いのちとうとし

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2024年4月17日 (水)

「世界情勢の変化」で何故「憲法尊重擁護義務」?―その2

広島市は、職員の服務宣誓書を変更した理由を「世界情勢の変化」だとしています(人事課長との面談でも繰り返し)が、どうしても理解できません。

私が言うまでもないことですが、日本国憲法は、わが国の最高法規ですから、世界の情勢の変化によって公務員がその向き合い方(尊重し擁護する)を変えるようなことがあってはならないはずです。ですから、「世界情勢の変化」のみを理由に,「職員の服務宣誓書」の内容を変更したという説明には、納得がいきません。

「世界情勢の変化」を理由とすることには、もう一つの矛盾がります。広島市は、これまで「宣誓書にある『国際平和文化都市』は、唯一本市だけが掲げるものであり、憲法や地方自治法の理念が流れ込んでいるものと考えています。」とし、「だから、宣誓書の内容を変更することは考えていません。」としてきました。そうであれば。「国際平和文化都市」の広島市の職員は、これまでも国際環境、国際関係を当然考慮して憲法を尊重し擁護してきたはずです。「今更国際情勢が変化したから」と言って、変更するのであれば、これまでの広島市の説明はなんだったのかということになります。

そう考えましたので、私は、次のように意見を述べました。「もし服務宣誓の内容を変更するというのであれば、例えば最近公務員による基本的人権を侵すような事象が発生しているため、改めてそのようなことが起こらないよう自覚を促すためというのなら、理解できます。しかし、今特段そのような事象が多発しているような事情を聞いたことがありません。」この意見には特段の反論はありませんでした。ところが、広島市議会の録画を見ると、広島市がこの変更の契機の一つとした「令和6年第1回定例会」(2024221日)の議員の質問では,「服務宣誓書に『憲法尊重擁護の義務』を入れるべきだ」とする理由として、最近の広島市職員の市民への対応などをあげているだけで、「世界情勢の変化」など全く触れていないにもかかわらず、答弁では、何故か唐突に「世界情勢の変化があるので、変更の可能性を考えたい」と答えています。奇妙としかいいようがありません。

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憲法前文が加わった研修資料

人事課長との面談で私が次に指摘したのは、次のことです。「昨年12月に、広島市長が職員研修において『教育勅語』を使用していることが明らかになった以降、市民から『憲法を守っていないのではないか』との声が上がったため、それを否定(というか反論するため)し、『私は憲法をきちんと尊重擁護している』ということをいうために,今回の修正が行なわれたと考えるのが一番妥当だと思うのですが」

しかし、残念ながらこの意見交換では、私のこの意見を肯定する考え方は示されませんでした。

ところが、翌日(13日)の中国新聞記事を読んでびっくりしました。私が人事課長に会った同じ日の12日に行なわれた広島市長記者会見で、松井市長が、「本年度の新規採用職員向け研修資料に新たに憲法前文の一部を加えた意図についての『いろいろな意見をどう受け止め、公務員として憲法を尊重し擁護する義務を果たすかを考えるため』と述べた」ことを紹介し、さらに「教育勅語を引用することで『憲法を守っていないのでな』との誤解の声があるため、憲法前文の一部を追加して『丁寧に説明した』と話した」と紹介しています。

この記者会見では、「職員の服務宣誓書」の変更に言及はされていませんが、この発言から言えることは、昨年来問題になっている「教育勅語引用」問題を機に、「憲法を尊重し擁護する義務」を重視したことを表明しなければならないとして「新規採用職員向け研修資料」に憲法前文を加え、その同じ流れの中で,同じ新規採用職員が行なう「服務宣誓書」に「日本国憲法を尊重し、かつ、擁護するとともに」が追加されたことは明白です。

広島市に対しては、市長の記者会見での発言を受けて、どう考えるのかを改めて、問い合わせています。

ところで、今回の「職員の服務宣誓書」の変更では、以前にも指摘したことですが、もう一つの問題が明らかになりました。次回考えてみたいと思います。

いのちとうとし

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2024年4月16日 (火)

「世界情勢の変化」で何故「憲法尊重擁護義務」?

6日のブログ広島市職員の職務宣誓書の文言を何故かえられたのか?: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com)の最後に、広島市職員の服務宣誓書が変更された問題で広島市に問い合わせを行なったことを紹介し、回答があり次第、このブログで紹介しますと記載しました。

回答は早くに届いたのですが、回答の中に「その他不明なことなどございましたら、令和3年に当課にお越しいただき、御説明等させていただきました経緯もございますので、この度も、御真意を伺いながら、改めて御説明させていただく機会を頂けますと幸いです。」とありましたので、直接説明を受けてから報告することにしましたので、少し遅くなりました。直接説明を受けたのは、12日です。

まず質問と回答の全文を紹介します。

①改正後の服務宣誓書をお示し下さい。

6日のブログで紹介しましたので省略します。

②今回の改正に当たって、

イ)なぜ、今年改正することになったのでしょうか。その理由を明らかにして下さい。

【回答】この度の改正は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、核兵器使用のリスクが懸念されていることや、他の核保有国においても核兵器の近代化や増強が図られていることなど、現下の極めて緊迫した世界情勢を踏まえ、本年4月以降に新たに採用する職員に、「国際平和文化都市」を目指す本市職員としての自覚を促す適切な機会であると考え、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本理念とする憲法を尊重し、かつ、擁護することを明記するよう修正することにしたものです。

ロ)今回の改正に当たって、いつどのような協議(会議名、参加者など)が行なわれたのでしょうか。又、最終的にいつこの変更が決定されたのでしょうか。

【回答】令和6年第1回定例会(令和6年2月21日)及び令和6年度予算特別委員会(令和6年3月14日)における答弁を機に、令和6年3月18日に、宣誓書の改正及び令和6年4月1日施行とする決定を行いました。

ハ)これまでの議会答弁との関連はどのようにお考えでしょうか。

【回答】これまでの議会答弁は、改正前の宣誓書には、憲法に掲げる基本理念に基づいて、本市職員が職務に当たる上での心構えを詳細に記載していることから、変更する必要はないとするものでしたが、この度の改正は、現下の極めて緊迫した世界情勢を十分に考慮し、一定の修正を検討する余地があると考え、本市職員に、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本理念とする憲法を尊重し、かつ、擁護するという自覚をより一層促すために行ったものです。

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勿論、この回答では、あまりにも不十分ですので、直接説明を受けることにし、12日に市役所に行きました。

主に質すべきは、次の点です。

①改正の理由が,国内情勢や広島市で起きていることではなく「世界情勢の変化」だけ

というのは、とても理解できない。

②これまで説明してきた「国際平和文化都市」には、憲法の理念が込められているとしてきたこととの整合性は?

③何故変更することになったのか、その動機が不明瞭である。

④どのようなか会議を経て、改正内容が決定したかの経過が不明。

⑤そして、これは質問とは直接関わりがありませんが、「服務宣誓書」が任命権者(市長)によって自由に変更が可能となっている広島市条例の不備。

これらの問題についての、広島市の説明を明日以降、紹介したいと思います。

いのちとうとし

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2024年4月 6日 (土)

広島市職員の職務宣誓書の文言を何故かえられたのか?

2日の昼過ぎ、私の携帯に次のようなショートメールが届きました。

「おはようございます。今朝の広島市辞令交付宣誓に憲法擁護を入れた記事では、市長の専権で内容を変えたと思われます。職員研修で教育勅語を引用するための免罪符とする意図があるのかとも思われます。どう思われますか?」

これに対し外出中でしたので、「この記事、まだ読んでいませんので、読んだ後連絡します。」と返信しました。

帰宅して中国新聞を開くと「新人職員誇りと気概胸に 県と広島市、辞令交付」の見出しで書かれた記事に「市は本年度の新規採用職員の宣誓書に1982年度を最後になくなった『憲法の尊重と擁護』を掲げた文言を復活させた。近年の国際情勢を踏まえ、職員の憲法順守の重要性が増すと判断したという。代表して読み上げた法務課の青山航さん(23)は『大学で学んだ法律を活かしたい』話した。」と書かれていました。

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広島市職員の服務宣誓書の問題については、2021年11月19日広島市「職員の服務に関する宣誓書」-その1: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com)で取上げて以来、同月28日、29日、12月3日の4回、このブログでも取上げてきましたので、この新聞記事は、非常に興味深い内容です。

記事では、「憲法の尊重と擁護」の文言が復活したことは書かれていますが、正確にはどのように変更されたのかが分かりませんので、広島市人事課に問い合わせました。その結果。従来の宣誓書に、下線部分が追加されたことがわかりました。

「私は、国際平和文化都市をめざす広島市の職員として、日本国憲法を尊重し、かつ擁護するとともに、その職務が広島市民全体から信託された公務であることを深く自覚し、市民のために、市民の立場に立ってその職務に積極的に取り組み、広島市職員としての誇りを持って市民福祉の向上に全力を尽くすことを誓います。」

もちろん、この文言が入ったことに反対するものではありませんが、2021年の9月議会では、「『国際平和文化都市』まちづくりの最高目標を都市像として掲げている。そこには当然憲法の理念というものが込められている」のだから「日本国憲法の尊重かつ擁護の文言は必要ない」(詳しくは、広島市「職員の服務に関する宣誓書」-その2: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com)を読んでください)と繰り返し主張していた広島市が,何故今年になってこの文言を追加したのか不思議です。

記事では、その理由を「近年の国際情勢を踏まえて」としていますが、この理由はあまりにも希薄で納得できるようなものではありません。公務員が日本国憲法を尊重擁護しなければならないのは、憲法99条に明記された「公務員の憲法の尊重擁護の義務」によるのであって、国際情勢に左右されるようなものではありません。

これでは、今年広島市職員の服務宣誓書を変更した理由を説明したことにはなりませんので、広島市人事課に電話をした後正確を期すためメールで次のような質問を送りました。


①改正後の服務宣誓書をお示し下さい。

②今回の改正に当たって、

 ア)なぜ、今年改正することになったのでしょうか。その理由を明らかにして下さい。

 イ)今回の改正に当たって、いつどのような協議(会議名、参加者など)が行なわれたのでしょうか。又、最終的にいつこの変更が決定されたのでしょうか。

 ウ)これまでの議会答弁との関連はどのようにお考えでしょうか。

とりあえず、ショートメールを送っていただいたKさんには、以上のような経過を報告しましたが、どんな回答(①は、電話で確認済)があるか楽しみです。回答が届き次第その内容を紹介したいと思います。

余談ですが、記者発表もされていないのに、今回の変更に記者のみなさんがどうして気づいたのかです。率直に言って、当日職員の一人が読み上げたのを聞いただけで「内容が変更された」ことに気づいたとは思えません。2021年の9月議会の質疑が、新聞記事になった記憶は全くないのですから,そんなに関心があったとは私には思えないからです。きっと広島市は記者発表せず、何となく情報を流していたのではないかと想像できます。もちろん議会にも諮らずにですから、姑息としかいいようがありません。

この問題は、広島市の回答を待って、もう少し深く検証していきたいと思います。

いのちとうとし

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2024年4月 4日 (木)

4月の「3の日行動」

戦争させない・9条壊すな! ヒロシマ総がかり行動実行委員会は、昨日午後5時半から本通り青山前で4月の「3の日行動」を実施ました。

朝からの雨が降り続く中での街宣となりましたので、いつもより屋根のある本通側に少しだけ場所を移して、約1時間マイクを持って訴えました。

雨天ということで、全くメモをとっていませんので、演説のテーマと訴えた人を紹介します。

・冒頭スピーチ                     ヒロシマ総がかり共同代表

・日鉄跡地を購入する海上自衛隊呉基地強化に反対しよう       呉総がかり行動

・岸田首相の就任祝いパーティーを刑事告発しよう   河井疑惑をただす会

・松井市長によるヒロシマの変質は許せない      教科書ネットひろしま

・島根原発の再稼働を止めよう             ヒロシマ総がかり世話人

・ガザの虐殺を止めよう 餓死する子どもを救おう      広島パレスチナともしび連帯共同体

・まとめスピーチ                     ヒロシマ総がかり世話人

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私も最後のスピーカーとして次のようなことを訴えました。

「政治と金の問題。岸田首相は、安倍派の幹部から事情を聞いたのであれば、その内容をきちんと国民の前に明らかにすべきだ。なんの説明もないまま、自民党の処分で終わらせてはならない。安倍派幹部の政治倫理審査会での無責任な姿勢は、どこからはじまったのか。忘れてはならないのは、加計学園問題に象徴される説明責任を果たそうとしない安倍元首相の政治姿勢そのものがその根源。今の政治の無責任さは、そこからスタートしていることを思い出して欲しい。その安倍元首相が、強行したのが憲法違反の『戦争法』。戦争法こそが今起こっている戦争への道ヘと進む政治の姿。戦闘機の輸出、民間空港・港湾の自衛隊使用。184カ所が対象となる土地利用規制法による区域指定。多国間の軍事共同演習の実施。ここ数週間のニュースを見ただけでもこれだけのことが起きている。こうしたことにもっと関心を持たなければ、そんなはずではないと思っている今の平和な生活が崩れ、本当に戦争への道を突き進むことになる。そんな日本をつくらせないために、わたしたちの訴えに耳を傾け一緒に考えて欲しいと、こうして毎月3日にこの場所から訴えている。主権者である私たちが関心を持つことが、こんな無責任な政治を変えることになる。」

雨の中でしたが、30人が行動を共にしました。

いのちとうとし

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2024年3月30日 (土)

広島県原水禁,3月の常任理事会を開催

 広島県原水禁は、28日午後5時から自治労会館で常任理事会を開催しました。

常任理事会は、高橋克浩代表委員の司会で始まり、最初に秋葉忠利代表委員が「世界的にウクライナ、ガザでの戦闘行動は、進展のないまま進んでいます。広島市も様々な問題が起きていますが、この問題は市長だけの問題ではありません。国の意思を地方に押しつけようとする国のやり方が問題です。とりわけ広島をそうした方向にしようとする一連の動きの中で進んでいることです。もっといえば、外務省の意向に添う方向に広島をしようとしている問題としてとらえなければなりません。不戦は国連憲章にも謳われていますが、それは広島の体験以前につくられたものです。憲法の平和主義は、広島を体現しているものです。その方向を目指していくのが広島原水禁の役割です。」とあいさつ。

その後,大瀬事務局長が経過報告、協議確認事項を提案し、協議に入りました。

確認された取り組み方針を紹介します。

①福島原発視察

今回で3回目となる福島現地フィールドワークを下記の日程で実施する。

5月27日から29日

一日目:開会行事と福島県平和フォーラムとの交流

二日目:福島第1原発、廃炉資料館視察

    汚染水海洋放出に反対する漁業者との交流

    原発被害健康問題の取り組む人たちとの交流

三日目:原子力災害伝承館の見学

参加者規模:上限35名で取り組む

今回は、福島第一原発の現状を視察することを中心にした日程を計画していますが、現地とのみなさんとの交流にも力を入れたフィールドワークにしたいと思います。

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②「『医療・介護保険料及び医療費の減免措置』見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に『健康手帳』(医療費無料化等)交付を求める」署名活動の取り組み

5月22日を集約目標として取り組むことを決定しました。

③「被爆79周年原水禁世界大会広島大会」について

3月26日に「被爆79周年原水禁世界大会実行委員会」が結成され、例年通り8月4日~6日の日程で、広島大会が開催されることが決定しました。

今後、中央実行委員会と協議し、さらに詳細を確認し、6月6日に「被爆79周年原水禁世界大会広島県実行委員会」を結成し、現地広島として全力で取り組むことを確認しました。

協議事項は以上でしたが、3月10日に行なった「フクシマを忘れない、さようなら原発ヒロシマ集会」の実行委員会による中国電力への申し入れに際して、中国電力の対応(協議内容をSNSで発信しないことを約束しなければ面談しない。申し入れのみの場合、申し入れ書の受け取りは玄関の外で行なう)は問題があったことを報告しました。意見交換を経て「島根原発2号機の運転再開中止、上関原発の建設計画廃止、中間貯蔵計画の中止」を求める要請書ともに、中国電力の対応改善を求める要望書を提出することにしました。

今後の日程では、4月26日の午後0時15分から慰霊碑まで「チェルノブイリデー座込み」を行なうことなどを確認し常任理事会は終了しました。

いのちとうとし

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2024年3月21日 (木)

府中地区・3月の「19日行動」

今月から夏時間に変わり上下Aコープ前は午後3時30分から、府中天満屋店前は5時から行いました。どちらも10人の参加者でした。次のようなリレートークがありました。

A 「岸田首相ならやってくれるだろう」とかすかな期待を持ったが大間違いだった。パーティ券裏金問題でもリーダーシップを果たしていません。世間では「市民は増税、自民は脱税」という流行言葉まで登場しています。「自民党の政治家は悪」という雰囲気です。次期衆議院選挙は岸田首相が4月に国賓待遇で行くアメリカから帰って、4月後半かあるいは6月ともいわれています。みなさん自民党に票を入れてはいけません。自民党に見切りをつけましょう。

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上下Aコープ前

B 朝日新聞の世論調査によると岸田首相の不信任は67%に達しています。裏金問題について説明が十分は3%、不十分が97%になっています。自民党の党員でも82%が不十分と言っています。こうした中、平気で次期戦闘機を外国に売ると言っています。岸田首相は死の商人の親玉です。こうした自民党が私たちの生活をおびやかしています。

C 今国会で地方自治法の改正が行われようとしています。緊急事態の場合、「国は地方に対して指示ができる」となっているものを、緊急事態を削ろうとしているのです。改正されるといつでも国が指示できることになります。地方と国は対等であるという地方自治の本旨を否定するものです。その目的は戦争のためです。徴兵制の事務に地方が反対できなくするためです。やはり安保法制は廃止しかありません。

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府中天満屋店前

D 事故を起こしたオスプレイの飛行再開が決まり、早速沖縄では米軍のオスプレイが日本の住宅の上を飛んでいます。何が原因で落ちたのかも明らかにせず、再開は許すことのできない暴挙です。

E 現在の国会の外交防衛委員会で、防衛省はイスラエルの攻撃型武器ドローンの購入つまり輸入を検討していると説明しています。自民党と公明党は日本がイギリス、イタリアと共同開発した戦闘機を輸出することも決めています。戦争への道に踏み込んだと言えます。

最後にFさんが、「市民の皆さんいつも車の中から手を振って応援していただきありがとうございます。8年間同じテーマでやっているのは珍しいことではないでしょうか。安保法制を廃案にするため、日本の民主主義のためにねばり強く頑張ります。私たちの取り組みにご支援をお願いします。」とお礼のあいさつをして今月の19日行動を終了しました。

小川敏男

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2024年3月19日 (火)

またも憲法判断をしなかった最高裁判所―つづき

最初に、原告団集会で配布された「安保法制違憲広島訴訟」の最高裁決定についての広島弁護団声明を紹介します。


安保違憲訴訟広島弁護団声明

―宇賀反対意見を希望の種にー

2016年9月16日,私たちは,安全保障法制は憲法違反であるとして訴訟を提起しました。訴訟には被爆者,戦争被害者を含む多くの市民が加わりました。皆が「過ちは繰り返してはならない」との思いで、安全保障法制を憲法違反だと訴え続けてきました。

しかし、広島地裁、広島高裁は憲法判断をしないまま原告らの訴えを棄却してしまいました。原告らは最高裁に上告し、「憲法の番人」たる最高裁の判断に希望を繋げました。

2024年1月31日、そのような原告らの希望は、最高裁によって踏みにじられることになりました。最高裁判所(第三小法廷)は、原告らの上告を棄却し、上告事件として受理しないとする決定を下しました。このような判断は、「憲法の番人」たる最高裁判所が、行政機関や立法機関の暴走をチェックする役割を放棄し、司法権の存在意義を自己否定したものと言わざるをえません。

しかし、原告らの希望は消え失せたわけではありません。本決定には「宇賀克也裁判官の反対意見」があり、それは「法令の解釈に関する重要な事項を含む事件」であるから、原告らの上告受理の申立を認めるべきだという意見です。これは、行政法学者でもある宇賀裁判官が、裁判所は憲法判断をすべきだと意見したにも等しいものといえます。圧倒的多くの憲法学者が憲法違反だと述べた安全保障法制について、違憲性判断を避け続ける各裁判所に対する「安保法制の違憲性と向き合わなければならない」という強いメッセージです。未だ判決を下していない裁判所は、宇賀反対意見と向き合い、安保法制の違憲性について判断すべきです。それこそ司法権の与えられた裁判所の責務なのですから。

広島の裁判自体は確定しますが、全国では未だ多くの市民が安保法制違憲訴訟を闘い続けています。私たちは、引く続き全国の原告団、弁護団と連帯し、安保法制は違憲であるという憲法判断を勝ちとるために全力を尽くしていきます

道のりは厳しいですが、小さな種がいつか大輪の花を咲かせるまで最後まで私たちは闘いつづけます。

2024年2月2日

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私もこの声明のように「小さな希望の種」に希望を持ちたいと思いますが、果たしてそんなときが来るのか、疑問を持たざるをえません。

日本国憲法は、裁判所に「国会で審議され成立した法律が、憲法に違反していないかチェックできる権利」違憲立法審査権を与え、最高裁判所が違憲立法を最後に判断する任務を与えています。それが「憲法の番人」と言われるゆえんです。

しかし、安全保障案件に関するかぎり最高裁判所は、「違憲立法審査権」の行使を拒否し,その役割を果たしていません。確かに声明にもあるように今回「宇賀反対意見」はありましたが、今後も裁判所が安全保障問題で憲法判断を拒否し続けることは,残念あらが明らかだと私は思います。

憲法が施行された間もなく77年を迎えようとしていますが、「安全保障問題」に関するかぎり一度たりとも憲法判断を行なわなかった現在の司法制度に,これからも期待することは難しいのではないかというのが、私の率直な思いです。

私は、かつて衆議院憲法調査会に所属していたとき、ヨーロッパの「憲法裁判所の状況を調査する海外視察」に行ったことがあります。憲法裁判所は国民なら誰でも訴えることができる制度です。そして憲法判断を下す裁判所です。現憲法の制度の下で、裁判所が憲法判断をしないのであれば、憲法裁判所制度を作ることも必要なことだと思います。もちろん、憲法裁判所ができたとしても、私たちの望む判断が出されるかどうかは不明です。しかし、現在のような憲法判断を拒否することだけは無いはずです。

憲法裁判所制度を導入するということになれば、当然のことですが「憲法改正」が必要です。今この時期、憲法改正が必要な「憲法裁判所制度の導入」を主張することにためらいを感ずるのですが、今回の報告集会に参加しながら、このことを改めて考えました。

そして、ヨーロッパの憲法視察を終え、帰国の途につくホテルのロビーで自民党の国会議員と交わした会話を思い出しました。「憲法裁判所、必要だと思いませんか」の問いに,私はこう答えました。「自民党のみなさんが、憲法9条の改正は行なわないと約策していただけるなら、憲法裁判所設置のための憲法改正には反対しませんよ」

いのちとうとし

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2024年3月18日 (月)

またも憲法判断をしなかった最高裁判所

2015年9月19日、安倍政権によって強行採決され成立した「安保法制は違憲」だとして裁判で争った「安保法制違憲広島訴訟」に対は、最高裁判所が今年1月31日に判断を示し、裁判の一応の区切りとなりました。16日午後3時からその報告のための原告団集会が,広島弁護士会館で開催されました。私も原告団の一人ですので、参加しました。

最初に、当日配布された資料に基づけ、この裁判の経過を簡単に紹介したいと思います。

この裁判は、安保法制が成立したちょうど1年後の2016年9月19日に広島地裁に提訴し、第1回弁論が同年12月21日に開始され、以来15回の弁論が行なわれました。

原告がこの裁判で求めたものは、4つの「差止め」(①自衛隊法に基づく集団的自衛権の行使としての自衛隊の防衛出動の差止め②重要影響事態法に基づく自衛隊の後方支援活動(いわゆる兵站活動)の差止め③国際平和共同対処事態法に基づく自衛隊の後方支援活動(いわゆる兵站活動)の差止め④改正PKO法に基づく自衛隊の駆付け警護、治安維持業務の差止め)と1つの「国家賠償」(安保法制が原告の平和的生存権等を侵害するとして国家賠償請求(10万円))でした。

しかし、広島地裁は、2020年12月8日に原告の訴えを棄却する不当判決が出ました。

広島地裁の判決を受け、原告団は広島高裁に控訴しましたが、広島高裁はわずか2回の弁論を行なったのみで2023年3月17日に「原告らの控訴棄却」の不当判決を出しました。原告団は、これを不服として同年3月30日に最高裁に上告,上告受理申立を行ないました。

「上告,上告受理の申立」の違いは、私も十分に理解できていませんが、裁判所のホームページによれば次のように紹介します。「『上告提起』は,原判決について憲法違反や法律に定められた重大な訴訟手続の違反事由が存在することを理由とする場合の不服申立ての方法で,『上告受理申立』は,原判決について判例違反その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを理由とする場合の不服申立ての方法です。」

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この上告、上告受理申立に対して最高裁判所は、今年1月31日に「上告を棄却する。上告審として受理しない」との決定を行ないました。

この裁判に当たって弁護団は、地裁においては「安保法制が憲法9条に違反すること」「平和的生存権の具体的内容」「違憲立法審査権の意義について」「裁判所の憲法判断回避の問題について」など20の準備書面を提出し、裁判所が憲法と正面から向きあることを求めてきました。控訴に当たっても「憲法判断の必要性」「安保法制下における社会情勢の変化」「違憲立法審査権の意義と目的について」などの「控訴理由書」を提出し、上告理由書、上告受理申立理由書では、「人格権、平和的生存権、憲法改正決定権の侵害と違憲性」について申し立てました。その中心が、憲法判断を求めるものであることに注目して欲しいと思います。

これらを振り返ると、弁護団の努力は、本当に大変だったことがよくわかります。

弁護団は、この最高裁の不当な決定に対して22日の弁護団声明を発表しました。

16日の集会は、最高裁の「上告を棄却する。上告審として受理しない」との決定を受けて、少し時間が経ったのですがその報告集会として開催されました。

ここまでで少し長くなりましたので、報告集会の様子や22日の弁護団声明は、明日紹介します。

いのちとうとし

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