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憲法

2024年7月22日 (月)

三原地区 7月の「19日行動」

7月19日(金)の夕刻、三原駅前において20人が参加して定例の街頭アピール行動を実施しました。

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被爆79年目の8月を前にして、教育労働者(三原地区労働センター議長)が学校の平和教育についてスピーチを行いました。  

昨年もこの場で話した8月6日は何の日かと尋ねたら「ハムの日」と答えた子がいましたが、やっぱり「原爆の日」と答えてほしかったと思ったので今年も聞いてみたら、ほとんどの子どもが「原爆の日」と答えてくれました。昨年は声掛けしてくれた子どもが千羽鶴を織ってくれて、私が糸を通して千羽鶴にしました。今年は児童会が全校に声をかけて全校で鶴を織り、子どもが全部、糸を通してくれて完成しました。

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すごいね。しかし、千羽鶴を作ることが目的ではないですよね。何のためにそうした行動をしているのかを考えることが教育だと思います。「平和学習は事実を知ることも大事、自分のこととして考えることも大事、平和って何、自分にとって平和って何だろう、友だちをいじめないことなどを考えることが大事ではないのかなと思います」。「だったら自分にできることは何か、千羽鶴を織ってみようか、優しい言葉をかけてみようか、そういう実践力をつけていくことが本当の平和教育ではないかと思っています」。少しずつ積み重ねていくことで子どもたちの人格ができていくのかなと思っています。昨年、学校で戦争を体験された方の話を聞きました。今年も聞く予定になっています。戦後80年近く経っているので戦争があった時に生まれた方でも80歳、戦争体験者で話ができる方は90歳近くであり、今ぎりぎり話が聞ける時です。だから今、直接話を聞いて戦争の悲惨さ、平和の大切さを学んでいくことが必要だと思っています。一つ一つは小さな取り組みかもしれませんが、そうした取り組みを重ねていくことが大切ではないかと思っています。  地区労センターの学習会で毎年、高校生平和大使の活動報告をしてもらっている。その中で印象に残ることを紹介します。「微力だけど無力ではない」。私たちの力は小さいかもしれないけど、ほんのわずかな一歩かもしれないけど、何もしなければ平和は築かれないし守れない。まったくその通りだと思います。  私たちの「19日街頭行動」も今年で8年目ですが、本当に小さい一歩かもしれませんが続けていくことが大切だと思っています。これからも皆さんとがんばっていきたいと思っています。

藤本講治

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2024年7月21日 (日)

府中地区 7月の「19日行動」

7月の安保法制反対する府中市民の会の行動は、いつものように午後3時30分から上下Aコープ前、参加者10人、午後5時から府中天満屋店前、参加者8人でした。

リレートークでは、東京都知事選挙の結果や無党派層をどう取り込むか、共通して今が民主主義の危機、黙っていてはいけないと言われていました。

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Aさん 東京都知事選は現職の小池百合子が3回目の当選をしました。しかし知事を直接支える人事秘書課や総務課の職員が30人もやめています。都知事にはついていけないという理由です。上意下達では職員はついてきません。神宮球場の周りの木の伐採でも都は指導や助言ができるのに、「企業がやっているのだから都の問題はありません」では通用しません。王様になるのではなく職員と一緒になって行政は進められるべきです。当選しましたが兵庫県知事のようになるのではないでしょうか。

Cさん 東京都知事選では若者は建前ではついてこないと言われています。しかし、自民党がこうやりますと建前を言って裏金問題にみられるように私腹を肥やしているのですから若者は建前ではついてきません。それがあたかも野党も同じということではありません。防衛省は昨年度予算を1,300億円も使いきれませんでした。食べきれないぐらいご飯を盛っているからです。昨年度の自衛隊員の応募が半数しかない。そりゃそうです戦争するという自衛隊に誰が就職するでしょう。自衛隊の中は特定秘密漏えい/不正受給/パワハラで大量処分。しかし下が処分されただけです。防衛大臣は自ら1か月分の給料を寄付しただけ、防衛省幹部は1か月賃金が半分になっただけ、これは処分ではありません。大臣も幹部もはっきり更迭する処分をして退職金も出さないようにすべきです。なんでも下に責任を取らせて幹部は他人事。防衛省という組織が腐っていると言うことです。やはり、いま民主主義は大変なことになっています。みなさん自民党や防衛省の幹部がどんなことをしているのかしっかり見て抗議しましょう。声をあげましょう。

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Bさん 8月6日は広島の原爆慰霊の日です。だから7月の今日発言させてください。先の戦争のことが忘れられようとしています。3回目になりますがお話します。78年前に上下駅であったことです。全国の地方都市が空襲にあっていたとき広島市だけが空襲がありませんでした。そこで軍部は広島市が実験場になるのでは、必ず広島市に空襲があるだろうと建物疎開を行う部隊を県内につくらせました。こちらでは本部を上下に置き、甲奴と神石の名前をとって甲神(こうじん)部隊が300名で結成されました。自分の祖父も部隊に徴兵されました。年は42歳で、「40を過ぎているから徴兵はないだろう」と思っていたそうです。8月3日に300名が上下駅を出発してその日に広島市に入り、4日、5日と作業して、8月6日をむかえたわけです。祖父は大やけどの状況で三次の陸軍病院へ入り17日になくなりました。他の300名の方も上下駅へ帰ることはなくほとんどなくなられました。平和憲法はこうした戦争の反省から、二度と戦争をしないという国民の決意です。戦争するための法律、安保法制は許せません。みなさん黙っていてはいけえません。選挙の時だけの投票ではいけません。声をあげよう。私たちの行動に参加しましょう。

小川敏男

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2024年7月 5日 (金)

7月の「3の日行動」

戦争させない・9条壊すな! ヒロシマ総がかり行動実行委員会は、3日の午後5時半から本通電停前で7月の「3の日行動」街宣を行ないました。

事務局長の藤元さんの司会ではじまった街宣の一番バッターは、共同代表の一人川后和幸さんです。川后さんは、岸田首相が進める軍拡路線を厳しく批判しました。

続いてアイ女性会議の貴田月美さんが、遅々として進まない能登半島地震による被害対策について数字をあげながら「棄民政策だ」厳しく批判しました。

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私もその通りだと思います。確かに地形的な困難な問題もありますが、仮設住宅、水道の復旧などの遅れは酷すぎます。自民党は、「閉会中の憲法審査会の開催」をいいますが、それよりも、遅れている能登半島の災害復旧のため災害対策特別委員会を開催し、現状の把握、国がやるべきこと、自治体がやるべき施策は何かを本気で論議するのが先ではないかと強く思います。私が国会議員に当選した年の2000年起きた三宅島の噴火による災害対策のため、国会閉会中の8月22日に災害対策特別委員会の派遣メンバーとして伊豆諸島の現地視察をしたことを思い出します。当時、三宅島の空港が使えなくなっていたため、自衛隊のヘリコプターで行くことになり、「エッ自衛隊のヘリコプターに乗るの!」と一瞬躊躇したことも今にして思えば、懐かしい思い出です。

「3の日行動」の報告に戻ります。以下、次の発言が続きました。

呉総がかり行動実行委員会の下末(したすえ)かよ子さんの「呉の日鉄跡地の軍事拠点化に反対しよう」という訴え。次は、日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークの土井桂子さんの「米兵による沖縄での相次ぐ少女暴行事件が、なぜか政府によって隠蔽されてきた」問題。

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続いて共同代表で弁護士の山田延廣さんは、松井広島市政の「平和ノートからのはだしのゲン削除、職員研修での教育勅語の引用、市民の合意なしの平和公園とパールハーバー国立公園の姉妹提携」などを批判すると共に今年の8月6日の死没者追悼平和祈念式典における「法律の根拠もないまま進める平和公園への入場規制、持ち物検査」方針の問題点を訴えました。

最後に広島パレスチナともしび連帯共同体の田浪亜央江さんが、イスラエルによるガザでのジェノサイドとも言える虐殺の現状とその歴史的問題点と背景を解説しながら、失われる子どもたちの命を守るため「即時の停戦が必要だ」と呼びかけると共に、こうした暴挙を繰り返すイスラエルヘの8月6日の祈念式典ヘの招待を広島市は取り消すべきだと訴えました。

今月は、6人がマイクを握りましたが、うち4人が女性弁士でした。いずれの弁士も力の入った訴えでした。

行動の参加者は、30人でした。

いのちとうとし

【編集者】毎月5日は、あかたつさんのシリーズ「ヒロシマとベトナム」を掲載していますが、今月はあかたつさんが出張中のため休止となりました。

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2024年7月 1日 (月)

憲法を守る広島県民会議は、いつ結成された?

毎年「128不戦の誓い」や「211紀元節復活反対ヒロシマ集会」、5月3日の新聞意見広告などを取り組んでいる憲法を守る広島県民会議が、いつ結成されたのだろうかとずっと考えていました。

予想としては、自民党が中心となって内閣に憲法審査会(50人以内で構成し、うち国会議員は30人以内、学識経験者は20人以内)を設置した1956年に、この改憲の動きに反対するためつくられたと思っていました。しかし、それを裏付ける資料を見つけることが出来ずにいました。

ところが最近、手持ちの資料を整理しているとき、貴重な資料が見つかりました。昭和29年(1954年)3月10日付で発行された「広島生活新聞」です。

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「広島生活新聞」は、裏表②ページの新聞で、発行所は,「広島生活新聞社 広島市下柳町六番地」の「安佐郡分室 祇園町長束」で、編集発行人は「栗原唯一」です。

栗原唯一さんは、原爆詩人栗原貞子さんのパートナーで、社会党の県会議員だった人です。県議会議員を3期務め引退した後も護憲、反戦、人権擁護を叫び続けてこられました。

ですから栗原唯一さんが1980年に亡くなられたときに開催された「偲ぶ会」(主催者が誰だったか覚えていませんが会場は労働会館でした)の会場正面に大きな「護憲」の旗が掲げられていたことをはっきりと覚えています。

「広島生活新聞」の一面に戻ります。右肩にある大見出しは「憲法擁護は公務員の義務」で次に「国民一丸となって運動展開を」の一行、さらに「憲法擁護国民連合廣島會議結成総會」と書かれています。「憲法擁護は公務員の義務」が大見出しになっていることにちょっと感動を覚えます。

「憲法調査会」の設置が、1956年だったことを書きましたが、本文を読んでいくと、この頃から憲法改正の動きがあったことがうかがえますので、私の予想も間違いではなかったようです。。

1954年3月6日に行なわれた結成総会には労組、文化人、民主団体代表約100名が出席し、発起人代表の広大長田新教授があいさつを行なっています。

長田さんのあいさつが、「先づ憲法の理解から」(原文のママ)の見出しで次のように紹介されています。ちょっと興味がありますので、最初の部分を引用します。

「平和憲法は擁護せられなければならないことはもちろんであるが、その憲法を読んだ人、その持つ意義を知っている人が日本人に何割いるだろうか。国会議員を始め政治家という人びとの中にもその持つ意義を理解しない人がたくさんいるように思う。平和憲法擁護運動は改めて国民大衆にこの憲法を知らしめその持つ意義を知らしめる所から、始めなければならない。我々の周囲の人があつまり憲法の全文をよく読み質疑することだけでも意義があります。」

今も「その通り」と拍手を送りたい長田さんのあいさつです。

ですから「広島生活新聞」の裏面には、「平和憲法を守れ」という主張と合わせ、全面を使って憲法の大切な部分が、掲載されています。

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もう一度一面に戻ります。最下段に「憲法擁護国民連合廣島會議結成総會」の宣言文が全文(と思われる)掲載されています。最初と最後を引用します。

「原爆、水爆の新しい世界では、国際間の紛争を武力で解決するというのではなく政治・外交特に平和国民相互の活合によって平和的に解決するということがどうしても実現されなくてはならない」とした後、再軍備の動きと憲法改悪の動きを批判し、最後に「このためわれわれは党派主張を超えてここに憲法擁護国民連合広島会議を結成し、都市、農漁村の津々浦々に至るまで、ひろく平和を愛好する国民の良心に訴え、憲法改正の可否を決定する主権者たる国民の自覚を促し国民の力を結集し、軍国官僚の復活の野望をうちくだき、ひろく根強い憲法擁護国民運動を展開線とするものである。」と結んでいます。

この「広島生活新聞」の発行者である栗原唯一さんが、「憲法を守る県民会議」の役員も続けておられたことを考えると、「憲法擁護国民連合廣島會議」の名称がいつ「憲法を守る広島県民会議」に変更になったのか定かではありませんが、発足の時期は、1954年3月6日だったと結論づけても良いのではないかと思います。

こう書きながら気になる日付だなと思いました。この5日前の「3月1日」,原水禁運動の出発点ともなったビキニ水爆実験が行なわれていたのです。大きな問題になったのは、第五福竜丸が帰国した3月14日以降ですので、6日にはまだこのニュースは広島には届いていませんが。

いのちとうとし

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2024年6月26日 (水)

三原地区・6月の「19日行動」

6月の定例「19日行動」を6月19日(水)午後5時30分から三原駅前において22人が参加して実施しました。

今月の街頭行動は、23日の通常国会閉会を前にして150日間にわたる国会論戦の中で、岸田首相の政権運営(自民党派閥の裏金事件、政治とカネ問題、軍備拡大政策、経済秘密保護法や地方自治法の改正など悪法の成立、経済対策など)、さらには三原市行政・市議会の本郷産業廃棄物処理建設問題・水源保全条例制定への対応などについて、7人の弁士が問題点を指摘。「市民のいのちと暮らし、平和を守り、あらゆる戦争の準備に対して反対の声を上げていきましょう」と訴えました。            

私たちのアピールを聞いていた若者が俺たちにも話をさせてほしいとマイクを持ち、Aさん「やっぱり戦争は悪いことです。政治を変える、俺らが変える。主権者は俺らです」。Bさん「私は尾道市向島に住んでいますが、向島でも戦争反対を訴えていきたい」。Cさん「戦争は反対です。全員で、せえのー戦争反対!」。と生き生きとした若者の声が街頭に響きました。

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また、6月23日は第二次世界大戦沖縄本土決戦の終結日「沖縄慰霊の日」を迎えます。先の大戦で沖縄は、アメリカ軍による地上戦で20万人の尊い人命が犠牲になりました。弁士の花田喜代子さんは、「私たちはこの日を忘れないようにしなければならない。沖縄に米軍が上陸して3か月にわたり南から北へ、北から南へ住民を追うようにして殺していった。殺されていった。6月22日に牛島司令官が自決してやっと終わるはずでしたが、最後まで戦って戦争を続けなさいということで残された兵士や住民は戦争を続けざるを得なかったということです。23日に沖縄戦は終わったということになりました。その後、沖縄は本土へ復帰し不戦を誓う「慰霊の日」となりました。今、辺野古では大変な状況になっています。なぜ辺野古に新基地を建設しなければならないのか。日本政府・首相が止めようといえば工事は止められると思う。沖縄を犠牲にしています。沖縄戦は終わったといいながらまだ続いているような状態ではないでしょうか。6月23日を忘れないために、再び沖縄を戦場(いくさば)にさせないために、私たちは学習していかなければなりません。」と訴えました。

街頭行動の最後に岡崎敏彦さんは、「国会の論戦を通じて自民党という政党が何を考え、だれのために、どんな政治をするのかいやというほど見せつけられてきた。近づく総選挙で自民党政治を終わらせなければならない。私は憲法の問題が大変心配である。日本の軍拡問題、武器輸出の問題など憲法9条を完全に無視して平然と行われている。もう後は9条の活字を変えるだけだと思う。若者の言葉にあるように私たち主権者が自民党政治を見抜き、戦争はさせない、しないことをお互い確認しあいましょう」と結びのあいさつを行い、行動を終了しました。

藤本講治

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2024年6月24日 (月)

府中地区・6月の「19日行動」

6月の安保法制反対する府中市民の会の行動は、午後3時30分から上下Aコープ前、午後5時から府中天満屋店前で行い、参加者いずれも10人でした。

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リレートークでは、昨日自民党が提出した「政治資金規正法改正案」が参議院の委員会で可決されたこと、イスラエルのガザ攻撃で子どもたちが殺されているにもかかわらずG7がなんの役にもたっていないことについて発言する人がまずそのことに触れました。また、プラカードが新しくなったり、自作のプラカードを持ってこられたり、この行動も9年たちますが参加者にはっぱをかけることになりました。

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発言は次のようなものでした。

A「政治資金パーテイや企業・団体献金の全面禁止、連座制の導入など政治家の責任の明確化などに自民党の『政治資金規正法改正案』はなんら答えていません。」

B「昨年のいまごろはG7のニュースばかりでした。先日イタリアで行われたG7はほとんど放送されませんでした。昨年のG7では核兵器を削減することが議題となりましたが、防衛的に『核兵器を持つことは必要』であることを認め、核兵器の削減は『永遠の課題』となっただけでした。今回のG7では議題だすらなっていません。さらに、イスラエルのガザ攻撃を認め、ロシアへの制裁とウクライナ支援を決めています。『他国への侵略を認めない。武力での解決を認めない』ことをG7が先頭をきって決めなければG7はなんの意味もありません。G7が戦争兵器を製造する企業側の代弁者になっています。」

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C「広島の8月6日の原爆慰霊日にイスラエルは招待し、ロシアは招待しないのは問題です。どちらにも同じ対応をとるべきです。広島市は『ロシアがくると混乱する。』『イスラエルには惨状を見てもらいたい。』と言っていますが。どちらの国にも広島の原爆の惨状をきちんと見てもらい核兵器を使用したらどうなるか考えてもらうことが大事です。広島市役所に市民から1000件以上の抗議があっているそうです。松井市長は変わってしまっています。松井市長はいけません。」

 終了後、7月4日(木)に山口地裁岩国支部で行われた祝島裁判第8回口頭弁論への参加要請と、来年度から使う中学校の教科書展示が7月3日(水)から 17日(水)まで府中と上下の図書館で展示されるので行って意見を書いてほしいと要請がありました。

小川敏男

【編集者】藤本講治さんから三原の19日行動の報告が届いていますが、少し長くなりますので、明後日26日に掲載します。

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2024年5月28日 (火)

広島被爆二世裁判広島高裁第2回口頭弁論

5月24日午後1時半から、被爆二世裁判の広島高裁における第2回口頭弁論が行なわれました。

第2回口頭弁論は、当初3月8日に予定されていましたが、新幹線が不通となり弁護団が出席できなくなり、延期されていたものです。

今回の口頭弁論に当たり、控訴人(被爆二世原告団)は、準備書面1,2を提出していましたので、それを口頭で陳述(といっても全文を読み上げるわけではなく、陳述したとして確認するのみ)を行ない、準備書面2について、二人の弁護士が要旨の説明を行ないました。

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裁判後の報告集会 発言しているのは在間秀和弁護団長

被爆二世弁護団が提出した第2準備書面は、今年2月29日に出された福岡高裁の「広島高裁の黒い雨訴訟判決(国の被爆行政に対する厳しい批判・被爆者援護法の3号被爆の趣旨は、原爆放射線による健康被害の可能性があると考えられる人たちを『被爆者』としている。)」を全く無視し、「原爆による放射能の遺伝的影響は証明されていない」と控訴請求を棄却するとした判決に対する反論,特に「被爆二世は、放射線による遺伝的影響の可能性が否定できないものである」ことを中心に主張する内容です。

主張の中では、いま放影研が進めようとする全ゲノム調査についても、「その対象となる被験者の数が少ないため、およそそのレベルの人数のものから検出されなかったといって、放射線の継世代的影響の可能性を否定されるという既決をもたらすものではない」とすると共に「放射線被曝の継世代影響がすでに否定できるものであれば、ゲノム調査の必要性はないはずである。放影研がゲノム調査を実施するということは、放射線被曝の継世代影響が否定できない、すなわち,放射線被曝の継世代影響の『可能性』があることの証左といえる」と、まさに正論を述べています。裁判官には、上記の「黒い雨判決」を正しく理解し、ゲノム調査を行なうことを意味をしっかりと理解して欲しいと思います。

さらに遺伝的影響に関して近時、ゲノム配列とは無関係に遺伝子発現を調整する制御機構「エビジェネティクス」が関与するという研究があることも示しました。報告会で、「エビジェネティクス」について説明があったのですが、残念ながら私の頭では理解できませんでした。ただ、重要な主張だと思います。

この件に関しては、被控訴人(国)は、口頭で反論しようとしましたが、裁判長が書面提出を要求しましたので、次回までに国が提出することになりました。

次回の期日は、7月26日の午後3時30分からですが、弁護団の話しでは、この日で弁論は終結になるようです。

いのちとうとし

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2024年5月22日 (水)

三原地区と府中地区の5月「19日行動」

【三原】

5月19日午後、「戦争をさせない三原市民行動」の定例街宣が三原駅前ロータリー周辺で開催。市議など18人の市民が思い思いのプラカードを掲げて道行く市民にアピールしました。1時間弱の行動でマイクを持って訴えられたのは6人。

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▲寺田元子市議は、「43兆円と言われた軍事費が14兆円以上増額され、60兆円になろうとしている。これ全てが税金だ。国民生活が目に見えて苦しくなっている現在、他に使わねばならない課題が目白押しなのにどう云うことだろう。こんな悪政は直ちにやめさせなければならない」と訴えました。

▲政平智春市議は、「コロナが5類に引き下げられて、すべての検査・治療が自己負担化された。一方でこの軍拡増税!『国が民を守る』という基本が吹っ飛んでいる。沖縄の離島に自衛隊の基地が多数作られているが、当初は『緊張が高まっているから、皆さんを守るため』ということでしぶしぶ納得せざるを得なかった人たちも、島内に2000Kmも飛ぶミサイルがどんどん配備され先制攻撃も辞さずということの中で、いざという場合は相手側からの攻撃対象の一番手になろうとするようなことから、『約束が違う!』と反発を強めておられる。国民が知らない内に戦争準備が進んでいる。許されないことだ」語気を強めました。

市民の一言メッセージでも、▲「私たちは一円からでも所得税がかかるが、裏金を貰った議員はお咎めなしなんて、腹がたってしょうがない」と岡 江津子さん。

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▲高木武子さんは、「2015年の安保関連法(戦争法)の強行採決以降、憲法9条で歯止めがかけられていたはずの『紛争国への自衛隊派遣』が公然と言われるようになり、武器輸出も出来るようになってしまった。ことの始めは皆『閣議決定』からで、国会での熟議は全くない中でのなし崩し憲法改悪だ。でも私たちも含め、全国各地で声を上げ続ける人々がいることで、反転攻勢は必ずできる」と訴えました。

▲中西一夫さんは、「世論調査で『9条を変えない方が良い』というのが昨年の55%から61%に増えている。『変えた方が良い』も37%から32%に下がった。ウクライナ戦争の影響で一時期国民の間に蔓延した『やはり軍事力は必要』という意識が、冷静さを取り戻したのかとも思う。頑張りましょう」と述べました。

▲最後にマイクを握った「戦争をさせない三原市民行動」共同代表の冨中さんは、「ここに至っても裏金事件で問題となっている政治資金改正の動きに、自民党は抜け穴だらけの改正案を提出しようとしている。あまりのお粗末さに公明党からもそっぽを向かれている。戦争をさせない、平和を守るということは私たち大人の責任だ。私たちには選挙で一票を行使できるという大事な武器もある。選挙で正しく一票を行使する声を上げて行こう」と結んで街頭行動を終了しました。

上羽場隆弘

【府中】

今日(19日)も15:30から上下町Aコープ前で5人、17:30から府中天満屋前で6人がスタンディングとリレートークを行いました。いつもより若干人数が少ないのは、メンバーの中に沖縄の平和行進に参加するため欠席した人もいるからです。遠く沖縄の空の下で頑張っている仲間や現地の市民に想いを馳せながら道ゆく車に手を振りました。そして今回も「安保法制は違憲です」の横断幕と一緒に「イスラエルはガザ虐殺をやめろ」の横断幕も掲げました。

上下町Aコープ前ではマイクのトラブルでスタンディングだけに切り替えました。

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しかし静かなスタンディングだから抵抗がなかったのか、日曜日の午後とあってAコープで買い物を終えた若いパパが「お疲れ様です!」と言いながら笑顔をむけてくれました。初めてのことです。そしていつもとおり多くの人が車窓から手を振ってくれました。

府中天満屋前ではハンドマイクを急遽用意しリレートークを行ないました。車のスピードを落として横断幕の文字を読む人も多かったです。弁士からは以下の点が語られました。

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・広島サミットから一年、首脳陣がお好み焼きに騒いだといったような報道が本当に必要なのか?平和公園で核抑止力を肯定したバイデン政権は臨界前核実験を行った。お好み焼きに騒ぐ暇があったら被爆者の話をじっくり聞き、資料館を時間をかけて見学し核兵器・核抑止論の愚かさについて理解を深めるべきではなかったか。

・憲法記念日に改めて9条のある憲法によって平和が守られてきたと思った。水俣病被害者との懇談で環境省が被害者の話の途中でマイクのスイッチを切った事件には、憲法25条によって水俣病を解決しようとする気がないことがよく現れていて酷いことだ。イスラエルやロシアによる戦争を見るにつけ、政府には生存権の尊重を守らせ、平和を作り出させなければと思う。

・防衛省設置法の改正や経済安保情報保護法の成立や地方自治法改正でますます戦争の準備が進み、このまま米軍と一緒に行動すれば、日本が攻撃を受ける可能性が高まる。安保法制とともに止めていきたい。国際法・人権法・憲法9条を生かすことが大切だ。

石岡真由海

【編集者】毎月「19日行動」の原稿を送っていただく、三原の藤本講治さん、府中の小川敏男さんが、沖縄平和行進に参加し不在でしたので、上羽場隆弘さん、石岡真由海さんに原稿を送っていただきました。お二人に感謝です。

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2024年5月 4日 (土)

2024平和といのちと人権を!5.3ヒロシマ集会に450人が結集

戦争させない・9条壊すな!ヒロシマそうがかり行動実行委員会が、毎年5月3日に開催する「平和といのちと人権を!5.3ヒロシマ集会」が、広島弁護士会館で昨日午前10時から開催されました。主会場の広島弁護士会館を始め、5つのZOOM会場を結んでの今年の集会には、450人が参加しました。

山田延廣世話人の主催者あいさつのあと、ジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子さんの記念講演が始まりました。

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講演のタイトルは「憲法9条で生活破壊を止めようー戦争が起きる前に人が死ぬー」です。

竹信さんの講演は、こんな問いかけから始まりました。

「戦争、軍拡は政治・外交だけの問題とおもっていませんか?」

軍拡二法によって、税のバケツに穴ができ「社会保障のための増税」のつもりが,その穴から軍事費へと流れていく。以前は9条がその穴を塞いでいたが、その穴が空いたことによって軍事費が拡大し、社会保障費は削られ、命を失い、奪われていくことになるとの指摘です。

ここから戦前の軍事費拡大の歴史、戦後の9条と手を結んで進んできた生活改憲を紹介しながら、「ここが空洞化されているが,変なことをするたびに私たちが押し返しているから今、何とかこの程度でもっている」と、私たちの運動の大切さを強調。

現在進む非正規雇用者の増大、家制度の復活などの実態具体的に紹介し、さらに安倍政権以降、軍事費が防災関係予算を上回り始め、現在では軍事費の4分の1に防災予算が削減されていることを紹介しました。「いざと言うときには『募金を集めろ』で良いのですか。」

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そして最後に「戦争はどのように始まる前に人を殺すか」を・老老介護殺人、生活保護を受けられないで死んでいく人などなど、今私たちの周りで当たり前にように起きている事実を紹介し、その言葉の意味を強調されました。

少し違う角度からの憲法9条論によって、9条の大切さを学んだ講演でした。

講演のあと、l女性会議の佐藤奈保子さんが下記の集会決議を提案し、全体の拍手で確認しました。


ヒロシマ憲法集会決議

 今日の憲法集会で私たちは竹信三恵子さんから「憲法9条で生活破壊を止めようー戦争が 起きる前に人が死ぬ」ことを学びました。このスローガンを大きく掲げ、戦争を止める、日 本を戦争に巻き込ませない、憲法を守り発展させる運動に邁進することを決議します。

世界で戦火が拡大し市民の犠牲が増えています。ガザでウクライナで、とりわけ子どもや女性たちのいのちが奪われています。ヒロシマは即時停戦、市民を殺すな、子どもを殺すなと強く訴えます。

岸田文雄首相は4月10日に発表した日米共同声明で、自衛隊が事実上米軍の指揮統制のもとに置かれることを約束しました。バイデン大統領は、日本の防衛費倍増計画、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有、自衛隊の統合作戦司令部設置に賛辞を送っています。日米軍事同盟が一層強化され、戦火がアジアに拡大するとともに米軍の軍事行動に自衛隊が参加する恐れが強まっています。

その一つとして、呉市では海上自衛隊呉基地が日鉄呉製鉄所跡地に拡充され、日本有数の「複合的な防衛拠点」になる計画が持ち上がりました。沖縄や南西諸島に、中国を狙ったミサイルや武器を送る兵站拠点になる動きと連動し、再び軍事基地ヘと機能が強化されようとしています。広島湾には海田の陸上自衛隊第13旅団、岩国の米軍基地が立地しており、これらが合同して戦争準備の体制を整えようとしています。そのために「戦争法」が制定され、かつ「経済安保法」「重要土地利用規制法」「共謀罪法」「特定機密保護法」という市民への監視強化の悪法もつくられました。これらの悪法を速やかに廃止させましょう。

広島市においても、松井一実市長は、G7サミット直前に米国政府から要請されたパールハーバー「軍事公園」と広島平和記念公園の姉妹公園協定を、市民と議論することもなく米国大使館に出かけて調印しました。また職員研修での教育勅語引用ヘの市民の抗議の声を無視するばかりでなく、ガザの即時停戦を求める声明を発することも拒否しています。

自民党・岸田政権にとって、憲法の平和主義、基本的人権の尊重、国民主権は、戦争できる国づくりの足かせになっています。だからこそ是が非でも改憲したいのです。しかし、いま政治が行うべきことは、アベノミクス失敗による円安物価高と日本の産業力低下によって苦しむ市民の暮らしを守ることです。ミサイルよりも物価対策、少子化対策、教育費無償化など様々な暮らしの課題に正面から向き合うことです。

 政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように、「戦争させない!9 条壊す な!」の運動を力強く進めていきましょう。


竹信さんが、講演の中で何度も取上げた女性を取り巻く状況(特に労働現場で)については、著書『女性不況サバイバル」(岩波新書2023年7月20日刊)に詳しく書かれています。

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ご一読をおすすめします。

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2024年5月 3日 (金)

急ぐ必要のない憲法改正―国民の声は!

今日の憲法記念日に合せて、マスコミ各社は、例年のように憲法に関する世論調査の結果を発表すると思われます。

昨日の中国新聞の一面には、共同通信が行なった世論調査結果が紹介されていました。

それによると憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」と答えた人が33%にとどまり、「急ぐ必要がない」と答えた人が65%と大きく差が開いたと報じました。

さらに「改憲の進め方」は、「慎重な政党を含めた幅広い合意形成を優先すべきだ」と答えた人が、72%に達したことも報じています。

この数字を見て、私が感じたことは、国会における、というより衆議院におけるといった方が良いと思いますが、「改憲ありき」の論議が強調される動きが、いかに国民の意思と乖離しているかを表しているということです。

約2年10ヶ月、憲法審査会の前身である憲法調査会に委員として籍を置き、オブザーバー幹事として憲法調査会の運営に関わってきた経験を持つものとして、現在の憲法審査会の運営のありように強い疑問を感じていましたので、余計に国民と国会議員の乖離の実態に,やはりそうなのだと感じます。

2000年1月に初めて衆参両院に憲法調査会が発足して以来、すでに23年以上の時間が経過していますが、何故に改憲への道が遠いのかを「憲法改正」を声高に唱える人は、考えてみる必要があると思います。

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衆議院憲法審査会のホームページには「憲法審査会とは」として「憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関です。」と書かれています。

憲法審査会は、ただ「憲法改正」だけを目的としているわけではありません。「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い」と、「広範かつ総合的な調査を行なうこと」も求めていますが、現在の憲法審査会が果たしてこの役割を充分に果たしていると言えるのでしょうか。

答えは「NO」です。

集団的自衛権を求めた「安保法制」、そして岸田首相が進める日米軍事同盟の強化、武器輸出の緩和などなど、日本国憲法を全く無視した政策が大手を振って進められ,憲法と乖離してしまった政治の実態とその原因をこそ、広範かつ総合的に調査するのが、憲法審査会の役割のはずです。

このような憲法を軽んじ無視する人々によって、憲法が変えられるとすれば、「改憲」された憲法も遵守されるという保証はありません。

私が体験した憲法調査会では、改憲を求める人たちも,できるだけ幅広い賛同を得るために、小さな政党の意見もくみ上げて運営するという努力がされました。果たして今はどうでしょうか?

当時の憲法調査会を振り返ってみますと、「憲法と現実が乖離しているので、憲法改正が必要だ」と言うことが強調されていました。これに対し、私は「憲法と現実が乖離しているとするならば、何故そのような乖離を起きたのかをきちんと調査することこそこの調査会がやるべき役割だ」と繰り返し主張してきました。この私の意見が採り上げられることは残念ながらありませんでしたが、私は今でもその主張は間違っていなかったと思っています。そして強調したいのは、当時一番小さかった党の私でも、そうした意見が自由に表明できた事実です。

今、憲法審査会にはそんな空気があるのでしょうか。

憲法改正を主張する人たちには、先の紹介した世論調査の結果を素直に受け止め、国の基本法である憲法を変えること責任の重さを自覚して欲しいと思う憲法記念日です。

いのちとうとし

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