三原の７月「１９日行動」

7月19日（土）17時30分から三原駅前において定例「19日行動」を実施しました。街頭には20人が立って、「戦争させない！」、「市民が変える　選挙で変える！」「核兵器禁止条約　世界の希望！」などのプラカードを掲げてスタンデングと6人の弁士がマイクからアピールを行いました。

▲「間もなく敗戦80年です。なぜ終戦記念日なんですか。敗戦なんです。敗戦記念日ではない。敗戦の日なんです。日本は戦争に負けたのではない。戦争が終わったんだ。だから戦争の責任を取ろうとしない姿勢が日本政府にありありと見えてきたのがこの80年であります。国民はそういう言いかえにごまかされている」と指摘しました。

▲今月筆者は司会の番でなかったのでプラカードを持って立っていたら、スピーチを聞いていた通りがかりの市民の方が「これ選挙なんですか？」「広島でやっている核兵器の問題なんですか？」と尋ねられました。「私たちは平和憲法を守るために三原で活動している市民運動団体なんです。政府が進める戦争する国づくりに反対し、戦争放棄を定めた憲法9条の改悪阻止を求めて毎月19日に街頭でアピール行動を行っているんです。なぜ19日かというと安倍政権の時、10年前の9月19日、戦争につながる安全保障関連法が国会で強行採決された日なんです」。「私たちは唯一の戦争被爆国として核も戦争もない社会を求めて街頭で訴えています」など市民の方と10分くらい話しました。

▲街頭行動のまとめに立ったＭ町の岡崎さんは、「今、日本で起きている大きな問題は全て憲法違反だと思う。憲法違反だと裁判所から提訴されて規則違反だと言われたことは一切ない。どういうことなんでしょうか。こういうことを権力側は垂れ流しにして国民をだまし続けている。憲法違反の憲法改正の手続きを問うとなると大変なことになる。国民投票の過半数の賛成がなければ憲法は変えられません。しかし中身はどんどん変えていくんです。憲法違反を垂れ流ししながら、そういう社会に今なっていることを私たちは見抜かなければならない」。「憲法に謳われている『憲法擁護義務』、政治に携わる者（政治家）は、このことをしっかり肝に銘じて仕事をしなければならない。したがって、私たち主権者が私たちの身の回りを見ておかしいことはおかしいと言い続けてしっかりやっていかなければならない」。「政治を変えるのは私たち主権者です。私たちの一票で政治が変わります。政治を見るとき、どんな社会をめざすのか、そのためにどんな国の形にするのか、今のような政治が続けば、差別と分断＝いのちと暮らし、人権が破壊される社会ではないでしょうか。なんとしても憲法を暮らしに活かす。日本の行先を決める『日本国憲法』をみなさん守り抜きましょう。それができる主権者（国民）になりましょう」。と訴えて街頭行動を終了しました。　

藤本講治

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府中地区の７月「１９日行動」

参議院選挙の投票日を前日となる１９日、今月の「１９日行動」は、いつものリレートークではなく、投票をよびかけるスタンディングを行いました。15時30分から上下Ａコープ前（９人）、17時から府中市天満屋前（１０人）で、実施ました。

横断幕は「差別に投票するな」としました。

上下Ａコープ前

明日（２０日）の投票の結果しだいで戦後つづいてきた自民党中心の政治が終わるか否かの重要な転換点となる選挙です。すでにその兆候はあらわれています。本日のスタンディングでもいつになくみなさん手をふっての意思表示が多いと感じました。

日本人ファーストなどとアメリカの大統領をまねした安易なスローガンが予想外の支持を受けるのを見て、どの政党も同じような主張を大声で言い合い、外国人差別がまかりとおる選挙戦にあ然とします。

日本人ファーストが当たり前と思う皆さんに考えてもらいたい、日本人ファーストという言葉には外国人は差別して当たり前という意味が含まれているということを。「外国人を差別しろ」と日本人ファーストは同じである。すでに「私は外国人を差別する」と公然と言い放つ候補者まで現れました。また選挙期間中に女性候補者に対する殺害予告メールが届くという事態にもなっています。

府中市天満屋前

マスコミは報 道しないか、ほんのちょっとのスペースしか記事にしませんでした。「断固許さない」というメッセージと共に報道するのがマスコミの使命だと思いますが、安倍政権とその後の自民党政治のもとではマスコミにその役割を期待するのは無理なのでしょうか。

この流れをそのままにしておくことはできません。

外国人差別が女性差別に、障害者差別に、少数者差別に、高齢者差別に、弱いものいじめにつながっていくことは容易に想像できます。

日本社会は壊れかかっています。明日の投票日にはその動きをストップする投票行動をおこないましょう。「差別には断固として反対する」と意思表示をしましょう。日本がアジアの国々から見向きもされない国にならないために。

小川敏男

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ヒロシマとベトナム（その70－２） ―「昭和１００年」と父― その２－２

命より重い｢御真影｣と｢教育に関する勅語｣

｢御真影｣と｢教育に関する勅語｣は神聖なものとされ、その取り扱いは「校内に奉置場を設け、もし守護に不安のある学校は、役場など取り締まりのゆきとどくところに奉安し、保管する」と指示され、先に紹介した奉安殿が各学校に建てられます。

その｢御真影｣と｢教育勅語｣は子どもたちへの影響だけでなく、様々な事件を起こしています。２０１７年にお茶の水女子大学で「教育史学会シンポジウム」が開催され、大阪府立大学教授・小股憲明(おまたのりあき)さんが「教育勅語・御真影をめぐる不敬事件と学校儀式」を報告し、８５の事例を紹介されています。その幾つかを列記します。

◇欠礼・薄礼

・「御真影」に対する「拝礼を欠いた」（欠礼）として咎められる。（同種の事件多数）

・「十分な拝礼を行わなかった」（薄礼）として、校長や教員が解雇・譴責(けんせき)処分・退職。

◇服装

・｢御真影｣奉戴式で教員が首にハンカチを巻いていて不敬と咎められる。

・新年始業式の「教育勅語」奉読の際、学校理事が袴を未着用で奉読、不敬行為と咎められ辞任。

◇誤読・改定読・語法批判

・卒業証書授与式で｢教育勅語｣を誤読した校長が左遷。

・｢教育勅語｣奉読の際、誤って戊申詔書を渡された校長が、部下の過誤を庇うためにそのまま暗唱で奉読したが、途中で行き詰まる。校長と教導が進退伺い謹慎。

◇式次第・取り扱い・保管

・紀元節式場で号令役の体操教員が御真影拝礼の号令をかけ忘れて式を進行したため混乱、咎められる。

・御真影安置所の雀を追うため安置所に侵入した尋常高等小学校の生徒、不敬を理由に登校停止処分。

・教育勅語奉読の際、最敬礼すべきかどうかを巡って校長と教員が議論。マスコミで、議論すること自体が不敬と批判され、校長が依願免官。

◇火災・天災による焼失

・教室火災により「教育勅語謄本」も焼失、小使が解雇。（同種の事件多数）

・学校火災による「教育勅語謄本」焼失、宿直教員減俸、校長譴責。（同種の事件多数）

・学校校舎全焼により「御真影」｢教育勅語謄本｣焼失、校長と宿直職員免職。（同種の事件多数）

・三陸大海嘯（だいかいしょう）の際、校長が｢御真影｣｢教育勅語謄本｣の流失を防ぐため逃げ遅れて殉職。

◇殉職

・１８９６年（明治２９年）６月の三陸大海嘯、尋常高等小学校長が津波襲来に際し家族を非難させた後、御真影を紐で体に結びつけて非難しようとするところを津波に呑まれ死亡。翌日、体に結びつけた「御真影」とともに遺体で発見。「御真影」殉職第１号。

・仙台市県立第一中学校校舎火災の際、書記が取り出そうとして逃げ遅れて殉職。

・「教育勅語謄本」盗難のため減俸処分を受けた校長が、5名の子女を道連れに服毒心中。

・校舎火災にあたって、校長が御真影を取り出そうと猛火の中に飛び込んで焼死。

・関東大震災での殉職者４１名（神奈川県２７、東京府１３、千葉県１）。うち東京１３名中の８名までが、「御真影を守護」「御真影奉遷のため奮闘中」の殉職。

広島市の「教育勅語｣問題に思う

職員研修で「教育勅語」の引用を続ける広島市の松井一実市長は、「爾(なんじ)臣民(しんみん)父母ニ孝ニ、兄弟(けいてい)ニ、友ニ夫婦相和シ」と博愛や修学、公益を説く一節を引用し、他の文でも「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、また、後輩につなぐことが重要」と、温故知新の精神で語ったとのことです。

｢安らかに眠ってください　過ちは繰り返しませぬから｣と刻まれた碑文を前に、毎年「平和宣言」を発するヒロシマの市長として、到底考えられない見識です。唖然とし言葉もありません。

先に紹介した小股憲明さんの「教育勅語・御真影をめぐる不敬事件と学校儀式」冒頭部分は、「ヒロシマの心」と重なるとても大切な一節だと思います。少し長いですが紹介します。

アンダーラインは筆者（あかたつ）が付けました。

「詔書(しょうしょ)・勅語(ちょくご)（勅書、勅旨、勅諭とも）、両者を総称して詔勅とは法律・命令とは別に天皇の意思を公的に表明したもの。詔書は国家的重大事について、勅語はそれ以外について。教育勅語は、明治天皇が君主の意志として、国民（臣民(しんみん)）に道徳を教え諭したもの。その内容は明治憲法の下での近代的国民に求められる諸徳を掲げたものだが、国民主権の原理に立つ日本国憲法と相容れず、今日の学校で憲法・教育基本法に抵触しない形で「教材」として用いることは、「勅語」という性格からしてあり得ない。また、今日の道徳教育は、すでに死んだ明治憲法下の亡霊を生き返らせなくとも、十分に可能である。親孝行、兄弟夫婦仲良く、友達は信じ合いなどの徳目も、教育勅語の専売特許ではない。」

　次号では国民の戦意高揚と｢軍国少年｣｢軍国少女｣を作り出すために用いられた当時のプロパガンダをもとに父の少年時代から予科練志願までの深層を辿ってみたいと思います。

（２０２５年６月６日、あかたつ）

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三原地区の5月の「１９日行動）」

戦争をさせない三原市民行動は、５月１９日（月）17時30分から三原駅前において定例「１９日行動」を実施しました。

街頭では15人が「沖縄をふたたび戦場にさせない！」、「自民党政権に終止符を！」などのプラカードを掲げてスタンディング。マイクを持った5人の弁士は、石破内閣の農林水産大臣や自民党参議院議員の国民を愚弄し、侵略戦争の歴史を歪曲化する発言に対して怒りを発していきました。

▲政平市議会議員は、「自民党の江藤農林大臣の発言は、米価高騰で苦しむ国民の生活について一切考慮に入れない発言である。戦争が起きるのもこういう発言が積み重ねられて市民の生活・安全・人権が無視される。まさに同じ構図である。石破内閣は末期的な症状であるが残念ながらそれを助ける政党もある。今の我が国は戦争に反対する政党は少ない。私たちは、戦争はダメなんだということをはっきりと明確に訴える市民活動を行っている」。　

▲寺田市議会議員は、「5月3日、78回目の『憲法記念日』でした。改めて憲法とはなんぞやということを憲法集会に参加して学習を深めてきた。憲法９条を掲げて戦後80年、日本は自衛隊員一人も犠牲者を出さずに今日まできた。米国トランプ大統領が就任して世界の国々は戦々恐々である。私たちは憲法９条のもとで世界から紛争や戦争をなくしていく。日本は世界のリーダーとして発揮すべきですが、アメリカ追従の日本の無様な姿勢が問われている。7月の参議院選挙は日本の大きな変わり目になる。気を引き締めて憲法を変えない、憲法を暮らしに活かす社会にしていきましょう」。　

▲Ｍ町の中西さんは、「5月15日、沖縄は日本に復帰して53年になりました。沖縄県民の願いは基地のない平和で豊かな沖縄でした。悲惨な地上戦を経験し、戦争が終わっても27年もアメリカの統治の下におかれていた。基地のない平和な島は沖縄県民の切実な願いでありました。しかし沖縄は、今も米軍基地の７割が押し付けられている異常な状態が続いている。さらに米兵による犯罪の横行や沖縄・南西諸島へのミサイル配備など自衛隊の増強がされている。こうした県民の不安に油を注ぐ自民党西田参議院議員の『ひめゆりの塔』の展示内容の歴史の書き換え発言は、許しがたい問題である。沖縄県民の戦いに連帯して軍備拡大の動きにストップをかけるために頑張っていきましょう」。　

 沖縄平和行進に参加した藤本さんが写したひめゆりの塔です。

▲Ｍ町の岡﨑さんは、今年はいろんな点から憲法や戦争について振り返る年だと思っている。最近、当時の社会党石橋委員長の時に訴えられた『非武装中立論』について考えさせられた。非武装中立論の考え方は、憲法の状態は今、違憲状態である。しかし自衛隊は、国会で憲法で定められている手続きによって法律として成立している。今、私たちがやるべきことは非武装中立論をちゃんと運動の柱に立てて、具体的にどう取り組んでいくのか。自公改憲派の土俵に乗せられている運動にしかならないのではないかと平和活動家が厳しく言われていた。専守防衛は今、吹き飛んでいる。専守防衛の言葉の中からも改憲は土俵に乗せられた言葉ではないでしょうか」。　

▲最後に戦争をさせない三原市民行動共同代表Ｈ町の冨中さんから、「教育の中でも戦争のできる国へと変えていこうとする動きが強まっている。今日まで80年、平和を守ってきた。平和な日本を私たちの子どもや孫たちに手渡していくために頑張って、憲法改悪、戦争できる国へと進める勢力と民主主義を守るために頑張っていく責任がある。今後も街頭で訴えて皆さんと一緒に平和を願う、平和な三原市を守っていきましょう」と訴えて街頭行動を終了しました。

藤本講治

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府中の５月の「１９日行動」

安保法制に反対する府中市民の会は、５月の「１９日行動」をいつものように２カ所で、１９日の午後３時３０分から上下Ａコープ前、午後５時から府中天満屋店前で行いました。参加者はどちらも９名でした。ところで天満屋店前はいつも学生服の店の駐車場を利用させてもらっています。

始める前にご挨拶に行きますがいつも「どうぞ、どうぞ」と言ってくださいます。亡くなられた森上肇市議会議員の親戚の方で、リレートークが始まると外に出てきて聞いてくださいます。感謝するばかりです。

さて、肝心なリレートークですが原稿にしてきている方が多く、準備万端、「これは言わんといけん」と言うことがはっきりしているのでしょう。１９日行動への熱意を感じます。

トークの内容は①消費税の廃止問題、②自民党西田昌司参議院議員の『ひめゆりの塔』発言への抗議、③昨日尾道市で上映された「蟻の兵隊」の感想、④基礎年金引上げなしの年金改革法案の問題点などでした。国民の関心が高い消費税廃止問題と西田議員の「歴史の書き換え」発言を中心に報告します。

Ａさん　消費税がなぜ問題なのかは明らかです。金持ちにやさしく、貧乏人につらい税金だからです。儲けている人からとり、貧乏人に配るのが税制であり、国の仕事であり政治です。消費税は公正という課税の原則に反しています。

いまの日本は貧富の格差が拡大しています。富裕層はますます繁栄するのに貧困層そこから逃れられない。それどころか子どもまで貧困が連鎖する世の中だということはみなさん実感するところではないですか。格差の拡大、貧困層の固定化は消費税と無縁ではありません。今こそ廃止に向けて頑張るときです。

「消費税減税はありがたいけれど財源はどうするんだ」と思われるでしょう。思い出してください。消費税導入と同時に法人税が引き下げられたことを。政府は「消費税は福祉に使われている」といっていますが、お金に色がついていない以上、消費税導入時に法人税が引き下げられたのですから法人税の引き下げ財源が消費税だったことは明らかです。引き下げ財源を消費税では問題視され、法人税では問題にもされなかったんです。その引き下げられた法人税の税率をもとに戻せば財源問題は解決です。消費税が導入されたのは１９８９年、平成元年4月1日です。その時の大企業の法人税の税率は４０％でした。それが今や２３．２％です。実に１６．８％の引き下げ、バーゲンセール。それをもとに戻せば財源問題は解決します。あるいは引き下げられた税率によって大企業には現在６００兆円を超える内部留保金があります。その内部留保金に、たったの１％の税金を掛けるだけで６兆円の税収が入ってきます。２０２３年、令和５年の国の決算では消費税収入は２３兆円です。単純に言えば消費税１％の税額は２兆円です。内部留保金に２％の税金を掛ければ消費税５％の引き下げは可能です。財源を理由に惑わされないようにしましょう。

大企業は抵抗するでしょう。だから有権者の力が必要です。7月の参議院選挙で大企業から裏金をもらっている自民党の議員を落としましょう。そうすれば私たちの暮らしは良くなります。暮らしをよくする政治を実現しましょう。その延長線上に安保法制を廃止し、武力で紛争を解決しないという理念、平和を実現できると私は信じております。皆様のご理解とご協力をお願いする次第です。私からのアピールはこれで終わり次の人にバトンを渡します。

Ｂさん　自民党の西田昌司参議院議員が沖縄であった自民党の講演会で「ひめゆりの塔」の展示内容が「ひどい」と非難した上で、「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり学徒隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて沖縄が解放されたという文脈で書いてある。歴史を書き換えるとこうなる。」と批判したものです。

西田議員の「ひめゆりの塔」の展示内容に関する発言は事実無根です。ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳（ふてんま・ちょうけい）館長は「西田議員が言及した記述は現在も過去もありません。発言は、後世に絶対戦争を起こさせないために伝えようとした方々の気持ちを否定し冒とくするものです。」と抗議されています。

太平洋戦争の沖縄決戦は本土決戦を遅らせるため沖縄が「捨て石」になったものであり、凄惨な地上戦で沖縄県民４人に１人、２０万人が犠牲となったものです。西田昌司議員の「ひめゆりの塔」の展示を「歴史の書き換え」という発言は、血がにじむような思いで証言し、資料館を造った生存者の思いを受け止めていません。西田昌司議員の意図は戦勝国が一方的に敗戦国を裁くという東京裁判の歴史観と戦後教育を否定するものと思いますが、沖縄の自民党県連さえも「認識錯誤も甚だしい」と撤回を求めています。こうしたデマを許してはなりません。

小川敏男

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戦後８０年 沖縄平和行進

２０２５年５月１５日（木）、沖縄が日本復帰して５３年を迎えました。

「戦後８０年　基地のない沖縄を　平和な日本を　戦争のない世界を」基本スローガンに、5月１６日（金）から１８日（日）３日間、「5・15沖縄平和行進」に広島参加団１９人で基地のない沖縄・戦争のない平和な世界に向けて参加しました。

初日の１６日（金）は、復帰５３年第４８回2025・5・15平和行進全国結団式が那覇文化芸術劇場なはーとで全国から８００人の参加で開催され、実行委員会の多和田栄子共同代表から「復帰後も米軍基地があるがゆえに事件・事故が後を絶たず、沖縄がおかれている不条理を実感して全国に発信、そして各地に持ち帰り現状を訴え共に取り組んでいただきたい」とあいさつされました。

続いて、嘉手納基地コースと普天間基地コースの平和行進団に、団長・本渡代表にタスキ授与と決意表明を行い、妨害行為に対しても毅然とし、基地のない沖縄・平和な日本・戦争のない世界の確立に向け行進することを確認しました。

５月１７日（土）は、広島参加団19人は嘉手納基地コースに全員が参加しました。読谷村役場を出発した行進団は、朝から天候もよく日差しの強い沖縄の道を「基地のない平和な沖縄をつくろう」「戦争放棄の憲法９条を守ろう」「米兵の犯罪は許さない」などシュプレヒコールを行いながら行進しました。

町役場出口でヘイトスピーチによる妨害を受けながらも毅然と行進を続け、午前中5,6㎞を行進し嘉手納町民広場で昼食・休憩を行いました。休憩を取る町民広場内に行進団以外の人が入りヘイトスピーチを繰り返し機動隊ともめる一幕もありました。

午後からは、日差しも強くなり気温も上がり道路の照り返しも強い中参加団は6.9㎞の道のりを県民大会会場のAgreスタジアム北谷なで度重なる右翼団体からのヘイトスピーチによる妨害を受けながらも毅然と行進を続けました。

Agreスタジアム北谷に到着後、引き続いて「5・15平和とくらしを守る県民大会」が開催され、主催者を代表して実行委員会の外間ひろみ共同代表より「米兵による暴行事件が起こり、米軍基地の人権侵害など女性や子ども、住民が守られない安全保障とは何なのだろうか?そして、西田参議院議員による『歴史の書き換え』発言や中谷防衛相の『辞世の句』発言など看過できない。皇民化教育により国民が悲惨な戦争に巻き込まれた。戦争をしない覚悟は私たちの責任だ。平和憲法の理念に基づく外交を通して東アジアの軍事的緊張の緩和を求めていきましょう」とあいさつされました。

また、連帯すフォーラム平和・人権・環境の染裕之共同代表は「復帰から５３年経過したが、沖縄はいまだに基地の島であり日米地位協定により米軍の特権が温存され米軍関係者による性犯罪が多発している。歴史修正主義の政治家による暴言。けっして沖縄だけの問題ではない。沖縄の闘いは基本的人権の尊重、反戦平和など日本が抱える様々な問題と繋がっている。民主主義を蹂躙する蛮行を許すわけにはいかない。共に闘いましょう」と連帯のあいさつに続いて、来賓として玉城デ二―沖縄県知事より「復帰から５３年経った現在も広大な米軍基地の存在が沖縄振興の障害となり県民生活に様々な影響を及ぼしている。今年は戦後８０年の節目の年、平和で豊かな沖縄を実現させるため平和を考える機会を創出したい。東アジアを再び戦場にしないなど、沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え平和を希求していく。うちなーの肝心を世界に発信し共有することを一緒に呼び掛けていきましょう」とあいさつされました。

また、多くの来賓や国会議員・県議会議員など地方議員など駆けつけられ大会を盛り上げていただきました。

そして、嘉手納基地コース（1,200人）・普天間基地コース（750人）より、行進団報告を受け、最後に「いまだ沖縄は変わらぬ基地の島であり、むしろ一層強化され南西諸島は米軍と自衛隊の軍事要塞化へと変貌している。基地問題や米軍による性犯罪が後を絶たないなど、日本国憲法より日米地位協定が優越され県民の基本的人権が蹂躙されている現状を決して看過できない。私たちは、平和と暮らしを守るため多くの市民の力を結集し、基地のない沖縄・平和な日本・戦争のない世界をめざしましょう」と大会宣言を参加者全員で誓い2日間の日程を終えました。

3日目の18日（日）は、広島参加団で、沖縄平和祈念資料館・糸数アブチラガマ・ひめゆりの塔・ひめゆり平和祈念資料館・ひろしまの塔・魂魄の塔を平和学習しました。

右翼団体によるヘイトスピーチによる妨害もありましたが、暑い中行進を続けていると道路わきから、車の中から「頑張って」「ご苦労さん」と手を振ってくれる多くの沖縄県民のみなさんに勇気と元気、そして平和に対する熱い思いをいただきました。

高橋克浩

【編集者】沖縄平和行進の報告を広島県平和運動センター議長の高橋克浩さんにかいていただきました。

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２０２５平和といのちと人権を！５・３ヒロシマ憲法集会

３日の憲法記念日、今年も「戦争をさせない・９条壊すな！ヒロシマそうがかり行動実行委員会」が主催する「２０２５平和といのちと人権を！５・３ヒロシマ憲法集会」が、午後１時半から広島県民文化センターで開催されました。さらにオンライン会場が、三次、福山２か所、三原の計４会場が設けられました。

集会は、憲法ミュージカルのオープニング・ナンバーの「マイライフ・マイ憲法」の合唱でスタートしました。

最初の主催者あいさつは、ヒロシマ総がかり行動実行委員会事務局長の石口俊一弁護士。

今年は、二部構成の集会です。第一部は、これまでこの県民文化センターで行っていた憲法ミュージカルのメンバーによる「歌でつづる憲法の誕生、そして今！」の上演です。

小学生から大人までの熱演に、大きな拍手があがります。

ミュージカルが終わると今日のメイン講演です。講師は、京都大学人文科学研究所教授の藤原辰史さんです。初めて話しを聞く講師ですが、北海道生まれで島根県育ちの経歴ですので、何となく親しみを覚えます。

演題は「非道の時代の平和論　食の歴史学のアプローチ」です。

藤原さんの話しは、会場の参加者に学校給食で何を食べたか、の問いかけから始まりました。それは、｢給食一つとっても戦争と深い関わりがある｣からです。

そして繰り返し話されたのは、「戦争はいつも防衛から始まる」ということです。

話は、ミナマターヒロシマーベトナムを結んで進みました。これ以上詳細に紹介することはできませんので、印象に残ったことばのいくつかを紹介します。

「戦争にこうすることは、命を壊すマーケットにも抗さなければならない」

「戦争だけでなく資本主義という経済活動暴力」

「食べ物を通じた平和の思想を持とう」

｢加害者であることをやめることが平和｣

最後の配布されたレジュメの最後のパートだけ引用します。

・４　資本主義の次の構想の中心に「食」を置くこと

• 砂時計システム（ラジ・パテル『肥満と飢餓』）を崩す
• 生命の脱商品化——穀物投機からの脱却（巨大穀物商社の暴力）
• 食農技術＝戦争技術の脱商品化（化学肥料と農薬）
• 脱中央集権化（食権力の分散）と食を循環過程に置き直す

→「食べること」から構想する

講演の後、下記の集会アピールが、戦争をさせないヒロシマ千人委員会の高木智子さんが提案し、全体の拍手で確認されました。

2025 平和といのちと人権を！　５・３ヒロシマ憲法集会アピール

本日、この場に集った私たちは、多くの市民とともに以下のような意思を表明し、広く訴えます。

・憲法を日々の生活や活動に活かし、平和・いのち・くらし・人権と地球環境を守ります。

・松井一実市長による広島市の平和行政の変質を許さず、核兵器廃絶を早急に実現するため、市民とともに運動するよう求めます。

・日鉄呉製鉄所跡地への複合的防衛拠点整備に反対し、旧軍港市転換法の目的である「平和産業港湾都市」をめざすよう求めます。

・米軍岩国基地の拡張強化、沖縄の民意を踏みにじる辺野古基地建設などによる自衛隊と米軍の一体化に反対し、日米地位協定の見直しを求めます。

・生活を破壊し、戦争への道を歩む軍備増強を許さず、平和憲法の理念の実現を目指します。

・「台湾有事」という煽動を許さず、敵基地攻撃能力の保有と日本全土へのミサイル基地配備の撤回を求めます。

・パレスチナとウクライナでの戦争の惨禍を食い止め、恒久的停戦を実現するため、日本政府に憲法9条を生かした平和外交を求めます。

・ミャンマーや韓国などの市民による民主化運動に連帯し、東アジアにおける平和を求めます。

・日本政府は原発推進政策を撤回し、再生可能エネルギーへの転換をすることを求めます。

・ジェンダー平等を実現し、選択的夫婦別姓の法制化、一人一人の個人の尊厳を大切にする社会をめざします。

・これらを実現するために市民の共同の輪をひろげ、７月の参議院選挙では金権腐敗、憲法破壊、物価高騰に無策の政治を変えて、平和のうちに安心して生活できる社会をめざします。

最後に全員で「大軍拡より　くらし守れ」と声を合わせ、プラスターを掲げてアピール行動を行いました。

閉会あいさつは、ヒロシマ総がかり行動実行委員会世話人の世話人依田有樹恵さんでした。

参加者は、会場が４１４人、オンラインで１３７人の計５５１人でした。

いのちとうとし

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三原地区の４月の「１９日行動」

４月１９日（土）１７時３０分から三原駅前において１６人が参加して定例「１９日行動」を実施しました。

開会にあたり司会者が「戦後の平和を守ってきた日本国憲法が５月３日に施行７８年を迎えます。戦後の日本は、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓って再出発しました。しかし、政府は安全保障環境の悪化を理由に防衛費を増強し再び戦争する国にしようとしています。私たちは、戦争をさせない運動を地域で行っています」と述べて街頭行動を始めました。

マイクを持った弁士は、

「福島原発事故から１４年。事故はいまだ収束しておらず被害が続いている。故郷を奪われ、仕事を奪われ、家を奪われ、コミュニィテーを奪われ、人間関係を奪われていることを忘れてはならない。原発事故を風化させず、原発のない社会を作るため取り組んでいきましょう」（三原地区労働センター事務局長）。

「憲法を暮らしに活かす立場で議会内外において市民の皆さんとの共闘を広げながら頑張っていきます」（寺田市議会議員）。

「米国トランプ大統領の政治手法は恫喝、いうことを聞かなかったらどうなるかわからないというやり方だ。関税交渉で日本の軍備を自前で強化しろと要求しているようだ。日本が戦争に巻き込まれることに対して強く反対しよう。そして平和な我が国、平和なアジア・世界のために私たちの地道な取り組みが結ばれると思う」（政平市議会議員）などとスピーチしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市内在住の岡崎さんは、「日本の国会状況、とんでもない金額が毎年軍事費として計上され、ほとんど議論されていない。私たちは本当に憲法で保障された安心して平和で暮らせる社会にするためにしっかり政治を見ていかなければならない」。「今年はあの忌まわしい戦争が終わって８０年という節目になります。戦争の結果、日本は戦争を絶対しない、戦争する道具は一切持たないことを宣言してきました。しかし残念ながら私たちを取り巻く状況は大きく変わろうとしています。戦後８０年、憲法改悪ＮＯ！を大きく、広く叫び続けていかなければならないのではないでしょうか」。「アメリカトランプ大統領のやり方はとんでもないことです。日本が追従してアメリカと一緒になって戦争する国にこのままだと必ずやなってしまうのではないかと危惧しています」。「私たちの行動は小さい力ですが、街頭に立って皆さんが声を上げて、今の私たちを取り巻く状況や日本の政治状況を憂いて街頭行動を頑張っています。私は本年８月１５日で満８３歳になります。我が国の政治をただす。戦争させない国にするために皆さんと一緒にこの行動に参加し頑張っていきます」と訴えました。　

岡崎さんのスピーチを聞きながら、８８歳で亡くなられた大江健三郎さん（「ノーベル文学賞」作家、「さようなら原発1000万人アクション」呼びかけ人、「戦争をさせない1000人委員会」呼びかけ人）の言葉がよみがえりました。・・・「やがて８０歳になる老人の僕にでもできること、集会に行こうじゃないか、デモをしようじゃないか、そして、それを続けて行こうじゃないか。」

藤本講治

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府中地区 ４月の「１９日行動」

安保法制に反対する府中市民の会は4月19日、初夏を思わせる暑い日差しの中でまちかどツアーを行いました。

今月から夏時間での実施で、15時30分から上下Aコープ前に6人、17時から府中天満屋前に6人が集まりました。土曜日で行楽帰りの車が多く、横断幕をよく見てくれました。反応も良く手を振ってくれるドライバーが多く見られました。

 

以下、弁士の発言要旨です

 「アメリカは他国に貿易搾取されている」というフェイクニュースを吟味しない悪い癖が蔓延しては困る。攻撃的な貿易戦争関係ではなく、今こそ憲法９条を使って平和的国際関係を提唱するチャンスではないか？戦前と同じ状況になっていることを忘れずに、戦争の芽を早く摘まなければならない。」

「安倍政権は安保法制で集団的自衛権の扉を開き、岸田政権は安保関連３文書で敵基地攻撃能力保持を許したが、軍隊は市民を守らない。年８兆円の軍事費を市民生活に使わせるため、声を上げていこう。米の値段も高すぎる。農家を守るため所得補償を。農家を守って消費者を守れ。消費者は傍観者でいてはいけない。トランプは温暖化防止の取り組みを次々に止めているが、世界は米国のものではない。温暖化防止のため自分が何ができるか考えていきたい。」

「イスラエルによるガザの虐殺について話したい。これまでに5万人の死者、２万３千人の孤児が発生している。国連職員や医療人や200人以上のジャーナリストをイスラエル軍は見境なく、というよりは狙って殺害している。イスラエルの最大の援助国はどこか？米国だ。金も武器も提供し、ネタニヤフに逮捕状を出した国際裁判所職員の米国内資産の凍結までしている。その米国に従っているのが我が国だ。情けないことだ。ガザを救うよう、声を上げてほしい。」

 「自衛隊は近々、北海道で他国を攻撃する訓練を行うという。沖縄では１１〜１２万人の避難訓練を行うという。捨て石にされたという沖縄戦の教訓を忘れず学ぼう。建設国債の名で防衛費の一部を賄おうとするのは戦前と同じ過ちを繰り返すこと。市民はそれぞれの生活の場で話し合ってほしい。戦争への道を食い止めたい。」

「大飯原発で作った水素が客船用の燃料として大阪万博で使われるという。始まったから仕方ないとは言わせない。安保法制も同じ。おかしいと思ったことには黙らないでいこう。カープが今日も勝った。試合は相手を尊重し正々堂々戦ってこそ成立する。国際関係も同じ。相手を打ちのめしても国際関係は築けない。広島出身ではない若い友人がカープが好きだという。平和を希求する市民が産んだ球団だからだそうだ。若い人がこうした見方をすることに希望を感じる。」

石岡真由美

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４月の「３の日行動」

戦争させない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会は、今月も３日の午後５時半から本通洋服の青山まで、「３の日行動」を行いました。

この日の広島の日の入り時刻は，午後６時３３分ですので、ずいぶんと日が長くなった中で、街宣となりました。

今回も世話人の川后和幸さん冒頭演説からスタートしました。

３月のテーマは、

・米国トランプ政権の誕生で強まる日本へのさらなら軍拡を求める要求に対する問題と２０２５年度予算をめぐる国会の動きと今後の政局。

・呉で進む自衛隊の海上輸送軍の新設等の大軍拡に対し，これを止める市民の連帯した運動の呼びかけ。

・選択夫婦別姓問題やジェンダー指数がいまだに１００位以下となっている日本の政治姿勢をどう考えるのか、どうして変革させていくのか

・物価高のなか非正規労働者の賃金は上がらず、苦しい生活を強いられる人たちへの支援の強化を求める。

などでした。

私も、２番目の演説者として、第１のテーマについて、マイクを握り，次のようなことを訴えました。

「石破首相は、最近の国会論議の中で，核兵器禁止条約第３回締約国会議に参加しなかったことを人ごとのように『被爆者の期待に応えられなかった』と発言しているが、参加を決める立場にあったのは、石破首相自身だったはず。改めて厳しく追及しなければならない。

米国トランプ政権の誕生は、日米安保の根幹にかかわる問題を提起している。いまこそ、そのあり方を問うべきだ。この時期にこそ、日本が東アジアの一員として近隣諸国との関係、とりわけ中国との関係はどうあるべきかを真剣に論議する絶好の機会だととらえるべき。いたずらに軍拡を強調することは、一層戦争への道を突き進むことになり、この地域の平和と安定をつくることにはならない。

一部の人たちからは、独自の軍拡をとの声が上がりそうだが、もう一度憲法９条の理念に立ち返った日本の安全保障のあり方を考える絶好の機会にしなければならない。

２０２５年度予算審議を通じてはっきりしたことは、野党の一部が、自らの一部の要求を実現させるため、本来あるべき国会の論戦が深まらなかった。物価対策、年金問題などなどの審議はほんとうの深まったのか。野党の役割を放棄してしまったと言ってよいような国会審議が続いた。いまこそ、国会は真に生活への支援を必要とする人たちの要望に向き合い論議を尽くし、参院選挙迎えるべきである。」

その後約１時間、それぞれの思いを訴えました。

最後の石口俊一弁護士が、「この国の税金、予算はほんとうの国民の暮らしに役立つように使われているのか、国民の命を守るための政治をみなさんでつくろう」と呼びかけて、４月の「３日の行動」を終了しました。参加者は、３０人でした。

いのちとうとし

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