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憲法

2022年10月 4日 (火)

10月の「3の日行動」

昨日午後5時30分から午後6時10分(いつもより少し時間を短縮しました)まで本通電停前で、戦争させない・9条壊すな! ヒロシマ総がかり行動実行委員会が主催する10月の「3の日行動」が行われました。

ちょうどこの日から参議院選挙後初の本格論戦となる臨時国会が召集されましたので、今月の主テーマは、「国会開会 岸田首相は市民の声を聞け」です。

もともと野党は、8月18日に、憲法53条(いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。)に基づき、「安倍元総理の国葬問題や旧統一教会問題」を論議するための臨時国会召集を求める要望書を提出していたにもかかわらず、岸田首相自らの都合だけで臨時国会が、召集されないといういわば憲法違反の状態が続いていましたので、この時期の臨時国会の召集は遅きに失した感があります。

今回召集された臨時国会の会期は、昨日から12月10日までの69日間ですので、しっかりとして論戦が交わされることを強く期待します。

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昨日の「3の日行動」では、私もマイクを握り、短い時間でしたが、主に次のようなことを訴えました。

第一は、野党の質問に正面から答える国会論議を取り戻すべきだということです。

国会の論議を形骸化させてしまったのは、野党の質問にまともに答えようとしなかった安倍元総理の答弁姿勢です。残念ながらその姿勢は、岸田首相の答弁にも表れています。それを示したのが、「安倍元首相の国葬」問題をめぐって9月8日に衆議院、参議院の両院で開催された議事運営委員会の閉会中審査です。野党が繰り出す様々な質問に対し、岸田首相は、従来の説明を繰り返すだけでした。こんな答弁が繰り返されれば、論議が深まるはずがありません。岸田首相は、野党の質問にしっかりと向き合って、誠意をもって答弁すべきです。こうした論戦を通じて、失われた国会の民主主義を取り戻すことが、この国会の最重要な課題です。

第二は、その試金石となるのが、「安倍元首相の国葬」問題での説明です。国民の半数以上が反対をしているにもかかわらず「安倍元首相の国葬」をなぜ強行しなければならなかったのか、その理由は徹底して究明されるべきです。手続き問題とともに、安倍元首相が本当に国葬にふさわしい政治家だったのかも問われなければなりません。

第三は、旧統一教会問題への対応です。自民党の調査がいかに杜撰なものか、そして教団との関係を断つと言えば、全てが不問に付されてよいのか。などなどです。特に安倍元首相と旧統一協会の関わりについて、岸田首相は「本人が無くなっているので調査には限界がある」としていますが、その限界までも調査していないのですから、全く調査しないと同じです。安倍元首相と統一教会との関係解明無くして、統一教会問題の終息はありません。

第四は、「核なき世界」が政治信条だとする岸田首相が、果たして本当にその役割を果たしたのかが問われなければなりません。核兵器禁止条約締約国会議、そして首相自らが参加したNPT再検討会議は、いずれも6月に通常国会が閉会して以降に行われています。この二つの重要な会議の総括をぜひこの国会で行うべきです。

第五は、野党が共同提案を予定している「憲法53条に基づいて臨時国会の開催要求があった時には、20日以内に召集しなければならない」という国会法の改正です。これは、以前から指摘されてきた問題ですので、ぜひこの国会で与野党が協力して成立させることを期待します。

さらに、物価急上昇のなかでの生活者の暮らしを守るための経済政策はどうあるべきか、などなど論議を深めなければならない課題が山積しています。国民の声を聞くだけでなく、その声にこたえる国会論議が進むことを強く望んでいます。

私の他には、統一教会問題が二人、国防費増額の問題を一人、それぞれの立場で問題点を厳しく指摘しました。

今月の行動では、「11・3ヒロシマ憲法集会」の案内チラシを配布しました。

参加者は、45人でした。

いのちとうとし

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2022年9月28日 (水)

安倍元首相の「国葬」実施に抗議行動―府中地区 

国民の半数以上が反対しているにもかかわらず、実施された安倍元首相の「国葬」に対して安保法制に反対する府中市民の会で抗議行動を取り組みました。

「国葬」が始まる午後2時より前からはじめようということで、午後1時から上下町Aコープ前で、府中天満屋店前は30分過ぎた2時30分から行いました。

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上下地区

リレートークとスタンディングは今回も新しい人が駆けつけてくださり上下は12名、府中は16名の参加でした。

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府中地区

リレートークでは、「先の戦争の反省で『国葬』は国民を戦争にかりたてるものだということで『国葬』という法律は廃止されたこと、そうした歴史的経過を無視して行ったこと、国会審議もなかったことは国会無視の安倍政治そのものであり許せない」というアピールがありました。

また、「国葬」の中で自衛隊音楽隊が演奏する3曲は非常に問題です。一つは靖国神社の歌「国の鎮め」で先の戦争を反省しているのなら演奏されないはずです。次は「悠遠なる皇御国(スメラミクニ)」、つまり幾久しい天皇の治める国という曲で、主権在民であるこの国にはふさわしくない曲です。そして東日本大震災復興キャンペーンソング「花は咲く」ですが政府のトップ・首相として多くの方が生まれ故郷に帰れなくなった原発事故の反省がみられません、という発言は印象的でした。

「国葬」が終わったからと言って、問題が解決したわけではありません。特に安倍元首相の憲法無視の政治、統一協会との関係など引き続き問い続けていきたいと思います。

小川敏男

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2022年9月22日 (木)

府中地区の19日行動

府中地区の19日行動の模様が小川敏男さんから届きました。

【府中地区】

安保法制に反対する府中市民の会の19日行動は、今まで経験したことのない台風が来ると言うことで19日を21日(水)に変更して行いました。

午後3時から上下交差点前で14名の参加、午後4時30分から府中天満屋店前で17名の参加がありました。

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上下の行動(小川敏男さん提供)

上下はこれまで上下Aコープ前で行っていましたが、店舗改装のため使用できず、場所を変更しました。すぐ近くに住宅がありましたので、今月はスタンディングだけとなりました。

府中ではいつも通りマイクを握っての行動を展開しました。

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府中の行動(石岡真由海さん提供)

今月も先月に続き安倍元首相の「国葬」反対で行いました。昨日はどこで支度したのか大きな紙に「国」「葬」「反」「対」と書いてもってくる、幟、プラカードもあり、さらに参加者も多くて「国葬」は許せんと言う意気込みを感じました。そして、市民の方が車の中から手を振ってくださる方も多かったです。

発言では、①「国葬」を法律がないのに行おうとしている問題、②国会審議がされていない問題、③安倍元首相には資格がないなどなどが訴えられました。

毎日新聞が9月1718日に行った世論調査では、安倍元首相の国葬に賛成が「27%」、反対が「62%」となっています。
なんと国民の半数以上、60%以上の人が「国葬」に反対しているのですから、「何をか言わんや」です。岸田首相は「国葬」を即、中止するしかありません。

行動終了後、「国葬」当日の27日(木)にも抗議行動を行うことを決めて解散しました。

小川敏男

【編集者】19日は台風の影響で、どこも「19日行動は中止」になったものと勝手に解釈し、原稿のお願いをしていませんでしたが、府中から以上のような報告が届きました。「国葬反対」の幟を作ったのですね。

いつも一緒に報告を掲載している三原の行動は、確認が取れていませんので、実施されていたら、改めて紹介します。

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2022年9月17日 (土)

安倍元首相の「国葬」中止を求める動きが広がっています 

昨日、心ある元国会議員でつくる「国の乱れを憂うる元国会議員有志の会」が、参議院議員会館で緊急記者会見を開き、「なぜ国葬に反対するのか」の声明文を発表しました。私は、記者会見には参加できませんでしたが、賛同者の一人に加わりました。

記者会見の様子や声明文については、イライザさんが「ヒロシマの心を世界に」で詳しく報告されると思いますので、ぜひそちらを見てください。

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同じ説明を繰り返す岸田首相の委員会答弁

 広島においても「安倍元首相の『国葬』中止」を求める声は大きくなっていますが、戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会も昨日、代表が広島市内にある岸田文雄事務所を訪れ、下記の要望書を秘書に手渡しました。

要望書提出にあたって「国会での首相説明のあとも世論は反対意見のほうが多いのに、国葬を強行しようとする首相の姿勢には、地元有権者として黙っていられない」と強く抗議しましたようですが、秘書は「申し入れの趣旨は首相に伝えます」と答えるのみだったということです。

報道各社が取材に来たり問い合わせしたりしましたが、残念ながら事務所側はシャットアウトしました。


内閣総理大臣 岸田文雄様

  安倍晋三元首相の「国葬」中止を求めます

 厳しい内外情勢のなか日々奮闘されていることに敬意を表します。

 私たちは、憲法とりわけ9条を守り発展させる運動をしています。このたびは、広島の有 権者として、安倍元首相の「国葬」について岸田首相が再考のうえ、中止することを求めま す。 

 首相は、9月8日に国会の議会運営委員会で初めて「国葬」について説明しましたが、そ の後のマスコミ世論調査では反対意見は逆に増えて半数を超え、首相説明が不十分とする人はNHK調査では72%にも達しています。戦争の反省から「国葬令」が廃止され、日本には国葬を定めた法律はありません。内閣の権限で行えると首相は言いますが、世論は納得していません。憲法上では法の下の平等(14条)、思想良心の自由(19条)、信教の自由・政教分離(20条)に違反すると私たちは考えます。このような「国葬」を強行することは将来に禍根を残します。まだ間に合います。ぜひとも首相の英断で中止することを強く求めます。 

「国葬」に反対が多い大きな理由は、安倍元首相と統一協会(現、世界平和統一家庭連合) との関係に強い疑念が出ているからです。安倍氏との関係を調査しない首相(自民党総裁) の姿勢は、私たちには理解できません。自民党が統一協会との関係を断つのなら、発端とな った安倍氏の調査が必要であり、世論もそれを求めています。また岸田派に所属する石橋林太郎衆院議員(比例中国)が、多数の統一協会信者を自民党員として獲得していたとの報道もされています。このことも徹底した調査をし、真実を公表 するよう強く要望します。 

2022年9月16日

戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会


14日に「戦争法強行7年!ヒロシマ総がかり9・19行動」に参加しよう: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com)で参加を呼びかけた「原爆ドーム前集会」は、台風襲来が予想されますので、中止することになりました。

集会は実施できませんが、19日に開催を予定していた「安倍元首相の『国葬』中止」を求める声をさらに大きくしたいと思います。

いのちとうとし

【編集者】今日掲載を予定していた「住吉神社の被爆樹木はやはり2本でした。-その2」は、明日掲載します。

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2022年9月14日 (水)

「戦争法強行7年!ヒロシマ総がかり9・19行動」に参加しよう

2015年9月19日安倍政権は、憲法違反の「戦争法」(安保法制)を強行成立させました。

あれからちょうど7年目となる9月19日、「戦争をさせない、9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」は、午後1時30分から「ヒロシマ総がかり原爆ドーム前集会」を開催します。

閣議決定のみで「違憲」の「集団的自衛権行使」を容認を決定し、「憲法9条改悪」、「戦争への道」につながる危機を作り出したのが安倍政権でした。

この戦争法が成立して以降、日本の安全保障政策は大きく転換してしまいました。その一つが、日米軍事演習の拡大のみならず、オートスラリ後、そしてイギリスとかつては、絶対に行われなかった多国間の軍事演習が当たり前のことのように実施されるようになりました。多国間の軍事的協力関係が強まれば強まるほど、戦争に巻き込まれる危険性は高まりす。

それをおしとどめるのは、主権者である市民運動の力です。

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岸田総理は、圧倒的多くの国民が中止を求めているにもかかわらず、憲法を無視し、日本の再び戦争への道へと進ませようとした安倍元首相の「国葬」を強行しようとしています。

「戦争法強行7年!ヒロシマ総がかり9・19行動」は、戦争法である「安全保障法制」の廃止を求め、憲法9条の改悪を許さないという広島の声を結集するとともに「安倍元首相の国葬中止」を求める広島市民の声を意思表示する集会でもあります。

市民が主役の政治を実現させるためにも、この集会に一人でも多く参加していただくことが大切です。

19日午後1時半、原爆ドーム前に結集しましよう。

いのちとうとし

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2022年9月 4日 (日)

久しぶりの「3の日行動」

7月は選挙、8月は原水禁大会のため実施できなかった広島の「3の日行動」が、「戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」の呼びかけで、昨日午後5時30分から少し小雨の降る時間もありましたが1時間、本通電停前で実施されました。

7月の参議院選挙の結果、黄金の3年間が始まったといわれていますが、現在の政治状況は、安倍元総理の国葬問題、旧統一教会と自民党との深い関係が明らかになったことなどによって岸田政権の支持率は急降下し、政治への不信が増大する結果となっています。

今月の「3の日行動」は、そうして政治的背景を受けて、それぞれの立場から訴えました。私も憲法問題でのアピールを行うことになりましたので、次のようなことを話しました。

一つは、「選挙の争点では、候補者も有権者の候補者選択の条件でも第5位にしか過ぎなかったにもかかわらず、なぜか開票報道のメルクマールでは『改憲』になってしまっていたことの不思議」、二つは「いま野党が憲法の第53条『いづれかの議院の総議員の四分の一以上要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない』に基づいて臨時国会の開催要求を行っているにもかかわらず、開催しないのは憲法違反だ」ということです。確かに憲法では、議員の臨時国会の開催要求に対し、「いつまでの開催しなければならない」と明記されていませんが、これだけ何度も憲法無視が繰り返されるのですから、「国会法」を改正するなど「憲法第53条の実態化」の協議が進められるべきです。

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9月の「3の日行動」で一番の中心テーマはやはり「安倍元総理の国葬」問題です。

この「3の日行動」は、2015年9月19日に当時の安倍政権が、憲法違反の「安保法制」を強行採決によって成立させたことに抗議する行動として始まったのが「19日行動」でした。現在はその行動を継承しつつも今後は改憲が争点になるということで毎月3日に行動することに変えて実施することになった行動です。

ですから、憲法違反、民主主義無視の政治を続けてきた「安倍元総理の国葬」に反対する思いを訴えるのは当然のことです。

私は、安倍元総理が進めた政治の問題点は、憲法違反などよりも、ある意味ではそれ以上に問題だと思っていることは、安倍元総理が、「桜を見る会」問題が論議された2019年11月から20年3月までの国会審議で、118回ものウソの答弁を行うなど、国会論議を軽視したことだと思っています。

私は、こんな安倍元総理が本当に国葬に値するのか、絶対に値しないと思っています。「国葬を行う基準」が明らかになっていませんので、判断は難しいかもしれません。しかしそうであればあるほど、国民がどう考えるのかは重要です。

少なくとも現時点での世論調査では、半数以上の人が「反対」の意思を示しています。その反対の意思の中には、今まで書いた理由だけでなく、「森友問題」「加計問題」なども当然含まれていると思います。そして、場合によれば「旧統一教会」問題が大きいかもしれません。安倍元総理は、この問題の中心にいた人物なのですから。このことだけでも「安倍元総理の国葬」は行うべきでないといえます。

「3の日行動」への参加は、改めて政治のありようを考える機会になりました。

行動開始直前から小雨が降るあいにくの天気でしたが、約50人の参加がありました。土曜日の夕方本当にご苦労様でした。

いのちとうとし

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2022年8月21日 (日)

三原地区・府中地区の8月の「19日行動」

今月も、三原地区府中地区で「19日行動」が取り組まれ、その様子が三原の藤本講治さん、府中の小川敏男さんから届きました。

【三原地区】

午後5時30分から三原駅前に17人が参加して街宣活動を行いました。今月は、広島・長崎への原爆投下、そして敗戦から77年を迎え、核兵器廃絶と不戦を誓う様々な集会や行動に参加した思いを心に刻み街頭に立ちました。

リレートークでは5人の弁士がスピーチを行い、猛威を振るうコロナ感染症「第7波」への対応やウクライナ情勢に便乗した「憲法改正」や反対の世論が高まっている安倍元首相の「国葬」などについて岸田首相の政権運営について批判しました。

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「戦争をさせない三原市民行動」冨中豊彦共同代表は、

①緊急事態宣言やまん延防止措置の発令などこれまでのコロナ対策は何だったのか。政府は国民の命を守る政治を行っていない。今、一番やらなければならないのは、医療機関・福祉施設の確保、医療従事者が安心して働ける職場環境の整備である。今こそ、国民の命を守るため医療体制や福祉施設の充実を政府に求めていかなければならない。

②ロシアのウクライナ軍事侵攻を利用した核使用共有論や中国と台湾をめぐる有事に備え12兆円とも言われている軍事費の倍額や敵基地攻撃論など、日本は武力に依存する危険な方向へと大きく舵を切ろうとしている。今こそ、憲法前文と憲法9条(戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認)を活かす専守防衛、非核三原則(持たず・作らず・持ち込ませず)に徹した外交政策を行うべきだ。

③銃撃事件で亡くなった安倍元首相の国葬が9月27日に行われることになっている。法的根拠があいまいであり、国権の最高機関である国会で議論も無しに閣議決定したことは大変問題である。しかも安倍元首相への弔意を国民に押し付けることは、憲法19条の思想及び良心の自由に反します。私たちは、民主主義を揺るがす安倍元首相の国葬に反対します。加えて、反社会的な組織である世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家とのつながりが大きな社会問題となっており、本質的な解明が必要である。

④今一度、政治を私たちの手に取り戻し、軍備拡大、戦争に向けた国づくりではなく、安心して平和に暮らせる社会を子どもたちに渡していく責任が私たち大人にあります。このことをしっかり考えていきましょう。

と訴えました。

藤本講治

【府中地区】

午後3時30分から上下Aコープ前12人、午後5時から府中天満屋前5人で「19日行動」を実施しました。

ただ府中から上下へ行った参加者が車のパンクで帰ることができず府中は参加者が5人になってしまいました。

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           上下Aコープ前

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府中天満屋前

今月の「19日行動」は安倍元首相の「国葬反対」を中心に行いました。

そのため、写真にあるように新たに「国葬反対」のプラカードと横断幕を安保法制に反対する府中市民の会代表の石岡真由海さんがつくってきてくれました。

リレートークでは、

自民党の議員は統一教会との関係を「見直します」とは言うけど「断ち切る」とは言わない。統一教会とは今後一切関係を断ち切ると宣言すべきだ。

安倍元首相が国葬に値するかどうかと言われているけど、戦前、国葬は国威発揚の道具だったと反省し、戦後、国葬の法律はなくなった。人の死を悼む気持ちは心の中で行うもので、国葬などする必要はない。

国葬を行えば挨拶の中で岸田首相は安倍元首相の遺志を継いで、憲法を改正して第9条に自衛隊を明記し、軍事費を現在の2倍にしますと言うだろう。

安倍元首相の国葬に名を借りた国威発揚になることは明らかです。

きちんと見抜いて反対しましょう。

と、訴えました。

最後に「国葬は927日(火)に予定されています。9月の19日行動でも安倍元首相の国葬に反対していこう」と話し合って解散しました。

小川敏男

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2022年7月22日 (金)

三原地区、府中地区の7月の「19日行動」

三原地区の藤本講治さん、府中地区の小川敏男さんから、今月も「19日行動」の報告が届きました。

三原地区

7月19日、火曜日、1730分、16人がいつものように三原駅前に立って街頭アピール行動を行いました。この度の参議院選挙において、憲法改正に前向きな国会の勢力が3分の2を超える結果となったことや安倍元首相の射殺事件などを受けて、今後の改憲の動向や民主主義のあり様について6人の弁士がスピーチを行いました。

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アピールの締めを担った岡崎敏彦さんは、①「選挙結果を受けて、まさに私たち主権者がいよいよ真剣に憲法改正と向き合わなければならない。危惧していた国民投票が迫ってきている。私たちは、すばらしい日本の憲法9条・恒久平和を守り抜くために対抗していかなければならない」。②「改めて憲法とは何ぞや。憲法がどういう形で作られたのか。憲法前文から103条からなる条文を読み返し、どんなにすばらしい憲法かをしっかり確認しようではありませんか。そうした取り組みを日常茶飯事にいろんな機会を通じて仲間に話をする地道な運動をしないかぎりは、国民投票直前になって動いても押し切られてしまうと思う。主権者である私たちがどういう判断をしていくかにかかっている」。③「これから3年間、いくらも時間はありませんが、少しずつ運動を広げて何としても世界に誇りうる憲法9条を守り抜こうではありませんか。日本の憲法は、世界のどこにもないすばらしい憲法です。お互い学習を深め、護憲の運動、憲法を暮らしに活かす・政治に活かす運動を地道にやって行こうではありませんか」。とくくりました。

藤本講治

府中地区

安保法制に反対する府中市民の会は恒例のまちかどツアーを行いました。

上下Aコープ前7人、府中天満屋前9人の参加で、各所30分間リレートークとスタンディングを行いました。

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上下Aコープ前

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府中天満屋前

スピーチ内容は、安保法制など憲法をなし崩しにする政策を行ってきた自民党政権の根っこに統一教会との問題があったことがわかった。安倍内閣下村文科相が統一教会の名称変更を許可したことは象徴的な出来事だった。モリカケサクラ問題や安保法制など民主主義を壊してきた元首相の国葬には反対する。維新松井代表は何かにつけ「令和の世の中だから昭和でなく令和でものを考えよう」というが、命を守ることに昭和も令和もない。軍備ではなく教育と福祉にもっと金を使うよう訴えていこう。ロシア・ウクライナ戦争で軍備拡大や敵基地攻撃能力保持まで話が出ているが、NATO加盟国と日本の立場の違いを冷静に見つめる必要がある。など、選挙結果や安部元首相暗殺について多く言及し、平和国家の目指すべき姿は防衛力拡大ではなく外交力の強化だと異口同音に訴えました。特に安部元首相国葬について鋭く批判しました。

小川敏男


府中地区の原稿は、小川さんが参加できなかったため、石岡真由海さんの原稿を本人の了解を得て小川さんが送ってくれました。

毎月定期的に取り組まれている両地区の行動に敬意を表します。

いのちとうとし

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2022年6月28日 (火)

戦争になって犠牲になるのは―大田昌秀さんのこと

中国新聞の月曜日に1面全部を使って掲載される「平和」特集は、いつも心して読む記事の一つです。

数回前から始まった「森田裕美この一冊」のコーナーは「今回はどんな本が紹介されるだろうか」と最近では特に期待して待つ記事です。

昨日紹介された一冊は、元沖縄県知事で社民党の参議院議員だった大田昌秀著「沖縄鉄血勤皇隊」でした。そこに書かれているのは本の紹介というより大田昌秀さんがなぜこの本を出版されたのかが主に書かれています。

この記事を読みながら思い出したことがあります。一時期、同じ党所属の国会議員として様々な場で太田さんの話を直接聞き、意見を交換する機会があり、学んだことです。

そんな場で大田さんが繰り返し強調されたことがあります。それは私の戦争に対する考え方を方向付ける内容でした。

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少し長くなりますが、1996年4月2日の沖縄県・名桜大学入学式における公園に加筆され、同年9月に発刊された「沖縄は訴える」からの引用です。この部分のタイトルは「平和・共生・自立 現代の戦争と平和」となっています。

「次に、わが県民に来るべき21世紀に向けて志向すべき点について述べたいと思います。まず平和についてであります。

(中略)核戦争の恐ろしさ、おぞましさは、今さら私が申し上げる必要もないのですが、今日の戦争の性格についてその一端を具体的に考えてみたいと思います。

第一次世界大戦の時の死者は、軍人が95%を占め、民間人の犠牲者はわずか5%でした。ところが、第二次世界大戦での犠牲者は、軍人が52%に対し、民間人は48%に増えています。では、太平洋戦争ではどうだったかと言いますと、日本本土では軍人の犠牲者が23%、民間人の死者が77%となっています。それが戦後の朝鮮戦争では、軍人の犠牲者は、15%、民間人の死者は85%です。さらにベトナム戦争では、軍人の犠牲者はわずかに5%なのに比べ、民間人の犠牲者は、実に95%におよんでいます。」

ここからが重要です。

「このような結果を見ると、軍事力でもって一般国民の生命、財産を守ることは、本当に可能だろうか、と反問せずにはおられません。よく国防とは、軍隊による国民の生命、財産の確保が第一の任務といわれますが、ひとたび戦争がはじまると、守護の対象となるはずの民間人が犠牲にならずにすむかと言うと非常に疑問です。真っ先に傷つくのはお年寄りや子ども、さらに身体の不自由な人とか、心を病んでいる人のように弱い立場の人たちであります。なぜかと言いますと、戦争で一番大事にされるのは、敵を殺傷する戦闘能力に優れた軍人たちだからです。身体が不自由で射撃もできない人たちが邪魔者扱いされるのは、ほとんど自明のことであります。

ですから、戦争は国を守るためとか、国民の生命、財産を守るためにするといわれるのですが、実際の結果は明らかにその逆となっているケースが少なくないのです。したがって、ひとたび戦争にでもなったらもはや取り返しがつかないことは、広島、長崎の例を想起するまでもありません。国民の存亡どころか人類の生存自体が危機に瀕することは、容易に予測できることではないでしょうか。したがって、戦争することによって、いったい誰から誰をどのように守るかという問題は、平和の問題を考える場合に真剣に考慮する必要があります。」

沖縄戦で、沖縄師範学校在学中に学徒召集をされ、九死に一生得た大田昌秀さんの自らの体験から得て哲学です。現代の戦争の本質をついています。

「軍備拡大」「核保有」を主張する政治家にこそ考えてほしいお太田昌秀さんの提言です。

いのちとうとし

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2022年6月21日 (火)

6月の三原地区、府中地区の「19日行動」

今月も三原地区・府中地区の「19日行動」の様子が、藤本講治さんと小川敏男さんから届きました。

三原地区

参議院選挙の公示日を前にした619日(日)、午後530分から三原駅前に19人が参加して定例「19日行動」を取り組みました。

司会者からロシア・プーチン政権のウクライナへの軍事侵攻という事態を受け、710日投開票で実施される参院選は、「戦争する国づくりに突き進むのか。だれもが平和で安心して暮らせる社会をめざすのか。今後の日本の進路が問われる重要な選挙である。」と冒頭訴えて、5人の弁士(政平智春さん・中西一夫さん・岡崎敏彦さん・高木武子さん・冨中豊彦さん)がリレートークを行いました。

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①岸田自公政権について、ロシアの侵略戦争に乗じて、「憲法9条改悪」「防衛費2倍増額」「敵基地攻撃能力保有」「核兵器共有」などを声高に主張している。また、自民党改憲草案(天皇の元首化、国防軍・戦力を持つ、為政者が決めた利益を中心にして自由と権利を制限する等)は、日本国憲法の三原則(基本的人権の尊重・絶対平和主義・主権在民)と真っ向から否定するものである。②核政策について、621日から23日にかけてオーストラリア・ウィーンに開催される核兵器禁止条約第1回締約国会議に被爆地広島県選出の岸田首相は、被爆者の切実な願いである核廃絶に背を向け日本は参加しないと表明したこと、平和国家への道に逆行する行為である。③私たちの憲法観について、今、世論調査で言われているのは憲法改正がにわかにトップにおどり出ようとしている。日本の憲法は、77年前のあの忌まわしい戦争体験の中から二度と戦争はしてはならない。人間らしく平和で安心して暮らせる国に作っていこうという考え方のもとで世界にはない憲法を日本は作ってきたことを改めて再確認し、世界の宝と言われる憲法9条をしっかり守っていくことが今、求められている。④私たちと政治について、再び戦争への道を歩もうとしている現政権に対して、私たちはNO!を突きつけようではないか。戦争は殺し殺されるものである。私たちの生活は政治によって動かされることを考えていこう。私たちが選んだ政治家・政党が政治を行う。良くも悪くも私たちの代表である。そのことをしっかり考えて選挙に臨んでいこう。⑤経済政策について、物価が値上がりしたにもかかわらず年金は下がっている。労働者の賃金は上がらない。一方で財界の貯蓄は、過去最高の500兆円になろうとしている。こうした不平等な問題に政治がメスを入れなくして国民の理解は得られない。このことを確認して私たちの側に立つ政治家・政党の議席を増やしていくことが重要である。

などを訴え、改憲勢力に3分の2議席を許さないという声を街頭からあげていきました。

藤本講治

府中地区

安保法制に反対する府中市民の会は、19日(日)の午後330分から上下町のAコープ前と、5時から天満屋府中店前で、30分間スタンディングとリレートークを行いました。参加者はどちらも10名でした。

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上下町Aコープ前

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府中天満屋前

スタンディングでは、「敵基地攻撃能力は憲法違反!平和外交を」「防衛費倍増より賃金引上げを!」「平和のため選挙に行こう!」と新しく3本の横断幕を作成しました。

リレートークでは、みなさん、自民党の安全保障調査会が政府に提言した①専守防衛の変更、具体的には「敵基地攻撃能力」という名称を「反撃能力」にして、今の憲法では専守防衛しかできませんが先制攻撃が出来る変更、②防衛費の制限をGDP比(国内総生産比)1%であったものを5年以内に倍の2%に引き上げる変更、③外国に武器を輸出して防衛産業の利益を拡大するため、武器輸出の制限を取り払う変更、について多くの人が発言しました。

特に、防衛費の引き上げ額は5兆円で今までのと合わせて約11兆円となり、周りの国に脅威を与えることになる。それよりは食料や電気・ガスの値上がりで苦しむ国民の生活に使われるべきだという発言内容が多かったです。

日曜日ということもあって車の中から手を振ってくださる方が多かったです。

小川敏男

【編集後記】明日から、参議院選挙がスタートします。二地区の訴えが実るように、それぞれの持ち場で頑張りたいと思います。

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