新型コロナ感染者急拡大と４回目のワクチン接種

急速に拡大する新型コロナの感染者が、１６日には全国で１１万６７６人となり、１日当たりの感染者数としては、過去最多となりました。

７月に入り、感染者数が急速に増大しています。最初にその兆候が表れたのは、島根県でした。広島県は、全国の急拡大からみるとやや少ないものの、毎日先週比の倍という報告が続いています。

複合的な要因で感染が拡大していると思われますが、特に「冷房をかけていて換気が不十分になり、さらに感染力の強い『ＢＡ．５』に置き換わっている」ことが指摘されています。

１０代の子どもたちに感染者が増大していることは、今回の感染拡大の特徴のように思います。

日常的には、マスクの着用や消毒など、従来の感染対策をきちんとやるしかないなと思いながらも、ワクチン接種もきちんとしなければと家族と話していましたので、４回目となるワクチン接種を昨日実施しました。

わが家にワクチン接種の案内が届いたのは、６月２８日でした。すぐにオンラインで予約の空き状況を検索。３回目の接種は、２月１２日でしたので、７月１２日以降しか予約できません。

一番早い空きが、７月１８日午前１１時１５分ですので、すぐに二人分を予約しました。

これまで３回の接種はいずれも集団接種会場で行いましたので、今回も３回目と同じ紙屋町シャレオで行いました。

使用ワクチンは、過去３回と同じファイザーです。今回も過去と同じように少し筋肉痛はありますが、熱などの副反応はいまのところ全くありません。

最近のニュースでは、ワクチンを接種していても感染するケースがあると報告されていますが、それでも接種しないよりも感染の確率は低く、仮に感染しても重症化しないといわれていますので、私たち夫婦は、出来るだけ早い方が良いと思い、昨日ワクチン接種を実施しました。

接種後、１５分間の待機中に渡された注意書には、「・４回目の接種の方へ　ワクチンの接種は、今回で終了です。」と書かれていますので、５回目以降のワクチン接種の予定はないようです。もちろんコロナが終息して５回目の接種が無いことを願っていますが、現在のコロナ感染拡大の状況や治療薬が開発されていない中で、本当にこのまま５回目の接種をしないで済むのか、もう少し状況を見ていく必要があるように思います。

いのちとうとし

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ドイツからの便り―その1

このブログに何度かドイツ事情を届けていただいたベルリン在住の福本まさおさんから、1月4日に新年のあいさつメールが届きました。ドイツのコロナ状況が書かれていますので、本人の了解を得て、紹介します。

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あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

メールありがとうございました。小生元気ですが、ここにきて周辺に感染者が何人か出ています。3回目のワクチン接種も終わり、副反応もありませんでした。

ドイツではまだ、オミクロンの影響はフランスほど大きくないですが、デルタ株の影響で、いろいろ制限があります。感染者はまだ５桁台ですし、死者は毎日３桁ですかね。

ベルリンでは、ワクチン2回接種したか、回復者でないと、お店に入れません。スーパー、薬局は別ですが。コンサートなども、それに加えて２４時間以内にした抗原検査による陰性証明を見せないと、入れてくれません。

これから、オミクロン株が広がってくると思いますが、どうなるかですね。3回目のワクチン接種率は４０％くらいに増え、政府は今月中にさらに、３０００万人接種させたいといっています。ただ、2回ワクチン接種した割合がまだ７２％くらいにしか増えていないので、これからワクチン接種を義務つけることで国会で議論がはじまります。議員立法となる見込みです。

なおドイツの世界的権威のウイルス学者は、オミクロン株は、コロナウイルスがインフルエンザのように、ウイルスと一緒に生きていけるようになる兆しを示しているのではないかとも発言しています。ただ現在、ファイザーワクチンを開発したドイツのバイオンテックが、オミクロン株用の新しいワクチンを開発していますが、それが認可されたら、4回目の接種が必要になるだろうともいっています。

日本でも報道されているかもしれませんが、ドイツの新政権は、核兵器禁止条約締約国会議でオブザーバーになると連立協定に盛り込んでいます。そのために今後、NATO内で調整して承諾を得ることを考えているようです。ノルウェーもオブザーバーになる意向ですね。

そうですね。ドイツにくるのはまったく簡単ですが、日本に帰える時のほうが俄然たいへんで、現在ドイツからだと、日本に入国後すぐに６日の強制隔離、全体で２週間の隔離が必要で、空港から自宅まで公共交通も使ってはなりません。

こういう状況ですが、健康で、よいお年をお迎えください。

ふくもと

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日テレ・２０２１年１２月２２日放送

 このメールで、ドイツではすでに３回目のワクチン接種を４０％の人が受けていることがわかります。２回接種を受けた人は、日本では７８．４％（官邸情報１月５日）ですから、ドイツよりやや高いようですが、３回目はまだ０．５％の人（医療関係者）にとどまっていますから、ドイツよりずいぶんと遅れていることがわかります。

福本さんのメールの最後の「そうですね」以下の内容は、「コロナ過ではドイツを訪問が実現するのは、かなり時間がかかりますね」という私のことばに答えてくれたものです。

ところで、このメールを読んで、私が興味を持ったのは、後段に書かれている「ドイツ新政権の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加する」の情報です。このニュースは、日本でも報道されましたので知ってはいましたが、もう少し詳しい情報が知りたいと折り返しいくつかの問いのメールを送りました。丁寧な回答（２回の修正を含め）が届きましたので、その内容を９日に紹介したいと思います。

いのちとうとし

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本当に怖いのは・・・

先日、新型コロナウイルス感染症の対策や対応、社会の反応について、小児科の先生のお話を聞く機会がありました。ウイルスやワクチンについて、様々な情報があふれる中、何を信じて判断すればいいのかわからなくなっています。その中で先生が言われたのは、「当事者の話を聞く」ことの大切さです。

想像してみてください。もし、自分が感染したら、あなたはそのことを話せますか？

正直、私はためらってしまいます。新型コロナウイルス感染者だけの話ではありません。被爆者が、在日朝鮮人・韓国人が、障害者が、被差別部落出身者が、元ハンセン病患者が、福島県出身者が、性的マイノリティが・・・自らの体験や自身について語ることを阻むもの、躊躇させるものは「差別」です。

今、マスクをせずに街を歩くと、周りの視線が気になります。逆にマスクをしていない人を見ると、「あっ」と思ってしまう自分がいます。大多数と同じ行動をとらない人、例えばマスクをしないとか、ワクチンを打たない人に対する同調圧力です。私は、フランク・パヴロフの「茶色の朝」（2003年大月書店）を思い出しました。おかしいと思っていながらも、徐々に茶色以外の存在が認められなくなるお話です。

情報がコントロールされ、不安が同調圧力を生み、そこに入らない人、入れない人を排除し、差別する、命を奪う。この構造はコロナ禍で始まったことではありません。もちろん、命を危険にさらす感染症ですから、慎重な対応が必要なのは当然です。しかし、この情報は本当なのか、今ある情報が全てなのか、本当にこの方法でいいのか等、冷静に判断することも同時に求められていると思います。怖いのは、新型コロナウイルスよりも、今の社会状況なのかもしれません。

藤原

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ワクチン接種を決断 因果関係を明確に

デルタ株の感染拡大により、これまで接種に関心の低かった若者を中心に接種の動きが広がってきました。先日東京では長蛇の列、抽選へと人々を困惑させていました。一方でワクチン接種を見送る人も少なくありません。理由に副反応の怖さ、ネットでのデマによるものも多いようです。

最近では県内でも基礎疾患もないのに接種後亡くなられたというニュースが流れました。（全国ニュースでは大きく取り上げられていませんが）

基礎疾患がある私は、当初絶対に接種しないと決めていました。また、ワクチンの開発後あまり時間が経過していないまま実用化されていることも不安な要素です。

しかし、コロナ感染の確率がワクチン未接種の人ほど高く、1回接種さらに2回接種と進むにつれ、2回接種で90％以上の人は感染確率が低いという調査結果を基に、2回接種をやっと決断しました。また、ワクチン接種の有効期限は？と疑問に思った時、どこまで正確かはわかりませんが、8か月程度と言う人もいます。となると多くの人が同時に毎年接種しなければ、感染状況はいつまで経ってもエンドレスに。私を含め一人一人が接種に協力してコロナを終息に導くためにも決断は正しいと思いました。政府にはワクチンの供給を万全な状態にしていただきたいものです。

しかし、先日亡くなられた方を含め、これまで亡くなられた方の接種との因果関係について厚労省の部会で、病理解剖の結果待ちであることを理由に、「死亡とワクチンの因果関係は評価できない」というコメントが出ました。それよりも先に製造元と国内供給を担っている薬品会社は「現時点では因果関係については確認されておらず偶発的に生じたもの」としていました。私はこれらのことが納得いきません。回答があまりにも尚早で、国が責任を持てないワクチン接種は正直打ちたくないものです。このような発表をある程度想定はしていましたが、ワクチン接種を強く推奨する割に接種後に亡くなっても因果関係が評価できないで済まされる現実は疑問です。

またニュース報道では、接種後の死亡例のことをあまり出しません。因果関係がないからなのか、接種のスピードがなくなると感染拡大が収まらないという理由なのかわかりません。

しかし、これまで国内では約1,100人（8月31日現在）が接種後亡くなられています。これが偶然で片づけられていいわけがありません。打つか打たないかは個人の選択肢であり、国、県、市がまた職場で強制するものでもありません。いろんな情報を基に個人が判断すべきものです。そのためにも死亡事例もしっかり報道すべきだと思うのですが。

安佐南区　輝き

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8月6日には、オリンピックの会場で全員黙祷を! ――change.orgでの署名運動経過報告――

8月6日には、オリンピックの会場で全員黙祷を!

――change.orgでの署名運動経過報告――

IOCのバッハ会長の広島訪問を契機に、「8月6日には、オリンピックの会場で全員黙祷を!」という署名運動を始めました。オリンピックの会期中の8月6日8時15分に、オリンピック会場で選手はじめ参加者全員で黙とうを奉げるよう、主催者であるIOCや組織委員会等が呼び掛けて欲しいという趣旨です。

この数年で、日本社会を変革するために大きな役割を果し始めている「change.org」のサービスを使っての署名運動ですが、7月20日の午後11時半現在で、2,100人を超える方から賛同して頂いています。有難う御座います。心から感謝しています。

7月20日午後11時半過ぎのchange.orgのキャンペーンサイトから

趣旨については、change.orgにアップした趣意書を下に貼り付けましたのでお読み頂きたいのですが、キャンペーンを立ち上げてから少しの間、私からのメールに応えて賛同のし、趣旨を拡散して下さった多くの皆さんにお礼を申し上げます。また、最初に取材して下さった共同通信、そして共同の配信を掲載して下さった、信濃毎日、愛媛新聞、山陽新聞、中日新聞、東京新聞等にも深甚な感謝の意を表します。

東京新聞7月19日の記事

そしてchange.orgのスタッフの皆さんからのアドバイスも大変貴重です。これからもまだまだ多くの方々に署名して頂く上で、さらに、海外版でも署名の要請をする積りですので、宜しくお願いします。

異常な形で開かれるオリンピックですが、私が期待しているのは、コロナ蔓延の中開かれるオリンピックの冒頭で、関係者全員がコロナで亡くなられた方々への慰霊の黙とうをすること。そして8月6日には、すべての戦争で亡くなられた方々への慰霊と、核のない平和な世界を創るための決意の黙とうを、選手はじめ全ての関係者が奉げてくれることを。

その結果として、「オリンピック」が「平和の祭典」であること「平和の推進」に真剣に取り組む決意であることが世界に発信されますし、会場の外から私たちも、世界中で一緒になって同じ決意を誓う機会になるからです。

Change.orgのキャンペーンサイトです。どうかお読みください。そして賛同して頂ければ幸いです。

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8月6日の8時15分に、オリンピック会場で全員黙とうを!

皆さんご存知のように、オリンピックは「平和の祭典」という看板を掲げてきました。古代オリンピックでは、「オリンピック休戦」が行われていたこともよく知られています。そして日本で開かれるオリンピックに意味があるのは、「広島・長崎」の被爆体験そして被爆者のメッセージが、世界的にも平和の象徴になっているからです。

コロナの感染が広がる中、また多くの反対を押し切ってまでバッハ会長がIOC会長としての立場で広島を訪れたのは、この事実をIOCも会長自身も理解しているからなのだと信じています。そうであれば、「平和の祭典」であるオリンピックという場を通して、ヒロシマ・ナガサキのメッセージを世界に広める重要性についても、異論はないはずです。

しかし、平和を実現するためには、スピーチだけではなく行動が必要です。それも多くの人が参加できるものであれば、その影響力はさらに大きくなります。

被爆76年目の8月6日がオリンピックの会期中、最終日の前日であることは偶然ではなく、主催者や関係者たちの心の願いの反映なのかもしれません。それを行動に変えて、8月6日の午前8時15分、全選手そして関係者が、被爆者のみならずすべての戦争犠牲者の慰霊と、核兵器の廃絶を柱にした世界平和実現への決意を表明する黙とうをしたらどうでしょうか。会場の外では、私たちも参加できますし、世界に呼び掛けて同時刻に世界中の人々が黙とうしてくれることも期待できます。

残念なことに、広島でのバッハ会長のスピーチにも、これまでのオリンピックの主催者側からや広島市や県からもこのような考えは示されていません。

しかし、せっかくの機会です。IOC、組織委員会、東京都、その他の関係者の皆さん、世界が注目するオリンピック大会の最終日前日の黙とうを呼び掛けて下さい。参加全選手やその場にいる関係者、さらには会場の外の日本ならびに世界の人々が、8月6日8時15分に、一緒に黙とうを奉げることで、「平和の祭典」であるオリンピックが日本で開かれた意味が明確に浮かび上がります。

8月6日の黙とうを、後世は必ずや、オリンピックからの積極的平和発信の記念すべき一里塚として記憶することになるはずです。

前広島市長　　秋葉忠利

注　　8月9日には会期は終わっています。8月6日を、長崎を含めての黙とうの日にしたいと思います。

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Change.orgのキャンペーンサイトです。どうかお読みください。そして賛同して頂ければ幸いです。

[21/7/21　イライザ]

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8月6日には、オリンピックの会場で全員黙祷を! ――change.orgで署名運動を始めます――

8月6日には、オリンピックの会場で全員黙祷を!

――change.orgで署名運動を始めます――

IOCのバッハ会長が、広島にやってきました。私はこれまで、世界中の人々に、「一度は広島に来て下さい」と呼び掛け続けてきましたので、バッハ氏個人が広島を訪問することは大歓迎です。

しかし、バッハ会長の広島訪問に反対している人たちの気持も良く分ります。特に、東京オリンピックについての最近の彼の発言や立場には、真っ向から反対です。

しかし、現実的に考えると、オリンピックは開催されるでしょうし、その結果多くの好ましくない結果が生まれるでしょう。同時に、多くのスポーツファンにとっては、「待っていた」興奮のひと時になるのでしょう。

私は、その会期の中、最終日の前日である8月6日の8時15分に、オリンピック会場でも黙とうを奉げて欲しいと考えてきました。

前回、リオのオリンピックの時には、8月6日の午前8時15分は、リオでは、夜の開会式の最中でした。ブラジルの被爆者の会や、平和活動家等の協力で、ブラジルの大統領やIOCに、日本の8月6日8時15分に合わせて、開会式の全参加者が黙祷するようにと要請しましたが、残念なことに実現しませんでした。

しかし、今回は日本での開催です。オリンピックが「平和の祭典」であり、それを日本で開くことに意味があるとすれば、「ヒロシマ・ナガサキ」抜きには話にもなりません。

残念ながら、広島市や県も、IOCや組織委員会等の主催者も、これまで8月6日には触れてきませんでした。となると、私たち市民の声で、主催者たちに「8月6日には、全員で黙とうを!」と呼び掛けなくてはなりません。

Change.orgというネット上で署名運動を始められるサイトがあります。これまでも、有意義なテーマの署名運動がこのサイトから始まり、大きな成果を挙げてきました。現在このサイトで署名運動を始めています。以下、運動の趣意書です。皆さんにも御協力頂ければ幸いです。

change.orgのキャンペーンページはこちらです。クリックして、「賛同」して頂ければ幸いです。

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8月6日の8時15分に、オリンピック会場で全員黙とうを!

皆さんご存知のように、オリンピックは「平和の祭典」という看板を掲げてきました。古代オリンピックでは、「オリンピック休戦」が行われていたこともよく知られています。そして日本で開かれるオリンピックに意味があるのは、「広島・長崎」の被爆体験そして被爆者のメッセージが、世界的にも平和の象徴になっているからです。

コロナの感染が広がる中、また多くの反対を押し切ってまでバッハ会長がIOC会長としての立場で広島を訪れたのは、この事実をIOCも会長自身も理解しているからなのだと信じています。そうであれば、「平和の祭典」であるオリンピックという場を通して、ヒロシマ・ナガサキのメッセージを世界に広める重要性についても、異論はないはずです。

しかし、平和を実現するためには、スピーチだけではなく行動が必要です。それも多くの人が参加できるものであれば、その影響力はさらに大きくなります。

被爆76年目の8月6日がオリンピックの会期中、最終日の前日であることは偶然ではなく、主催者や関係者たちの心の願いの反映なのかもしれません。それを行動に変えて、8月6日の午前8時15分、全選手そして関係者が、被爆者のみならずすべての戦争犠牲者の慰霊と、核兵器の廃絶を柱にした世界平和実現への決意を表明する黙とうをしたらどうでしょうか。会場の外では、私たちも参加できますし、世界に呼び掛けて同時刻に世界中の人々が黙とうしてくれることも期待できます。

残念なことに、広島でのバッハ会長のスピーチにも、これまでのオリンピックの主催者側からや広島市や県からもこのような考えは示されていません。

しかし、せっかくの機会です。IOC、組織委員会、東京都、その他の関係者の皆さん、世界が注目するオリンピック大会の最終日前日の黙とうを呼び掛けて下さい。参加全選手やその場にいる関係者、さらには会場の外の日本ならびに世界の人々が、8月6日8時15分に、一緒に黙とうを奉げることで、「平和の祭典」であるオリンピックが日本で開かれた意味が明確に浮かび上がります。

8月6日の黙とうを、後世は必ずや、オリンピックからの積極的平和発信の記念すべき一里塚として記憶することになるはずです。

前広島市長　　秋葉忠利

注　　8月9日には会期は終わっています。8月6日を、長崎を含めての黙とうの日にしたいと思います。

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[21/7/16　イライザ]

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「コロナ禍の東京五輪は中止せよ」―久しぶりの3の日行動

戦争させない・９条壊すな！ ヒロシマ総がかり行動実行委員会」の「３の日行動」が、コロナの影響で中止を余儀なくされ、３カ月ぶりに昨日午後５時半から本通電停前で実施されました。午後３時過ぎから降り始めた雨が心配されましたが、幸いスタートとなる午後５時半には雨が上がり、無事予定通り６時半に終了しました。

今月の行動のメインテーマは、「コロナ禍の東京五輪は中止せよ」です。

藤元康之世話人の司会で始まった街頭からの訴え、川后和幸共同代表の開会あいさつでスタートしました。

最初の訴えは、河井夫妻の買収問題を告発してきた「河井疑惑をただす会」の山根岩男事務局長。河井夫妻には有罪判決が出されていますが、自民党が公布した１億５千万円の使途の説明は、未だ果たされていません。また、買収を受けた議員の責任は追及されないままです。「政治とカネ」の問題は、有権者の政治への信頼を失わせることになりますから、総選挙に向けて手を緩めず、引き続き追及していくことが必要です。

続いて、依然として厳しい状況が続く医療現場の実態を鍵浦清子さんが訴えます。

先の国会で強行成立した重要施設や国境近くの離島などの土地建物の利用を規制する「土地利用規制法」の問題点を大月純子世話人が訴えます。法律に明記されている重要施設は、自衛隊や米軍の基地、海上保安庁の施設で、他にどんな施設が含まれるのか、何を調査するのかは政令などに委ねられることになっていますから、どこが対象となり、何をしたら罰せられるのか。あいまいなまま進むことに、各地で不安の声があがっているのは当然のことです。この法律が成立して最も影響を受けるのは、沖縄です。沖縄平和運動センターの試算では、嘉手納基地なら1キロの範囲内に約9万人、普天間基地なら約10万人が住んでいます。お隣岩国も同様です。基地被害を受ける住民が、救済を受けるどころか監視の対象とされるという危険があり、「思想・良心の自由や財産権などを侵害するおそれがきわめて大きい」法律です。今後は、危険なこの法律の廃止を求めていかなければなりません。

私に与えられたテーマは「コロナ禍の五輪」。私は次のように訴えました。自らの政権延命のため、コロナ対策を置き去りにし、五輪開催に突き進む菅首相。政治利用以外の何物でもありません。確か昨年、五輪の一年延期を決めた安倍前首相の説明は、「１年間でコロナ対策を進め、コロナが終息した証としての五輪にしたい」だったはずです。今の状況は、とてもコロナは終息したなどとは言えない実態にあることは、誰もが承知しています。これまでのコロナ対策の失敗でも、全く責任を取らない菅首相の無責任ぶりを目の当たりにしているだけに、コロナ禍の五輪中止を求めるのは当然のことです。さすがに首都圏を中心としたコロナの再拡大によって、観客の上限を見直すといい始めていますが、「安全安心」の言葉が空しく聞こえるのは私だけではないと思います。今求められていることは、五輪の開催ではなく、コロナの感染拡大を防止するための具体的な対策を明示することです。

そしてバッハの広島訪問についても一言。「人の命を奪うコロナより五輪開催を主張するバッハさんに広島を訪れる資格があるのか。どうしても広島に来るのなら、パフォーマンスの為ではなく、命の尊さ、尊厳を学びに来てほしい」と。

最後のまとめはいつものように総がかり実行委員会事務局長の石口俊一弁護士。

天気が心配される中でしたが、４０名が参加し、横断幕やプラカードを掲げ、市民に訴えました。

いのちとうとし

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もう化けの皮が剥がれました ――専門家としての責任とは――

もう化けの皮が剥がれました

――専門家としての責任とは――

オリンピックとコロナに焦点を合わせて、これまで、まずはIOCの関係者による、日本という独立国家の主権侵害について異議を唱え、続いて、「このようなパンデミックという状況でオリンピックを開くなどということは、普通はあり得ない」という趣旨の尾身発言を取り上げました。特に、田村厚労相の「自主的研究」が、時代錯誤であることも指摘しました。

続いて、マスコミが「真理・科学を守る尾身会長」のようなイメージで尾身氏を持ち上げ、科学の側に立つマスコミという雰囲気づくりに走ってきました。あたかも現代のガリレオ・ガリレイでもあるかのように。実は、それも眉唾だと指摘したのですが、この最後の点については十分には論じていませんでした。

Justus Sustermans, Public domain, via Wikimedia Commons

しかし、これ以上の説明が不必要になってしまいました。6月18日の専門家有志による「提言」で主要なポイントとして挙げられたのが、「観客を入れるのなら、カクカクシカジカ」になってしまったからです。

それと、6月2日に同じ尾身氏が国会答弁で述べた、「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで示さないと、一般の人は協力しようとしない」を比べると、「何のために開催するのか説明せよ」という主張は捨て去られ、「開催するなら」そして「観客を入れるのなら」という前提での発言になってしまっています。

18日の東京新聞電子版は、「尾身氏は、当初の提言には、五輪の「開催の有無を含めて検討して下さい」といった文言が含まれていたと明かした。しかし、菅義偉首相がG７で国際的に五輪開催を表明したことで、「意味がなくなった」として、内容を削ったという。」と報じています。

となると、既に観客ありで動いている政府の立場は認めざるを得ないことになりますから、記者会見での質問、「政府が観客あり、という前提で事を進めているときに無観客という提言は虚しく聞こえるが－－」という疑問が生じます。

に対して、「自分たち専門家の役割はリスクを評価することで、それを政府に伝えることは我々プロフェッショナルとしての責任だ。それを採用するかどうかは政府や主催者の責任だ」と述べています。

でも、その立場からは、6月2日の「ふつうは開催しない」とか「なぜ開催するのかを国民に説明しなくてはならない」という主張は出てこないではありませんか。これは、自分たちのリスク評価を採用した上で、政府がその評価に基づいた行動を取れという主張なのですから。そして、6月2日に多くの人が尾身会長の発言を評価したのは、この部分があったからなのではないでしょうか。

さらに、リスクの評価の表現として、「開催というリスクは何としても避けなくてはならない」、つまり「開催すべきではない」があってもおかしくはありません。リスクの程度を表現する上で最大級の言葉ですし、それを採用するかどうかは政府が決めることになるからです。

さらに、「無観客」も「次善の策」も、政府や組織委員会がどのような行動を取るのかについてがその内容です。「開催しない」と同列にあるのです。その一方が「リスクの評価」で、もう一方が「評価の採用」であるという区別は付けられないのです。

論理的に考えると矛盾するおかしな表現なのですが、それでも「専門家」のレトリックに惑わされている人もいるようです。

目を覚ますために必要なのは、11日のこのブログで再度取り上げた、昨年の全国一斉休校の「正当化」のプロセスを振り返ることです。そこで「専門家」がしたことは、単純化すれば次の二つです。

• 政府、または総理大臣の発言を前提として受け入れる。
• 「専門家」として、その発言にお墨付きを与える。

今回の二度にわたる尾身発言もこれに沿って行われています。それは、次のように要約できます。

• オリンピックは開催する、観客は入れるという政府と総理大臣の発言は受け入れる。
• 「専門家」として「次善の策」を提案することで、①の政府と総理大臣の発言にお墨付きを与えている。

歴史的に、安部・菅内閣のやり方を見るだけでお分りだと思いますが、「次善の策」を提案すれば、自分たちのしたいことを「次善の策」だと断定するか、「次々善の策」を打ち出すための口実に使うという結果になるのは火を見るよりも明らかです。

そして、「私たちは『専門家』の意見に従ったのだ」と開き直るでしょう。このシナリオが確定してしまったのは、「開催の有無を含めて検討して下さい」が捨て去られたときなのですが、私見では、そのときとは昨年の3月2日なのです。

 [2021/6/11　イライザ]

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騙されてもまだ信じ続けるのですか? ――専門家としての責任とは――

騙されてもまだ信じ続けるのですか?

――専門家としての責任とは――

前回は、IOCの関係者による、日本という独立国家の主権侵害について異議を唱えました。菅総理がG7首脳会議で主張すべきなのは、独立国としての主権の神聖さです。

次に、「このようなパンデミックという状況でオリンピックを開くなどということは、普通はあり得ない」という趣旨の尾身発言を取り上げました。田村厚労相の「自主的研究」が、時代錯誤であることも指摘しました。

でもそれだけでは十分だとは言えません。マスコミは、「真理・科学を守る尾身会長」のようなイメージで尾身氏を持ち上げ、科学の側に立つマスコミという雰囲気づくりに走っていますが、それも眉唾です。

首相官邸ホームページ, CC BY 4.0 <https://creativecommons.org/licenses/by/4.0>, via Wikimedia Commons

ここでは、「専門家」という権威の下、私たち素人を欺いてきた人たち、仮に「欺く」という意図はなかったにしろ、多くの素人たちに誤った印象を与え、結果的に世論操作という重大な政治的役割を果した人たちを俎上に載せます。もちろん、危険を冒して、しかも命を削って現場で頑張って下さっている医療関係者、その他の皆さんには感謝の気持で一杯です。

《「全国一斉休校」の正当化》

マスコミではそれほど大きく取り上げられなかったのですが、「専門家」が責任放棄をした例として重要なのは、昨年3月2日に発表された、「専門家会議による見解」です。

その中で、「専門家」たちは、2月27日に突然、安倍総理が宣言し、29日には記者会見で説明した「全国一斉休校」に科学的根拠があることを、明示的には言っていませんが、論理的にはその結論になってしまうという形で、保証しているのです。

詳しい内容は、昨年のこのブログの4月16日の記述を中心に、数回にわたる説明をお読み下さい。簡単に要約しておくと次のような趣旨なのです。

• この一両日中に北海道のデータも含めて分ったこととして、若者が感染しても症状が軽いため街中や遠隔地に旅行することで、中高年層に感染を広めている。
• そして、見解の最後に「10代、20代、30代の皆さんへ」と特に、10代をその中に入れて、次のような強いアピールをしているのです。

6．全国の若者の皆さんへのお願い

10代、20代、30代の皆さん。

若者世代は、新型コロナウイルス感染による重症化リスクは低いです。でも、このウイルスの特徴のせいで、こうした症状の軽い人が、重症化するリスクの高い人に感染を広めてしまう可能性があります。皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます。

③　つまり、全国一斉休校をして、10代の若者が人の多く集まるところに行かなければ中高年への感染や重症化を食い止められるという意味なのです。

④　しかし、この時点までのデータでは、特にクラスターの発生を見ても10代の若者が感染したという事実も、彼らが元になってクラスターが生じたという事実はありませんでした。しかも、クラスターの発生場所や施設等の機能を見ても、10代の若者が利用したり行ったりすることはほとんどあり得ないものばかりでした。

④　そしてそれまでに公表されていたWHOの報告では、10代の子どもたちの感染は家庭内感染が多く、それも大人から子どもへの感染であることが示されていた事実も無視しての結論だったのです。

このように、科学的・論理的な筋道から逸れてまで、安部総理大臣の全国一斉休校には「科学的」根拠があるかのような「見解」を示すことは、「専門家」としての責任を放棄したことになるのではないでしょうか。

《「37.5度以上の発熱が4日続いたら相談して欲しい」》

厚労省は昨年2月17日に、コロナに感染しているかどうかについて、PCR検査を受けられるかどうかの基準として、「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」（高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日）という「相談・受診の目安」を示しました。マスコミでも広く報道され、現場で相談や受診を取り仕切る保健所でも、4日経過しなければPCR検査を受けさせない、という徹底した運用が行われてきました。

しかし、4月22日の記者会見で、専門家会議のメンバーである釜萢敏・日本医師会常任理事は、「普段は診察を受けないような人でも、4日間経過を見て症状が続くようなら相談してほしいという趣旨だ」に相当する発言をしています。公的機関や医療機関が相談に応ずる上での最低必要条件として、4日間症状が続かなくてはダメだ、3日ではダメなのだという運用をし、それをそのまま受け止めてきた私たちが、「誤解」していたのだと言わんばかりの説明なのですが、でも「4日間」は変っていなかったのです。

とは言え、重症化の危険性のある人については、「2日間経過を見て」という条件が削除され、症状が現れたらすぐというように改められましたので、この点は評価できるのかもしれません。

しかし、昨年3月29日に亡くなられた志村けんさん、そして4月23日に亡くなられた岡江久美子さんのお二人とも、まず症状が出て、その後、自宅で様子を見ている2、3日のうちに容体が急変し、搬送されて病院で治療を受け、その後のPCR検査でコロナの陽性が分るという順序なのです。

お二人とも、高齢者ですので、コロナの可能性のある症状が出た段階でPCR検査を受けて下さい、という政府の方針があれば、あるいは検査を受けたい人は誰でも検査をうけられるという方針が採用されていれば、危機的状況になる前に、あるいはそれが避けられなかったのであれば、何とか危機を脱することができた可能性もあったのではないでしょうか。

そして、「37.5度以上の発熱が4日続いたら相談して欲しい」という方針は、専門家がその気になれば撤廃できたはずなのです。

国民の命を最優先するのが政治の役割であるのなら、また、感染の危険性を「検査」という手段で判定して、適切な医療を提供するのが「専門家」の役割であるのなら、それぞれの役割を果さなかった責任を問われても当然ではないでしょうか。

ここまで書いてきて気付いたことは、「専門家」という権威をまとって、恐らくは善意で発言してきた結果として、私たち素人の期待を裏切った人たちにも責任があることを論じつつ、その背景には、「専門家」、特に医療の専門家には私たち一般的庶民のレベルを超えた役割を担い果してほしいという期待、悪く言えば甘えがあることです。さらに、それが社会一般に広く浸透している価値観だとすると、その一部である「専門家」の側にもその期待に応える責任も生じているということです。

[2021/6/11　イライザ]

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言葉の重みも検査しよう ――物の重みは正確に測られています――

言葉の重みも検査しよう

――物の重みは正確に測られています――

6月初め、ワクチンの集団接種所に行くと、正面にこんな看板が出ていました。「はかり検査場」です。

「ワクチン」と「はかり」とが結び付かず一瞬、戸惑いましたが、聞いてみると商取引や学校・病院等で使う秤(はかり)は、その正確さを定期的に検査することになっていて、ワクチン接種と同じ場所でその日、検査が行われているとのことでした。

物品の重さ、体重等を正確に測るための制度ができているのです。そのために、この場所には、検査に使う基準となる錘、つまりウエイトが準備されていました。

物体の重みが大切にされているのは良いことなのですが、このところ (と言うより、かなり長期にわたって) 蔑ろにされている政治家の言葉の重み、官僚の言葉の空虚さ・軽さについ思いが走ってしまいました。

その中でもコロナ対策についての菅内閣の言葉が一つ一つ引っ掛かりますし、対応も大問題なのですが、コロナだけでなく、コロナとオリンピックを重ねて見ると、何らかの発言がある度に耳を疑いたくなります。発言者は総理大臣初め、官房長官、オリンピック担当大臣、組織委員会会長、小池知事等々、ニュースで取り上げられる人ほぼ全てです。それが一日に何回も繰り返されるのですから、今の日本の状況を表す言葉は、「世紀末」や「末世」「乱世」、あるいはそれ以上のものにならざるを得ないように思えます。その他にも、「正気の沙汰ではない」。「狂気」という言葉は使わない方が良いらしいのですが、敢えて使えば「狂気の沙汰」の方が、現状をハッキリ表現しているかもしれません。

それは日本国内に限らず、IOCのバッハ会長や、コーツ氏、パウンド氏等の発言として、もっと端的に状況を表しています。それらについては、海外のマスコミをはじめ、多くの皆さんが批判をしていますので、それで十分かも知れません。でも私なりの感想を書き連ねておかないと精神衛生上、良くありませんので、この場で何点か披露させて下さい。

一つは、「菅総理大臣が反対しても、ハルマゲドンでも起こらない限りオリンピックは開催される」という趣旨の発言です。論理的に詰めると、仮に日本の総理大臣が「開催しない」と言ってもオリンピックを日本で開くためには、選手や関係者が日本に入国しなくてはなりません。総理大臣が、オリンピック開催はダメだと言った場合、当然、これらの人たちは日本に入国できないことになるはずなのですが、それにもかかわらず、日本で開く、その前提として、選手や関係者が日本に入国できるという主張は何を意味するのでしょうか。

それが可能なのは、例えば、日本がIOCの植民地であり、日本国民には主権がなく、IOCが日本国民を支配している、というような場合です。これって、ただ単に菅総理大臣に対する侮辱であるだけでなく、日本国民の主権を否定する重大発言です。この点からの「大抗議」が、日本国内から起きていないのは何故なのでしょうか。マスコミも、「主権侵害」だという点はあまり追及していないようなのですが、それで良いのでしょうか。

バッハ会長の「犠牲を払わないと、オリンピックはできない」という発言も、「犠牲」＝ 「主権の放棄」ということになるのです。そこまで言われたら、日本という独立国家の代表である総理大臣としては、「主権を放棄することはできない」と宣言してオリンピックを中止するくらいのことをしないと、次に同じようなことが起きた場合にも何もできないことになるのではないでしょうか。

次に取り上げたいのは、6月2日の衆議院厚生委員会での尾身会長発言です。要約すると、「このようなパンデミックという状況でオリンピックを開くなどということは、普通はあり得ない」になります。

これに対する田村厚労大臣の言葉は「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」です。

問題なのは、「自主的な研究」です。およそ学問の世界での研究は、学者個人の意思による「自主研究」でなくてはならないのです。そうではなく、例えば宗教的権威に従って自らの価値観を捨てては、学問・科学は成り立ちません。ガリレオ・ガリレイは17世紀の初頭に、ローマ法王庁の権威に逆らってまで、「自主研究」の成果が重要だと主張したのです。

その後の世界は、ガリレオ・ガリレイの立場に立つ科学を尊重してきたはずなのですが、現在の日本政府の科学観が田村大臣の言葉通りであるとすると、17世紀にまで後戻りしてしまったことになります。

それほど恥かしい言動が後世に残ることを承知の上で、何故オリンピックを強行したいのか、菅政権、そしてオリンピック組織委員会等、関係者には納得の行く説明をする責任があります。

しかし、同時に「専門家」の責任も問わなくてはなりません。昨年の4月11日から始めて、このブログで複数回にわたって指摘したように、昨年の安倍総理による全国一斉休校について、後出しではありますが、その正当性を「専門家」として認めたのですから。

この点については次回、より詳しく論じます。

 [2021/6/6　イライザ]

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