府中地区の９月の「１９日行動」

「安保法制に反対する府中市民の会」は１９日、９月から冬時間となり３０分早めて午後３時から上下Ａコープ前で９人の参加、午後４時３０分から府中天満屋店前で１０人が参加し、リレートークとスタンディングをそれぞれ３０分間行いました。参加者は今日が８年目ということもあって安保法制の廃止に向けて決意も新たに訴えました。

リレートークの一部を紹介します。

Ａさん　安倍内閣が２０１７年、臨時国会の開催要求に約３カ月応じなかったのは憲法違反だとして、野党の国会議員が国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は９月１２日に原告側の訴えを認めませんでした。憲法５３条は衆参いずれかの４分の１以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会を開かねばならないと定めてあります。

判決は「国会の開催を要求がされた場合、内閣が開催を決定をする義務を負う」とした上で「個々の国会議員の権利を保障したものではない」と言っています。

野党議員は２０１７年６月２２日、森友学園や加計学園を巡る疑惑追及のため、臨時国会の開催を要求した訳です。請求議員数は衆参とも必要な人数を超えていました。安倍内閣が国会を開催したのは９８日後で、それも臨時国会冒頭で衆院を解散しました。安倍首相は臨時国会で森友学園や加計学園問題を追及されたくなかったからです。あまりにも身勝手な理由で許されるべきものではありません。

「数の支配」が生じやすい国会で、５３条は少数派の意見を尊重する重要な規定です。最高裁は「憲法の番人」として、「これは違憲である。」と判決で安倍首相にお灸をすえるべきです。時の権力者に負けて、最高裁が憲法を判断しないのであれば存在価値はありません。今の政治は民主主義を否定して戦争への道を暴走しています。そして裁判所も加担しています。国民みんなで戦争反対の声をあげていきましょう。

Ｂさん　劣化ウラン弾の使用は放射能に汚染され放射能まみれのウクライナにすることです。アメリカ軍は自分たちの戦争には使いません。アメリカ軍の兵士が放射能に汚染されるからです。それなのにアメリカは劣化ウラン弾をウクライナに提供しています。私たちがロシアとウクライナの戦争に反対するのは日本が巻き込まれるのではなく加担することになるからです。

Ｃさん　武器やお金で戦争を止めることはできません。話し合い外交努力です。日本政府はロシアのプーチン大統領に会って話し合いの努力をすべきです。今、日本政府がやっているのは経済封鎖で輸出入ができなくなっています。ロシアにそんな影響はないと思います。それより日本政府はアメリカ政府に気を使い、ＥＵに気を使い軍備増強となっています。また日本の中では軍事産業だけが儲かっているように感じられます。

日本の企業体質もジャニーズ問題が今頃になって取り上げられる。またビッグモーターの不正問題、企業の独裁体制に誰もが意見を出せない。そこで働く人たちは何も言えない。こんな企業がまだまだあるのです。人権教育がいかに遅れているか一人ひとりの意見や問題が相談できる場所が少なくなっていると思います。労働組合にも責任があると思います。一人ひとりの意見は小さくても労働組合で取り組み、要求すれば大きな声になると思います。一人で悩んでいる人に相談できる所を作るよう国や市の行政に要求していきましょう。

最後に司会者が、「天満屋に買い物においでの皆さん、いつも車の中から手を振っていただく皆さん、ありがとうございます。安保法がなくなるまで頑張りますので引き続きのご支援をお願いいたします。今日もありがとうございました。」と呼びかけて９月の「１９日行動」を終了しました。

小川敏男

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三原地区 ９月の「１９日行動」

９月１９日は、８年前に国会において集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法（戦争法）」が、多くの反対世論を押し切って強行採決された日です。私たちは、民主主義を否定された９・１９を忘れることなく、毎月１９日に戦争法廃止と憲法改悪阻止を訴えています。今日の定例「１９日行動」は、２１人が参加して街頭行動を実施しました。政平智春市議ら６人の弁士は、「市民のみなさん、８年前の９月１９日を忘れないようにしましょう。私たちは、毎月駅前に立って戦争法反対、軍備拡大反対を叫び続けています。まだまだ粘り強くこの行動を続けていきます。ご支援をお願いします」と訴えました。

　街頭行動の冒頭、２０１５年９月に戦争法の強行採決阻止国会前座り込み行動に参加された「戦争をさせない三原市民行動」共同代表の齋尾和望さんから８年間の私たちのたたかいについてアピールを行いました。また、寺田元子市議は、「９月には歴史的に大きな出来事が起きた月でした。９月１日、関東大震災が起きて１００年が経過。大地震・火災で１０万人が亡くなる大惨事があった。歴史の中で隠された事実、朝鮮人の人たちが虐殺された。私たちは侵略戦争の歴史、真実を見抜いていくこと、歴史の中から学び取って、二度とその道を繰り返さないということを行動とともに学びながら歩んでいかなければならない」と訴えました。それを受けて司会者（藤本）から、８月に京都宇治市の「ウトロ平和祈念館」、奈良県御所市「水平社博物館」を視察研修した報告を行いました。

ウトロは日本社会から「置き去りにされた朝鮮人の街」。「２０２１年８月地区内での放火事件・ヘイトクライム」。「在日朝鮮人の人たちの経てきた過酷な差別の歴史」。そして、部落差別撤廃に立ち上がった原点＝人の世に熱あれ、人間に光あれ＝「全国水平社創立１０１年、（広島県水平社創立１００年）、部落解放運動の闘いの歴史」。両館とも人権と平和、人間の尊厳を守る砦として次世代に歴史を継承する役割を果たしています。

街頭行動のまとめとして高木武子さんは、「戦争法が成立してから私たちの生活はどう変わったのでしょうか。暮らしやすくなりましたか。子どもはのびのびと教育を受け、人を大事にする。そういう世の中にする教育が行われてきましたか。今年の夏は、テレビでこれだけ戦争の問題、原爆の問題が訴えられた年はなかったように思います。この７年間、自民党の考え方はまさに戦争が普通にできる道を歩んできています。ロシア・ウクライナ戦争、武器を供与するとかなんで戦争を長引かそうとするのか。このままいくと本当にロシアが核を使用するかもわからない。もし核を使うことがあれば広島の問題だけではすまされません。私たちは今日の日を大きな節目にして、また来月からもがんばって行きたいと思います。私たちは戦争をさせない。普通に戦争ができる国づくりを行っている今の政府に対して、ＮＯ！を突きつけましょう」と訴えて街頭行動を終了しました。

藤本講治

【編集者】今日、三原地区・府中地区の「１９日行動」を一緒に紹介する予定でしたが、編集の都合で、府中地区の行動は、２４日に紹介します。

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広島「１９日行動」

「戦争させない・９条壊すな！ ヒロシマ総がかり行動実行委員会」は、戦争法強行可決から８年となる９月１９日午後５時半から１時間、広島市の本通り電停そばで「１９日行動」の街頭宣伝を行いました。

ここ数年、憲法の改悪を許さない行動を強めるということで、毎月３日に行動を行ってきましたが、戦争法が強行可決をされた９月は、市民の皆さんにあの日を思い起こして欲しいとの思いで、「１９日行動」を実施することにしました。

 

この行動には、立憲野党の参加を求め、アピールをお願いし、次の皆さんに参加をしていただきました。

鷹廣 純　(たかひろ　じゅん）　　立憲民主党広島県連副幹事長　広島県議会議員

大平喜信(おおひら　よしのぶ)　　日本共産党広島県委員会副委員長　元衆院議員

山内正晃（やまうち　まさあき）　社民党広島県連副代表　広島市議会議員

三木郁子（みき　いくこ）　　　　新社会党広島県本部委員長

それぞれの立場からの力強いアピールがありました。

総がかり行動実行委員会からは、弁護士で世話人の依田有樹恵さん、世話人の利元克己さん、そして私の３人がアピールを行いました。

安倍政権による「戦争法」の成立は、その後の日本の安全保障政策を大きく転換させました。そのスタートは、小泉政権による戦闘地域への自衛隊派兵を強行した「イラク特措法」から

だったことを思い起こす必要があると思います。

それからの２０年、まさに憲法無視の戦争政策が、どんどんと進んでいます。

同時に進行したのが、国会を軽視して、政府の「閣議決定」のみによって、安全保障政策の変更が強行されていることも、重大な問題です。昨年末の岸田首相による「安保関連３文書の改悪」もその流れの中で進んだといわざるをえません。まさに議会制民主主義そのものが危機を迎えているとも言えます。

軍備の増強だけが声高に叫ばれ、最も大切な外交による話し合いの姿勢が全く後退している今の政治を問題にしなければ、さらに戦争政策が強行されることは間違いありません。軍備の取り分け敵基地攻撃能力の強化のみなら、なし崩し的な武器輸出の緩和などを許すことになります。

今「中国敵視、北朝鮮脅威」論の前に、異論がどんどん抑え込まれていく風潮が広がっていることを危惧します。「汚染水海洋放出問題」で、「汚染水」という言葉を使えばバッシングを受ける風潮にもよく現れています。

 

国民の多くが無批判になり、むしろ積極的に戦争に協力していった戦前のような風潮が広がっているように思うのは私だけでしょうか。

「おかしいことはおかしい」と声を上げ続けることで、その声に応えてくれる市民を一人でも多く作っていることが私たちの役割だと思っています。

そんなことを思いながら、最後の弁士として私もマイクを握りました。

今月の参加者は、５０名でした。

いのちとうとし

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ベトナムの歴史（その28）

ベトナム戦争はいつ始まった

よく、｢ベトナム戦争はいつ始まったのですか｣という質問を受けます。

１９６４年８月の「トンキン湾事件（注1）」に端を発したアメリカ軍の北爆（注2）か、その北爆が恒常化した６５年２月、もしくは２０万人のアメリカ地上軍がダナンに上陸した３月など諸説ありますが、一般的には北爆の本格化と地上軍が投入された１９６５年を「ベトナム戦争が始まった年」とされることが多いようです。

しかし、私は常々〔もっと早くに始まっていた〕と思っていました。

前号までにアメリカはベトナムの人々が抗仏戦争（第一次インドシナ戦争）を戦っていた１９５０年から軍事顧問団と大量の軍事物資を送りフランス軍を支援していたこと、１９５４年５月のディエンビエンフーの戦いでフランス軍が敗退したこと、翌５５年７月に「南北統一の国民投票を実施」などが盛り込まれた「ジュネーブ協定」が結ばれたこと、同じ５５年１０月にアメリカの後ろ盾でベトナム共和国（南ベトナム、ゴ・ジン・ジェム政権）が作られたこと、ジュネーブ協定を無視したアメリカとベトナム共和国（南ベトナム）とベトナム民主共和国（北ベトナム）との間で南北統一めぐる争が始まったことなどについて触れました。

1973年にピュリツア賞を受賞した「戦争の恐怖」。１９７２年にベトナム人写真家ニック・ウト(本名フィン・コン・ウト)撮影

前にも書きました（ベトナムの歴史（その２３）抗仏闘争－3の７）が、第二次世界大戦後に戦われた第一次インドシナ戦争は、再びインドシナでの植民地支配を狙ったフランスと、それに抗し民族独立を目指すベトナム人民との戦いでした。同時に戦後、東ヨーロッパやアフリカ、アジアで勃興する民族独立の気運と社会主義化が進む中で､その伸長を抑え込もうとする西側陣営による防共戦争という性格を持っていました。

いわゆる、戦後冷戦構造のもとで戦われた象徴的な戦争が第一次インドシナ戦争だったのです。だから、アメリカはフランスに１３億㌦という莫大な軍事援助をしたのです。にもかかわらずフランスは敗退してしまった。慌てたアメリカはフランスがディエンビエンフーの戦いで敗れた直後の１９５４年９月、自らが主導しイギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、パキスタンの８カ国と対共産圏包囲網の一環として東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）を結成します。「宣戦布告なき戦争」と言われているベトナム戦争は、この時点に始まったとの説もあります。

しかし、私はアメリカのベトナム人民に対する戦争行為が始まったのは、それ以前、大量の軍事物資とともに軍事顧問団を送った１９５０年５月だと思っています。

「宣戦布告なき戦争」

下の表をご覧ください。これは私が会長を務める一般社団法人　広島ベトナム平和友好協会：ＨＶＰＦが、毎年｢エージェントオレンジＤａｙ（8月10日の枯葉剤被害者の日）に取り組んでいる、今なお続く深刻な枯葉剤被害｢パネル展｣で掲示した年表の一部です。

表中の横線3本は、下から一般的に言われている「ベトナム戦争が始まった年」（1965年）、真ん中が敗退したフランス軍に替わって米軍が直接ベトナムに干渉し始めた年｣（1955年）、そして一番上は私が「ベトナム戦争が始まった年」と考えている1950年です。

　1950年とする理由はアメリカが明確な意思と意図をもってベトナムへの干渉を宣言したのがこの年だからです。トルーマン大統領が承認した「インドシナに関する米国のポジション（The Position of the U.S. with Respect to Indochina）」と題した国家安全保障会議の文書（NSC64）には、次の様に書かれています。「仏領インドシナ（ベトナム、カンボジア、ラオス）は、共産主義者の手に落ちるのを座視してはならない重要な地域であり、米国はこの地域への共産主義の攻勢を阻止するための支援策を提供する」と。

この文章に基づく支援先はフランスなのか、フランスがホー・チ・ミンの指導するベトナム民主共和国（北ベトナム）に対抗するために、ベトナム最後の皇帝バオ・ダイを担ぎ出し建てたベトナム国なのかは明らかにしていません。

「宣戦布告なき戦争」と呼ばれている所以は、戦線布告という明確な区切りがなく、アジアの小国に連続して襲いかかった帝国主義国とその同盟者による侵略戦争であり、ベトナムの人々にとってはフランスに続くアメリカとの連続した抗仏戦争・抗米救国戦争だったことにあります。

その意味で私はベトナム戦争を捉え・語るとき、広くはフランスの植民地支配が始まった1858年からサイゴンが解放された1975年までを俯瞰することが大切だと思っています。狭く捉えても、戦後のフランス再支配のための第一次インドシナ戦争から連続して捉えることが不可欠だと思っています。

もちろん、歴史学者でも軍事専門家でもない私の勝手な思い込みです。

読者の皆さんはいかがでしょうか。

次号では1961年8月10日から1971年10月31日まで10年間続いた米軍による枯葉剤（エージェントオレンジ）散布について触れたいと思います。

（２０２３年９月２０日、あかたつ）

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「ワタシのミライ」スタンディングアクション＠広島

ニューヨークの国連本部で、９月２４日に開催される国連の「気候サミット」を成功させようと、全国各地で、呼応する行動が展開されています。

広島でも、昨日午後２時から１時間、紙屋町電停前で、気候変動の取り組む市民と連帯し県原水禁や平和フォーラムも参加し、「『ワタシのミライ』スタンディングアクション＠広島」のアクションが実施されました。

これは、東京で同じ日に代々木公園で、再エネ１００％と公正な社会をめざすプロジェクト「ワタシのミライ」と気候危機の解決を求める若者の団体「Fridays For Future Tokyo(FFF Tokyo)、原水禁や平和フォーラムが中心になった活動する「さよなら原発１０００万人アクション(さようなら原発)」が、初めて共同して実施した大規模なアクション行動に連帯して取り組まれた行動です。

「再エネ１００％と公正な社会を目指して」のスローガンを掲げて今回の行動への呼びかけのチラシには「世界でたくさんの人々が、気候危機に対して声をあげています。あなたもムーブメントに参加しませんか」と書かれ、「ワタシのミライ」について、こう書かれています。

「夏休みに子どもたちが外で遊べている／みどりが身近で、美しい四季を楽しめる／地球のめぐみを分け合い、循環させている／子どもを持つという選択を安心してできる／みんなの意見が反映されて、誰もが安心して暮らせる／１日の終わりに、明日を楽しみにできる／それがワタシの望むミライ／

それなのに今、／熱波、干ばつ、洪水、海面上昇、／生物多様性の危機、放射能汚染や大気汚染／弱者へのしわ寄せ・・・／

気候危機はもう現実なのに、／すでに多くのいのちが奪われ、／この先もっと苦しむ人が増えるのに、／なぜ化石燃料の延命、不確実な新技術？／

原発事故はまだ終わっていないのに、／コストも高く、この先数万年も負の遺産を残し続けるのに、／なぜ再稼働、運転延長、新増設、汚染水放出？／

このままではワタシのミライはありません。／でも、今なら間に合います。／化石燃料にも原発にも依存せず、／再エネ１００％で安心して暮らせるミライへ、／世界の仲間と一緒に、一歩踏み出しませんか。／」

今年の夏の異常な暑さ、数年に一度の、観測史上初めての降水量、それに伴う全国各地での水害。この異常気象は、日本だけでなく世界の各地で起こっています。

「このままで地球はどうなるのだろう？」と考えている人は、多くいますが、さてどうするのか？何とかしたい、私は何をすればよいの？と思っている人たちに呼びかけたのが、今回の「『ワタシのミライ』スタンディングアクション＠広島」でした。

2018年、スウェーデンの15歳の少女グレタ・トゥーンベリさんが、1人で気候変動に対するストライキを始め、徐々に賛同者が増えていきました。私たちも、このアピールを通じて一人でも多くの人が気候危機に関心を持ち、何らかの行動してくれればと思いながら私もマイクを握りました。

アクション行動には、手作りのプラカードを持参するなど３０名の参加があり、６名がマイクを握りスピーチを行いました。

いのちとうとし

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朝鮮民主主義人民共和国創建７５周年広島県友好集会

１９４５年９月２日に日本が降伏文書に調印したことによって、１９１０年以来３０年間にわたる日本による植民地支配が正式に終了しました。その後、さまざまな紆余曲折を経て、１９４８年９月９日に朝鮮民主主義人民共和国の樹立宣言が行われ、国家として独立しました。しかし、朝鮮半島の南半分には、大韓民国が誕生し、朝鮮半島には二つの国が存在することとなり今も分断が続いています。

朝鮮民主主義人民共和国が建国を宣言してから７５周年に当たる今年の９月９日に、朝鮮総連広島県本部主催の「朝鮮民主主義人民共和国創建７５周年　広島県友好集会」が、南区荒神町にある広島市留学生会館で開催されました。

「広島県友好集会」の名の通り、参加者は在日朝鮮人の皆さんだけでなく日朝友好運動を行っている「日朝友好広島県民の会」のメンバーも参加し、朝鮮民主主義人民共和国（以下「共和国」）の創建７５周年を祝うとともに、交流を深めました。

集会は、最近の共和国の様子を撮影したDVDの上映からスタートし、呂世珍委員長の主催者あいさつ、出席した日本側を代表して足立修一日朝友好広島県民の会代表委員があいさつし、祝意を込めた乾杯を行い、懇談会に入りました。

食事が終了すると、文芸同の皆さんの楽器の演奏、歌声で会場の雰囲気は一気に盛り上がりました。

 

文芸同は、朝鮮学校での民族教育を通じて培った民族心、朝鮮人としてのアイデンティティー、朝鮮文化を愛する気持ちを変わらず持ち続けようと、舞踊部、器楽部、声楽部など部署ごとに定期的に集まり、練習や発表会などの活動を続け、先日結成３０周年の記念講演を終えたばかりです。文芸同の皆さん出演のあいだに朝鮮学校の子どもたちによる打楽器の演奏も行われました。

文芸同の出演が終わった後、日本側の出席者から３人がお祝いのあいさつをしました。私もその一人としてあいさつをさせていただきました。

私と在日朝鮮人の皆さんとの交流が始まったのは、１９７３年の平和友好際からですから、今年でちょうど５０年になります。そして私が初めて共和国を訪れたのは、在朝被爆者問題を取り組むきっかけとなった１９９２年です。その後１０回近く訪朝。最後の訪問は朝鮮被爆者協会の招待を受け「在朝被爆者の実態調査」のため訪れた２０１８年でした。そんな思い出を語るとともに、厳しい情勢の中だからこそ、今まで以上の友好連帯を進めたいとの思いを述べました。

写真を撮り忘れたのですが、会場には最近の共和国の様子を映した写真が展示されていました。最後に訪れてから５年、マスコミではミサイルの発射などの安全保障問題だけが報道されていますが、この写真を見ると平壌の街並みだけでなく、農村部における野菜栽培のためのハウスの建設や新しい住宅の建設が進んでいることがわかりました。

最近日朝間においては、新しい動きも見られるようですが、厳しい共和国パッシングは続いたままです。そして、幼保無償化問題や朝鮮高校無償化問題などの解決の道も見通せない状況が続いています。

「近くと遠い国」の関係にある日朝関係が、「近くて近い国」の関係となるようにすることこそ、東アジアの安定にとって、必要なことだと思いながら、会場を後にしました。

いのちとうとし

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平和友好祭で話しをして思ったこと

　９月２日～３日、廿日市市の吉和にある県立もみのき森林公園で開催された第４８回広島県青年女性平和友好祭典（平友祭）に参加し、３日の午前中に講演をしました。

もみのき森林公園は標高が９００メートル近くにあり、残暑が厳しい中でも秋の気配を感じさせてくれました。

私も何十年か前の平友祭に、参加したことがあります。呉市の野呂山キャンプ場で開催され、まだ青年だったと記憶しています。

なんといっても平友祭が今でも開催されているということに、強い感銘を受けました。参加者は総勢７１人、広島県東部からの参加者が多く、駐車場には大型バスも止まっていました。コロナ禍で何年か中断していたようで、久しぶりに集まっての開催となったようです。

参加者は初日、スポーツ祭典としてビーチボールバレーを楽しみ、その後に被爆者から体験を聴き、夕食はバーベキューを楽しんだとのことでした。

私の講演のタイトルは「中国地方は原発問題のすべてあり！」というもので、副題として「新設・増設・再稼働・廃炉・中間貯蔵施設など」としました。

参加者は市役所などの行政組織で働いている人が多く、原発事故時の避難計画に関心を持っていたようで、熱心に聴いていました。

　１時間の講演を終えて、１０分間のトイレ休憩の時間に若い方に話しかけたら、「今まではなんとなく解っていたつもりになっていたことが、はっきりした」という声を聞き嬉しかったです。

　質疑応答では、①なぜこんな中でも日本は原発を止めないのか②原発に頼らない再生可能エネルギーのこと③中間貯蔵施設の役割りと、今後の動きの予想④上関町祝島になぜＩ（アイ）ターンがいるのか、などなどの質問が時間いっぱい集中しました。

　こういう題名で話しをしていて思うことは、私たちの年齢では当然知っているはずのことを、どの程度リアルに知っているかが推察できないことです。具体的には島根県からの政治家の名前で、例えば衆議院議長をしていた桜内義雄さんとか、総理大臣をしていた竹下登さんのことです。竹下登さんならミュージシャンＤＡＩＧＯのおじいさんの方が解りやすいかもですね。

そして原発問題は、なんといっても専門用語が多くあります。例えば「島根原発２号機がＢ（沸騰水）型原発の最初の再稼働になること」と話したのでは理解されません。「島根原発が、福島原発事故の原発と同じ形の原発の再稼働になる心配」とした方が良いと思うのです。

　私たちでは日常的に使う言葉でも、聴いている人には専門用語として理解できなかったら、可哀想なことです。

　原水禁大会参加者も多くが初参加という状況ですから、「解りやすく」ということにもっと気配りすることが大切だと思っています。聴いている人の理解度を測る手段、それは聴いている人たちの顔の表情ですね。

　涼しいもみのき森林公園から帰宅したら、猛暑が待っていました。いつまでこの暑さは続くのかを感じた一日でした。

木原省治

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オスプレイの超低空飛行を容認する日米合同委員会合意の撤回を求める申入れ

日本政府とアメリカ政府は、今年6月7日の日米合同委員会で、「日本国における新たな航空機（MV-22）に関する合同委員会への覚書に係る特別措置」の覚え書きを確認しました。航空機（MV-22）は、危険が指摘されているオスプレイのことです。

これに対し、9月5日「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会」と「瀬戸内海の静かな県境を守る住民ネットワーク」の二つの市民団体が、防衛大臣と広島県知事に対し、撤回を求める申し入れを行いました。

私も岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会の皆さんからの要請があり、同行しました。

防衛施設局への申入れ

日米合同委員会合意の問題点について、申し入れ書が指摘していますので、全文を掲載します。

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日米両政府が米海兵隊のMV22オスプレイについて、日本の航空法で定める最低安全高度１５０メートル（約５００フィート）を大きく下回る約６０メートル（２００フィート）での訓練に合意したことが明らかとなった。

オスプレイは回転翼モードと固定翼モードをもつ特殊な機体で、開発時から重大事故を重ね、安全性が確立していない航空機と言える。昨年６月８日米本国で発生したMV22オスプレイの事故は、先ごろ公表された調査報告書によると、エンジンとローターを接続するクラッチの不具合（HCE‥ハード・クラッチ・エンゲイジメント）が原因と断定されている。オスプレイが構造上に重大な欠陥を有する航空機であることが証明された。

欠陥機のオスプレイが２００フィートという超低空で飛行することは、極めて危険な状況を作り出すと言わざるを得ない。合意文書によれば、超低空飛行を行う場所は沖縄県を除く日本国内の山岳地帯の訓練航法経路とされているが、その図は公表されていない。実施時間は午後１０時までの夜間飛行が予定されている。

中国地方には広島県・島根県・山口県にまたがる広大な訓練空域エリア５６７が設定され、また中国山地を縦走するように飛行経路ブラウンルートも存在している。岩国基地はMV22オスプレイが沖縄県から日本本土や朝鮮半島に展開する際の中継基地とされ、事実上のMV22オスプレイの本土の母基地となっている。岩国基地の目と鼻の先にあるエリア５６７や関西方面への経路となるブラウンルートでの超低空飛行の強行は可能性が高いと判断されるべきである。オスプレイの超低空飛行、とりわけ夜間での飛行は極めて危険性が高いものであり、いかに山岳地帯で行われると強弁しても、ひとたび墜落事故などが起きれば、住民生活には大きな影響が及ぶ。以上より。下記の点について要請する。

記

• オスプレイの超低空飛行を容認した日米合同委員会合意の撤回を日米両政府に求めること。
• 訓練航法経路の公表など、超低空飛行に関する情報の開示を日本政府に求めること。

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この申入れに同行するまで、この日米合同委員会合意について、全く知りませんでしたが、申し入れを通じて、問題の深刻さを理解することができました。

申し入れに対して防衛施設局は、いつものことですが「安全対策をとりながら、住宅地等の上空を避けた山岳地帯において実施するから安全だ」と外務省ホームページ（日本国における新たな航空機（MV－22）に関する日米合同委員会合意に係る特別措置｜外務省 (mofa.go.jp)）に記載された事項を読み上げるだけで、市民の危機感には全く応えるものとなっていませんでした。

広島県への申入れ

その後行った広島県に対しては「オスプレイの危険性については、中国五県の知事会も以前から申し入れを行っているのだから、さらに危険が予測される今回の問題については、改めてその危険性を把握され、県としてきちんと国に対し申し入れを行って欲しい」と要望し、今後もその結果などについて話し合いの場をもつことを約束し、申し入れを終えました。

岩国基地が、オスプレイの中継基地となっているだけに、その移動の際、中国地方において超低空での飛行訓練が行われるのは必至だと言えます。

岩国基地米軍による爆音問題とともに、今後この合意によってどのようナ訓練が行われるのか、オスプレイの動向についても関心を持って対応しなければならないと感じました。

いのちとうとし

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ヒロシマとベトナム（その５１） ～技能実習制度を考える-２～

「名目」と「実質」、趣旨と乖離した技能実習制度

1993年に「技能実習（人材育成）を通した技術移転（国際貢献）」を目的に始まった技能実習制度は３０年経ました。「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（技能実習法第３条）とする崇高な目的は、当初から人手不足に悩む産業界からの強い要請で作られた制度だけに名目化し、実質的には低廉で豊富な労働力を受け入れる制度として続いてきました。

２０１７年には賃金や時間外手当の不払い、暴力をはじめとする人権侵害、増え続ける失踪や自殺などの社会問題化を背景に法改正が行われました。「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護 に関する法律（技能実習法）」という改正法の名称に、技能実習制度が抱える深刻な問題がうかがえます。

改正の大まかなポイントは、①制度の理念に基づく実習計画の認定、および管理団体の許可制。②人権侵害行為などの違反規定と罰則規定を設ける。③技能実習生からの相談対応や情報提供などによる技能実習生の保護に努める。④これらを従来の国際研修協力機構（JITCO）に替わる外国人技能実習機構（OTIT）を創設し権限を持って当たる。⑤不適切な送出し機関を排除するため、相手国政府との間で順次、取り決めを作成する。⑥産業界からの強い要請だった研修期間の延長に関しては、優良な実習実施者・管理団体には４～５年目の技能実習を認める、というものでした。

さらに2019年には深刻な人手不足を背景に入管法が改正され、在留資格に｢国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる｣ことを可能にする｢特定技能｣が新たに加えられました。

技能実習制度の仕組み（出典：法務省入国管理局）

｢名目｣（国際貢献）を捨て、「実質」（労働力確保）へ舵を切る

法改正以降、技能実習制度の適正化と実習生の保護が図られ、深刻な実態の改善は進んだのでしょうか。前２回のシリーズでも触れましたが､一向に改善は進まず、むしろ技能実習生の実態も人手不足に悩む（特に中小零細）事業者もその深刻さは増してきました。

そうした中、昨年１２月に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（有識者会議）が設置され、今年４月に、「技能実習制度を廃止すべき」とした「新たな制度のたたき台（中間報告）」が出されました。見直しの柱は､これまでの｢人材育成による国際貢献｣、したがって、｢労働力の調整弁としてはならない｣という従来の趣旨を大きく転換し、「技能実習制度を廃止した上で、国内産業にとって人材確保の制度として再出発を」という端的な意見を含め、労働力確保を前面に押し出した「新たな制度」をというものになっています。

確かに技能実習生として日本を目指す多くの（その殆どと言っても良い）若者の目的は、私の知る限りにおいても「お金を稼ぎ家族に送る」、｢子どもや兄弟姉妹の学資のため｣、「お金を貯めて家を建てる」、「店を開く」などを挙げます。次に多いのは「日本語を勉強して帰国後は日本語活かした仕事をしたい」という人たちです。

日本での技能実習が母国での技術移転として活かされていない実態は、帰国した技能実習生のフォローアップ調査を見ると歴然としています。下のグラフは「Jinzai Plus」（２０２３年２月４日）からお借りしました。

ベトナムでは元実習生の２６．７％しか就職しておらず、そのうち研修と同じもしくは同じ分野の仕事をしている人が約半数で、帰国した元実習生全体では僅か１３％でしかありません。

その意味では、現在の「技術移転のための技能実習｣という名目上の主旨から転職できず、自分に合わない仕事、暴力や賃金不払などの不法・不当な扱いから逃れられないという実態からは解放される可能性はあります。

出典：JICA「ベトナム国産業人材育成分野における情報収集・確認調査最終報告書」2022年5月）

しかし、「国際労働市場において、需給ギャップは発生するもので、これを乗り越えるためには送出し機関や管理団体などが担っている機能は必須」（「中間報告」）にあるように、非営利をうたいながら「現代版口入業」と言える送出し機関と受入れ機関（管理組合）を前提とした「新たな制度」の下で、果たして問題は解決されるのでしょうか。

確かに、｢技能実習制度を廃止｣し｢人材確保の制度｣を新たに作れば、の｢国際貢献｣という名目と実質的には「労働力の調整弁」という乖離（矛盾）はなくなるでしょう。しかし、それで今日的な問題の根本的な解決につながるとは到底考えられません。むしろ、さらに大きな歪みと問題を生むのではないかとの危惧を禁じ得ません。

「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」

「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」

これは戦後のスイスを代表する作家、マックス・フリッシュが述べた言葉です。1965年にアレキザンダー J. ジーラー著の『私たちはイタリア人だ—スイスのイタリア人労働者との対話』に寄せた序文に綴られたものです。

いま日本で、60年も前のヨーロッパで起きた「移民問題」と同じような事態が起きています。

次号からマックス・フリッシュの言葉を教訓としながら、技能実習制度の現状と課題、有識者会議の「中間報告」とそれに対する懸念・危惧、そして私たちが考えなければならないことを書き進めたいと思います。

（２０２３年９月５日、あかたつ）

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広島弁護士会主催「敵基地攻撃能力と憲法９条」講演会

９月２日午後２時から広島弁護士会館３階大ホールで、広島弁護士会主催の講演会「敵基地攻撃能力と憲法９条」が開催されました。

広島弁護士会は、講演会参加をこう呼びかけています。

「２０２２年１２月に、安保三文書が改定され、反撃能力の保有が明記された上、防衛費は今後５年間で約２倍の４３兆円とする内容が閣議決定されました。従来、政府は憲法９条に基づく専守防衛を掲げてきましたが、この度の安保三文書は、その防衛政策の大転換となるものです。このような中、市民の方々に安保三文書の内容や、日本の現状を知っていただき、今後の日本と世界の平和のために、日本の進むべき先を市民の皆さんと一緒に考えていきたいと考えています。」

ゲスト講師は、東京新聞記者の望月衣塑子さんです。望月さんの話は、数年前の講演会で、熱弁と鋭い指摘に感心したことがありましたので、もう一度聞いてみたいとの思いで参加しました。

案内チラシでは、講演会は、３時間が予定されていましたので、望月さんの話はそんなに長いのかと思いながらの参加でした。

しかし、講演会には前段がありました。主催者のあいさつの後、「岩国米軍基地・呉自衛隊基地の現地報告」が、組み込まれていました。持ち時間一人１０分足らずの報告でしたが、岩国の田村順玄さん、呉の森芳郎さんは、二人とも現地で反基地闘争を取り組んでおられるだけに最近の両基地の増強ぶりがわかりやすく報告されました。岩国基地問題は、それなりにマスコミ報道もありますが、呉基地問題は、ほとんどマスコミに報道されることはありませんので、新鮮な気持ちで聞くことができました。

いよいよメインの望月衣塑子さんの講演です。講演のタイトルは「敵基地攻撃能力と憲法９条～どうなる？軍拡と財政問題～」です。

配布されたパワーポイントの資料は、この種講演会では初めて手にする１３２ページという膨大なものでした。

「岸田首相の支持率の現状」から話はスタートし、日米参加国の首脳会談、麻生副総理の「他高く覚悟」発言、処理水海洋放出問題、防衛財源確保法の成立、G７広島サミット・・・、次々と興味あるテーマが続きます。それぞれ取材で得た情報を元に、解説が進みます。

以前と同じ、滑舌のきいた話しぶりには、感心します。

特に、「憲法９条、専守防衛の概念を無視した政策区作りへのマスコミトップらの加担」については、自らがマスコミに身を置く立場だけに、厳しい指摘となりました。

あまりの量に、ここではこれ以上紹介することは無理ですので、終わり部分の話をパワーポイントの資料を使って紹介します。

「記者として私のテーマ　戦争したい人たちに戦争をさせないこと！」

「そもそもメディアの役割とは、権力の監視、チェック」そうだそうだと相づちを打ちながら聞きました。

「何が必要か　多様な声を社会や政治に　連帯し声を上げよう！」自らの体験を交えての提起でした。

「市民の声を官邸や記者たちへ」

「憲法とは何か　憲法とは支配者の暴走を防ぐもの」

ここで幣原喜重郎の次の言葉が紹介されました。「正気の沙汰とは何か。武装宣言が正気のさたか。それこそ狂気の沙汰だという結論は考え抜いた結果出している。世界はいま一人の狂人を必要としている。自ら買って出て狂人とならない限り世界は軍拡競争の地獄から抜け出すことはできまい。これは素晴らしい狂人である。世界の扉を開く狂人である。その歴史的使命を日本が果たすのだ。」（日本国憲法～９条に込められた魂～）

締めくくりは、ガンジーの言葉でした。

「あなたのすることの殆どは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分自身が変えられないようにするためである」

１時間２０分の予定だった講演は、１時間５０分の長い講演となりましたが、何度も共感を覚える内容でしたので、充実した時間でした。そしていくつも問題意識を共有できる講演を聞くことができました。

いのちとうとし

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