今日は、中華人民共和国の７４回目の建国記念日です。

中国では日中戦争後、１９４６年６月から蒋介石が指導する国民党軍と中国共産党の人民解放軍の間で内乱が勃発しましたが、１９４９年に人民解放軍が勝利し、７４年前の今日１０月１日、「中華人民共和国」の建国が宣言されました。

中国では、１０月１日は、この中華人民共和国の樹立を記念し、国慶節とよばれ、法定休日となっています。今年の国慶節の連休は、９月２９日から１０月６日までの８日間となり、マスコミでも報道されているようにこの連休を利用して、日本を訪れる観光客が、増大しています。

在日中国大使館は、建国７４周年と日中平和友好条約締結４５周年を記念し、９月２８日に東京で祝賀のレセプションを開催しました。

今年は、初めて原水禁国民会議にも招待状が届きましたので、谷事務局長と二人で参加しました。私は、２０年ぶりの参加となりました。

あいさつする呉江浩駐日中国大使

私が、この祝賀レセプションにわざわざ広島から出かけていって参加しようと思ったのは、もちろん招待があったことからですが、大きな理由は二つあります。

一つは、夏の原水禁世界大会に周力中国人民平和軍縮協会副会長を団長とする６名の代表団が参加し、交流を深めることができましたので、今後も中国人民平和軍縮協会との関係を強化したいとの思いがあったからです。

二つは、日中間の関係が厳しい状況にあるときにこそ、交流を重視する思いを伝えたかったことです。

４年ぶりに開催された建国記念のレセプションの参加者は、１５００人だったと言われています。この人数が多いか少ないかはわかりませんが、日中関係が今のままではいけないと思っている人が多くいることを感じました。

建国を祝賀するとともに、今年のレセプションは、「日中平和友好条約締結４５周年」の冠があることを重視する必要があると思います。

日中両国は、平和条約の締結に先立つ１９７２年９月２９日に、「日中共同声明」を発表し、平和友好関係を築くことを確認しました。

そのような歴史を経て結ばれたのが「日中平和友好条約」です。同条約では、

第１条　

１　両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的平和友好関係を発展させるものとする。

２　両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

としています。

日中関係が厳しいと言われる今、この日中平和友好条約に盛られた精神に立ち返ることこそ、両国の平和にとって、ひいては東アジアの平和にとって重要なことではないでしょうか。そのことは、レセプションの挨拶に立った日本側来賓から口々に指摘されたことです。

そのことを改めて痛感した祝賀レセプションでした。

いのちとうとし

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2023年9月のブルーベリー農園その4

9月23日が彼岸のお中日。東広島市豊栄町のブルーベリー農園で作業して安芸区の自宅に夕方帰るときに日が暮れるのがすっかり早くなった。この時期になると、若いころ秋の中国山地の登山でみるみる日が暮れるのを実感し、晩秋の臥竜山の麓のとある場所で一面ススキの原の広がった景色が思い出される季節になった。草刈り、木の伐採、剪定などの地味な作業がこれから来年の初夏まで続く。ブルーベリー畑にはこれまで油粕を施肥してきたが3年前から施肥をやめた。無肥料でもブルーベリーの実の出来具合、木の成長に大きな変化はなかった、昨年に続き緑肥用の種をまく栽培を続けていくことにしている。

9月24日（日）

3段あるブルーベリー畑の一番上のブルーベリー畑の草刈りの後、緑肥の種をまくので草を熊手で株の周りに集めてやる。

今年の緑肥は5種類。カラシナ、レンゲ、クローバー（赤、クリムソンクローバー2種類）、ヘアリーベッチにした。

3段あるブルーベリー畑の法面の下の空間にはカラシナを混ぜてまき、ブルーベリーの木と木の間にはカラシナを除く４種類を混ぜてまいた。午後来客もあったがどうにかばらまけた。本当は土を少し掘ってまき、土を薄くかぶせた方がいいのだが週末農業ではそれがかなわない。昨年もこの方法で、そこそこ芽が出たのでそれを期待している。

安芸の郷が運営しているcafeさくらが、実が取れるまでブルーベリージュースを提供したいとの要望でブルーベリーを摘みって数キロ納品した。写真の品名は晩生の「パウダーブルー」で、毎年最終ランナーとして、しわしわになるまで実をつけるという品種。

9月28日（木）は福富町の道の駅「湖畔の里福富」でブルーベリーの苗木やジャムを販売しているので、商品の補充、ブルーベリーの苗木は秋なので全部入れ替えに行った。その後豊栄町のブルーベリー農園を巡回。秋の野の花がいろいろ咲いていた。

①休耕田に咲くイヌタデ

農園の近くの花畑から

②ヒガンバナとコスモスとヒャクニチソウ

③シュウメイギク

農園の道路向こうの休耕田

④ススキとセイタカアワダチソウ。どちらももうすぐ満開に。

 

⑤里山の里道。栗の実がところどころに落ちている。

⑥ブルーベリーにとまるアカトンボ

 

ブルーベリー畑を高台にある畑から眺めるとブルーベリーの葉の先端部分にかすかな紅葉が見られる。日中の暑さは続いていてもブルーベリーの紅葉と落葉につづく冬支度は静かに進んでいるようだ。

2023年9月30日

社会福祉法人安芸の郷

理事長　遊川和良

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「在外被爆者支援・連帯ヒロシマ委員会」を知っていますか？―その３

ヒロシマ委員会に寄せられた募金は、約６００万円集まりました。市民以外からの募金も多く集まりました。

「広島県医師会在米原爆被爆者健診事業３０周年記念誌」には、次のような事例が紹介されています。

「原爆病院入院中の被爆者久保ツチヨさんから３００万円、毎日出版文学賞、大宅壮一賞を受賞した袖井林二郎さんは、「私たちは敵だったのか」の印税７０万、ノンフィクション作家の上坂冬子さんは、１冊１，１００円のサイン入り自著「奄美の原爆乙女」を３００冊寄贈しています。上坂さんが支援するきっかけとなったのは、１９８７年の夏取材のため米国西海岸の在米被爆者を訪ね、後障害の治療が困難な現実を目の当たりにしたこと」だったようです。

多くの人々の感銘を与え、支援の広がりとなったことがわかります。

ヒロシマ委員会の「里帰りの治療」運動は、県医師会に引き継がれ、一応の終止符を打ちますが、集まった６００万円の基金のうち、約半分の３００万円が渡航費に充てられました。残った約３００万円がどのように使われたのかを紹介し、「『在外被爆者支援・連帯ヒロシマ委員会』を知っていますか？」を終わりたいと思います。

１９８８年４月１５日付中国新聞にはこう書かれています。「ヒロシマ委員会は、近く在米被爆者の生活実態調査に乗り出す。２５日に広島入りする米国原爆被爆者協会倉本寛司会長と調査方法などを打ち合わせる。（中略）調査のための通信費などは当面約１００万円を用意し、被爆者協会に寄託する。」さらに「調査は倉本会長が米国に帰って、被爆者協会名で実施する。同協会がつかんでいる対象者７００人余にアンケート方式で回答してもらいまとめる。」

ここでは、１００万円という数字が出ているだけですが、残余の約３００万円は、米国原爆被爆者協会に実態調査のための費用や在米被爆者の老後の不安を援助するための「ヒロシマ基金」として寄託されたようです。

倉本寛司さんは自著「在米五十年　私とアメリカの被爆者」（１９９９年刊）の中で、「又、在外被爆者支援連帯ヒロシマ委員会を設立した石田明先生は里帰り治療招待を実現していただきました。そしてその里帰り資金に三百万円を寄付して頂いた久保田さんに感謝します。後にこの資金を元にして『ヒロシマ基金』を設立、困窮している被爆者の救済を実施しています。」と記述されています。ここには、実態調査のことは書かれていませんが、４月１５日の中国新聞記事と連動する内容だということがわかります。同書に付けられた年表には、「１９８８年８月　『在外被爆者支援連帯ヒロシマ委員会』からの寄付を元にして被爆者協会から独立した『ヒロシマ基金』設立。」と記されています。

ここまで調べて思い出すのが、今年８月１７日に訪れた広島県医師会館の「在ブラジル原爆被爆者協会資料特別展」に展示されていた「在米被爆者調査書」です。この調査書本体の表紙には、「１９８９年８月」と書かれていますが、「解説文」では、「北米での被爆者調査は、本資料の表記によれば、１９８８年７月に、当時の北米の被爆者団体・米国被爆者協会（会長　倉本寛司）によって実施された。その表書きには『１０００人の被爆者がこの広いアメリカにばらばらに住んでいますので、互いの連絡・通信・交友は大変です。』と書かれている」と紹介しています。

広島県医師会を訪れたときには、まったく気づいていなかったのですが、この「在米被爆者調査」こそ、ヒロシマ委員会から贈られた「ヒロシマ基金」が、活用されたことは間違いありません。

そしてこの在米被爆者調査が、在ブラジル被爆者調査に活かされたことを思うと、在外被爆者支援連帯ヒロシマ委員会が果たした役割をもう一度検証し直すことが必要に思われます。

いのちとうとし

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「在外被爆者支援・連帯ヒロシマ委員会」を知っていますか？―その２

ヒロシマ委員会の当初の計画よりも縮小しましたが、その第１陣としてアメリカ・シアトル在住の在米被爆者の美容師山田勝江さん(当時６２歳：以下に記載する年齢はいずれも当時の年齢)が、８月３日に「再び故郷の地が踏めた」と３２年ぶりに広島入り。山田さんは、広島市原爆対策部を訪れ被爆者健康手帳を取得。６日には、平和祈念式典に出席し、８日に広大病院に入院しました。爆心地から約３キロの自宅で被爆した山田さんは、昭和２６年に渡米後、「体のだるさ、めまい、皮膚の荒れなど」に悩まされ続けたていましたが、約１ヶ月間の治療を受けることになりました。

第２陣は、同じ月の２９日に８年ぶりに広島に帰ってきたアメリカ・ワシントン州カークランド在住の会社員中野昭さん(５２歳)で、広島到着後すぐに広島市役所を訪れ、被爆者健康手帳の交付を受けます。山田さんは、翌３０日に約１ヶ月間の治療を受けるため、山田さんと同じ広大病院に入院しています。

ヒロシマ委員会が実施したこの年の帰国治療事業は２名、翌年は３名と続き、１９８８年に県医師会に引き継ぐまで継続され、１９８８年７月１７日に帰国の途についたハワイ・ホノルル在住の主婦石元恵美子さん（５６歳）を最後に、合計１６人の帰国治療が実現しました（中国新聞１９８８年７月１８日付記事）。

しかし、援助や治療対策をさらに強化するのは、募金だけでは困難となり、ヒロシマ委員会石田明会長と県医師会の杉本純雄会長との話し合いによって、１９８８年２月に県医師会が肩代わりしてこの事業を取り組むことに合意しました。

ここでなぜ県医師会の肩代わりすることになったのかを少し考えてみたいと思います。

県医師会は、放射線影響研究所と伴に、厚生省の事業として１９７７年から始まった北米在住の「被爆者健康診断事業」に従事し、隔年で医師団を派遣していました。在南米被爆者健康診断事業が始まるのは、１９８５年からです。

この被爆者健康診断事業は、健診は実施したものの、「治療や診療を受けたい」という希望があっても、米国の医療法上で治療行為を行うことができず、検診を受けた被爆者の中には「広島の専門病院で治療や診察を受けたい」という強い希望がありました。しかし、「被爆者健康診断事業」がスタートした時期の県医師会は、「十分にそれは意識していましたが、財政面などから実行は他者に任せざるを得なかった」のです（広島県医師会「広島県医師会在米原爆被爆者健診事業３０周年記念誌」より）。

倉本寛司著「在米五十年　私とアメリカの被爆者」より

また、帰国治療の対象者の人選は、米国被爆者協会の倉本寛司会長に一任されていましたが、県医師会などのよる在米被爆者健診の結果が強く考慮されたことも新聞記事から読み取ることができます。

こうしたことが、１９８８年に県医師会が、ヒロシマ委員会の事業を引き継ぐことになった背景にあったのではないかと推察できます。

どうしても記しておきたいことは、広島県、広島市の対応です。１９８３年に被爆者４団体の代表が石田明会長と伴に県、市に対し「渡航費などの資金援助をして欲しい」と要望したところ、県は「在米被爆者の医療が重要であることは認めるが、県が渡航費を援助することは難しい」、市は「申し出の趣旨は十分わかるが、市は在米被爆者について、健診団派遣事業を充実させたい」と応えていることです。そこには、在外に住む被爆者への思いを全く感ずることができません。当時長崎市は、年に二人ずつ市費で帰国治療を受け入れていましたから、広島県・市の対応の冷たさが際立ちます。

ヒロシマ委員会の資金作りには、県内だけでなく、大きな広がりがありましたが、その紹介とまとめは、明日にします。

いのちとうとし

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「在外被爆者支援・連帯ヒロシマ委員会」を知っていますか？

「在外被爆者支援・連帯ヒロシマ委員会」の名前を聞いて、「あーあのことか」と思い浮かべることのできる人は、何人おられるでしょうか。

広島県原水禁運動の歴史を書いた「原水爆禁止運動５０年の歩み」(広島県原水禁２００４年発刊)の中にも登場しない組織の名前です。

最近、二つの出来事がきっかけとなって、この組織の活動について調べてみました。

きっかけの一つは、「在ブラジル被爆者」の歴史を研究する高校生平和大使OGの新しい論文が発表されたことです。もう一つは、広島県原水禁運動の代表委員を務めたことのある片山春子さんが今年３月に逝去され、広島市原爆被害者の会から「片山春子さんを偲ぶ」という原稿の依頼を受け、「そういえば、片山さんが県労婦人部の部長だったことカンパ活動を取り組んでいたな」ということを思い出したことです。

手元には資料が何もないところからの出発でしたので、まず頼りにしたのは新聞記事です。

中国新聞の記者にお願いをし、当時の新聞記事を入手することができました。その記事に「在外被爆者支援・連帯ヒロシマ委員会の事務局は広島平和教育研究所に置いた」とありましたので、広島平和教育研究所に「何か資料は残っていないか」と問い合わせたのですが、「残念ながら資料は保存されていません」とのことでした。結局、中国新聞の記事を頼りに調べていくしかありませんので、中国新聞の記事を元に、「在外被爆者支援・連帯ヒロシマ委員会」の活動をおってみたいと思います。

「在外被爆者支援・連帯ヒロシマ委員会」(以下「ヒロシマ委員会」)は、「原爆に後遺症に苦しむ海外の被爆者(金子注：対象は在米被爆者のみ)を支援し、広島での治療を実現させよう」と１９８２年１２月２７日に当時県原爆被爆教職員の会の会長だった石田明さんら７人の呼びかけによって発足しました。

そのきっかけとなったのは、同じ年の６月に開催された「第２回国連軍縮特別総会」に参加するためアメリカを訪れた石田明さんたち代表団が、在米被爆者と会った際、米国被爆者協会の倉本寛司会長から「広島原爆病院で治療を受けるための渡航費援助」などの強い要請を受けたことです。

帰国した石田さんたちは、被爆者団体や労働組合などに協力を呼びかけ、ヒロシマ委員会を発足させたのです。

設立趣意書などは、当時の資料が保存されていませんので、正確なことを知ることはできませんが、主な活動は次のようにものでした。

①年間３－４人を招いて広島で専門医の治療を実施する②在米被爆者の記録映画「SURVIVORS(生き残り)」の普及③広島、長崎両市が製作した原爆映画「ヒロシマ・ナガサキー核戦争のもたらすもの」の英語版寄贈することです。

一番の目的である在米被爆者の渡日治療を実現させるためには一人約５０万がかかるため、年間３００-４００万の募金を目標に活動が始ったことを記事は紹介しています。こう紹介したあとに新聞記事は、次のように記述しています。「すでに県労婦人部が８月からカンパ活動を進めている。」

カンパ活動を先進的に担った県労婦人部の当時の部長が片山春子さんだったのです。当時片山さんが、県労婦人部以外のいろいろな人にカンパを呼びかけていたことを思い出します。

翌年１９８３年５月１３日の中国新聞記事は、それまでに１００万円のカンパが集まったので、とりあえず在米被爆者２人の里帰り治療に充て、７月末頃に受け入れることになったことを報じています。

今日の報告は、ここまでです。その後のヒロシマ委員会の活動状況については、明日紹介します。

いのちとうとし

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森滝市郎先生が最初に座り込みをされたのはいつか？―森滝日記より

５月４日のブログ森滝市郎先生が最初に座り込みをされたのはいつか？: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com)で、「森滝市郎先生が最初に座り込みをされたのはいつか？」について、私なりの検証を試みました。その結論として「４月６日には、吉川さんなど４人に加わって県被団協の抗議大会に集まった人たちと一緒に座りこまれた」と記しました。

森滝先生の日記ではどう書かれているのか、ずっと気になっていましたので、先日加納加世子さんの森滝家訪問に同席した機会に、日記を見させていただきました。

昭和３２年(１９５７年)の日記を探しました。

1957年(昭和32年)4月20日の日記

４月６日の日記には、簡潔に次のように書かれています。

「四月六日(土)　慰霊碑前で『祈りと抗議の座り込み』及び午後、原爆被害者大会.激励の挨拶。(七時十五分に録音ニュース)」

後に「座り込み10年の『前史』と理念」では「この数名の被爆者有志の行動に動かされて広島県被団協は四月六日にこの人たちを囲んで『祈りと抗議の座りこみ』をおこない，その場で被団協の抗議大会を開いた。」と記述された「被団協の抗議大会」については、なぜか日記には全く記されていません。

しかし、日記に「祈りと抗議の座り込み」と、はっきりと記述されていますので、私が得た「座込みを続けていた吉川清、小林薀徹、南小一、河本一郎たち４人と一緒に座り込みをされた」という「一応の結論」が間違いでなかったことを、森滝先生の日記から確認することができました。

５月４日のブログで紹介した「４月２０日の原水爆実験抗議広島市民大会」については、日記には、この市民大会のすべての日程、発言者が記述されています。

日記は「四月二十日(土)　雨さかんに降る」で始まります。気象台の記録「31.1mm」を裏付ける記述で、強い雨が降っていたことが、この1行からも理解できます。

以下「水爆実験阻止広島市民大会を決行。原爆資料館下で。」、その後に「開会　黙祷　大会会長挨拶」と当日のプログラムが記載され、きちんと発言者の名前が書かれています。当日の森滝先生の役割は、次第の6番目の「アピール」です。当日二つのアピールが行われています。最初は、「祈りと路抗議の座り込み団代表」です。吉川清、小林薀徹、南小一、河本一郎の4人の名前が書かれていますので、４人全員のアピールがあったことがわかります。次が、「世界への質問」と題した森滝先生のアピールです。日記の「市民大会の次第」に続いて次のように書かれています。

「世界への質問」（今朝ひらめいたことば）

「今日　私は二十数万の原爆犠牲者の眠るこの慰霊碑の前で、一個の倫理学者として　全世界に向かって　一つの質問を厳粛に提出します。

今日　世界で最も強い國というのは　最も大きな罪悪を犯さなければならない口であろうか。」(原文のママ)　今にも生きる問いかけのような気がします。

そして「雨中乍ら集まったもの約千名。」と記述されて、この日四月二十日(土)の日記は、終わっています。

森滝先生の日記を見ることで、「森滝市郎先生が最初に座り込みをされたのはいつか？」の結論を得ることができました。

いのちとうとし

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福島原発事故汚染水、海洋放出のこと

８月２４日、政府と東京電力が強引に初めた福島原発事故汚染水の海洋投棄のこと、汚染水と発言した農水大臣が岸田文雄首相から強く叱られたこと。広島の衆議院選挙の予定候補者が、９月７日に「汚染魚」と発言したことで、予定候補者から外され、所属政党の幹部からも叱責を受けたこと。

まあー８月２４日に海洋投棄を開始して２週間で魚が汚染されるのは少し早いにしても、予定候補者から外れることではないだろうと思っています。「魚が汚染されるのは少し早いにしても」と書いたのは、汚染された放射性物質が魚の口に入り汚染魚になるのは、もう少し時間が掛かると思ったからです。

農水大臣の発言にしても予定候補者の発言に対する対応にしても、戦時中によく言われていたという「非国民」という言葉と同じように思ってしまいました。

広島の被爆者団体の役員の方から電話があり、事務所に差出人の住所も名前も書いていないワープロで作成された手紙が送られてきたというとのことで、その手紙を見させてもらいました。

被爆者団体に送られた手紙には、この被爆者団体が街頭で汚染水海洋放出に反対する署名集めをやっているテレビニュースを観て、「コメントがあまりにひどい」、「知性を欠いた科学的知見を欠いた」という言葉が連なっていました。

以前、私が経験した「日本から出ていけ」とかいう罵倒調の物ではありませんが、こういう議論を提起するのなら、せめて「名前などは明らかにできないので、匿名とします」くらいは書いてほしいものです。

違う被爆者団体の事務所には、広島市の比治山にある放射線影響研究所の幹部が直接やってきて、汚染水は安全だということを熱く語ったそうです。

何よりも情けないのは、マスコミ報道が「処理水」という言葉で固まっていることです。「処理水（汚染水）」とでも言えないのでしょうかね。

９月１５日付けの中国新聞の「論考２０２３」という記事に、『「疑うこと」こそ科学的』というのが掲載されていました。

汚染水の海洋投棄は、事故を起こした福島第一原発の廃炉を進めるための敷地が必要だという理屈です。しかし、廃炉の行程も計画も決まらないままに、汚染水を海に流すという理屈は成り立たないと思うのです。廃炉にむけての「中長期ロードマップ」では、２０５１年には福島第一原発の廃炉が完了して、汚染水の海洋放出も終了するとしています。

あと２８年です。２８年で廃炉が終わることはありえません。日本原子力学会・廃炉検討委員会の宮野廣さんも「５１年廃炉」はあり得ないと話していました。数百年の幅もあると思います。このまま汚染水放出を続けることは地球に対する大犯罪です。

政府は海洋投棄に対する「風評被害対策」として、１０００億円を超えるお金を使うといいます。このお金は私たちの払う税金であり電気料金です。電力会社から「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通じて東京電力に支払われるものです。当然、電気料金の値上げという事態が想定されます。

私は、廃炉の行程や方法が決まるまでは、福島第一原発構内にタンクを増設するとともに、近くにありこれまた廃炉が決まっている福島第二原発の構内に保管し放射線量の減少を待ち、その間に汚染水の処分方法を考えて良いのではないかと思うのですが。

何がなんでも異論を聴こうとしない態度では、この国の政治への信頼は失われるでしょうね。もっとも困るのは、市民が「怒り」を失うことだと思っています。

木原省治

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府中地区の９月の「１９日行動」

「安保法制に反対する府中市民の会」は１９日、９月から冬時間となり３０分早めて午後３時から上下Ａコープ前で９人の参加、午後４時３０分から府中天満屋店前で１０人が参加し、リレートークとスタンディングをそれぞれ３０分間行いました。参加者は今日が８年目ということもあって安保法制の廃止に向けて決意も新たに訴えました。

リレートークの一部を紹介します。

Ａさん　安倍内閣が２０１７年、臨時国会の開催要求に約３カ月応じなかったのは憲法違反だとして、野党の国会議員が国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は９月１２日に原告側の訴えを認めませんでした。憲法５３条は衆参いずれかの４分の１以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会を開かねばならないと定めてあります。

判決は「国会の開催を要求がされた場合、内閣が開催を決定をする義務を負う」とした上で「個々の国会議員の権利を保障したものではない」と言っています。

野党議員は２０１７年６月２２日、森友学園や加計学園を巡る疑惑追及のため、臨時国会の開催を要求した訳です。請求議員数は衆参とも必要な人数を超えていました。安倍内閣が国会を開催したのは９８日後で、それも臨時国会冒頭で衆院を解散しました。安倍首相は臨時国会で森友学園や加計学園問題を追及されたくなかったからです。あまりにも身勝手な理由で許されるべきものではありません。

「数の支配」が生じやすい国会で、５３条は少数派の意見を尊重する重要な規定です。最高裁は「憲法の番人」として、「これは違憲である。」と判決で安倍首相にお灸をすえるべきです。時の権力者に負けて、最高裁が憲法を判断しないのであれば存在価値はありません。今の政治は民主主義を否定して戦争への道を暴走しています。そして裁判所も加担しています。国民みんなで戦争反対の声をあげていきましょう。

Ｂさん　劣化ウラン弾の使用は放射能に汚染され放射能まみれのウクライナにすることです。アメリカ軍は自分たちの戦争には使いません。アメリカ軍の兵士が放射能に汚染されるからです。それなのにアメリカは劣化ウラン弾をウクライナに提供しています。私たちがロシアとウクライナの戦争に反対するのは日本が巻き込まれるのではなく加担することになるからです。

Ｃさん　武器やお金で戦争を止めることはできません。話し合い外交努力です。日本政府はロシアのプーチン大統領に会って話し合いの努力をすべきです。今、日本政府がやっているのは経済封鎖で輸出入ができなくなっています。ロシアにそんな影響はないと思います。それより日本政府はアメリカ政府に気を使い、ＥＵに気を使い軍備増強となっています。また日本の中では軍事産業だけが儲かっているように感じられます。

日本の企業体質もジャニーズ問題が今頃になって取り上げられる。またビッグモーターの不正問題、企業の独裁体制に誰もが意見を出せない。そこで働く人たちは何も言えない。こんな企業がまだまだあるのです。人権教育がいかに遅れているか一人ひとりの意見や問題が相談できる場所が少なくなっていると思います。労働組合にも責任があると思います。一人ひとりの意見は小さくても労働組合で取り組み、要求すれば大きな声になると思います。一人で悩んでいる人に相談できる所を作るよう国や市の行政に要求していきましょう。

最後に司会者が、「天満屋に買い物においでの皆さん、いつも車の中から手を振っていただく皆さん、ありがとうございます。安保法がなくなるまで頑張りますので引き続きのご支援をお願いいたします。今日もありがとうございました。」と呼びかけて９月の「１９日行動」を終了しました。

小川敏男

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2023年9月のブルーベリー農園その3

安芸区の自宅から東広島市豊栄町のブルーベリー農園に週末に車で通い農作業を続けているが、夏のブルーベリーの摘み取りが終わって、援農の人もなく静かな農園が戻ってきた。農作業はいろいろな片づけ、そして草刈りつづく。農園の周囲の田んぼの稲刈りはまだところどころ残っているが大半は刈り終わり稲の株だけがぼこぼこと残っている景色に変わった。それにしても日中の気温が30度以上の日が中旬になってもつづく。続くのは根気だけでいいのだが・・・。

9月17日（日）

この日から３連休。ブルーベリー畑の電気柵のワイヤーにとまる赤とんぼ。すっかり赤くなった。赤くなるのはオスらしい。

9月18日（月）

里山のハゼの木の花

農園の庭のシデコブシの実が赤くなってきた。

花壇に咲くツルボ。

夕方帰る頃に出会う隣の農家の親子。近道なので農園の前を通って帰る。

9月20日（水）

午後から農園で農作業を行う。ヒガンバナが咲きだした。

夏の間に邪魔になるブルーベリーの枝を切ったので、焼いて片づける。

太くて長い枝も短く切ったり、枯れた葉が堆積したところは焼かずに集めて一輪車でブルーベリーの株もとにまいたりした。　

そろそろ緑肥用の種まきをする時期になった。昨年種をまいた緑肥用の大根だが、残り種から芽が出たらしく2株ほど元気な葉が展開している。

チカラシバの穂が元気そう。

庭のカクトラノオは長く咲くが、秋になると色が濃くなる。

2023年9月23日

社会福祉法人安芸の郷

理事長　遊川和良

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三原地区 ９月の「１９日行動」

９月１９日は、８年前に国会において集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法（戦争法）」が、多くの反対世論を押し切って強行採決された日です。私たちは、民主主義を否定された９・１９を忘れることなく、毎月１９日に戦争法廃止と憲法改悪阻止を訴えています。今日の定例「１９日行動」は、２１人が参加して街頭行動を実施しました。政平智春市議ら６人の弁士は、「市民のみなさん、８年前の９月１９日を忘れないようにしましょう。私たちは、毎月駅前に立って戦争法反対、軍備拡大反対を叫び続けています。まだまだ粘り強くこの行動を続けていきます。ご支援をお願いします」と訴えました。

　街頭行動の冒頭、２０１５年９月に戦争法の強行採決阻止国会前座り込み行動に参加された「戦争をさせない三原市民行動」共同代表の齋尾和望さんから８年間の私たちのたたかいについてアピールを行いました。また、寺田元子市議は、「９月には歴史的に大きな出来事が起きた月でした。９月１日、関東大震災が起きて１００年が経過。大地震・火災で１０万人が亡くなる大惨事があった。歴史の中で隠された事実、朝鮮人の人たちが虐殺された。私たちは侵略戦争の歴史、真実を見抜いていくこと、歴史の中から学び取って、二度とその道を繰り返さないということを行動とともに学びながら歩んでいかなければならない」と訴えました。それを受けて司会者（藤本）から、８月に京都宇治市の「ウトロ平和祈念館」、奈良県御所市「水平社博物館」を視察研修した報告を行いました。

ウトロは日本社会から「置き去りにされた朝鮮人の街」。「２０２１年８月地区内での放火事件・ヘイトクライム」。「在日朝鮮人の人たちの経てきた過酷な差別の歴史」。そして、部落差別撤廃に立ち上がった原点＝人の世に熱あれ、人間に光あれ＝「全国水平社創立１０１年、（広島県水平社創立１００年）、部落解放運動の闘いの歴史」。両館とも人権と平和、人間の尊厳を守る砦として次世代に歴史を継承する役割を果たしています。

街頭行動のまとめとして高木武子さんは、「戦争法が成立してから私たちの生活はどう変わったのでしょうか。暮らしやすくなりましたか。子どもはのびのびと教育を受け、人を大事にする。そういう世の中にする教育が行われてきましたか。今年の夏は、テレビでこれだけ戦争の問題、原爆の問題が訴えられた年はなかったように思います。この７年間、自民党の考え方はまさに戦争が普通にできる道を歩んできています。ロシア・ウクライナ戦争、武器を供与するとかなんで戦争を長引かそうとするのか。このままいくと本当にロシアが核を使用するかもわからない。もし核を使うことがあれば広島の問題だけではすまされません。私たちは今日の日を大きな節目にして、また来月からもがんばって行きたいと思います。私たちは戦争をさせない。普通に戦争ができる国づくりを行っている今の政府に対して、ＮＯ！を突きつけましょう」と訴えて街頭行動を終了しました。

藤本講治

【編集者】今日、三原地区・府中地区の「１９日行動」を一緒に紹介する予定でしたが、編集の都合で、府中地区の行動は、２４日に紹介します。

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