被爆二世裁判広島高裁判決前集会

今年7月26日に結審し，今月13日に広島高裁での判決日を迎える被爆二世裁判の判決前集会が，昨日午後3時から弁護士会館で開催されました。

被爆二世への援護を求め人権を守るこの裁判も，2017年広島地裁への提訴からすでに7年が経過しました。

同時に提訴した長崎での集団訴訟では、今年2月29日に「被爆2世については原爆による放射線の遺伝的影響は証明されていない。被爆者などと同じ援護をしないことが差別的な扱いとはいえず憲法に違反しない」とする福岡高裁判決が出ています。

原告団は、先月27日にマスコミの皆さんにこの裁判をより理解してもらうため、「被爆二世裁判の意味」や地裁判決の問題点などをレクチャーし, 昨日の判決前集会開催となりました。ています。

集会は、全国被爆二世協事務局長平野克博さんの司会でスタートし、長崎から駆付けた全国被爆二世協会長崎山昇さんが「黒い雨判決をなかったかにするような司法判断が続いているが、広島高裁は、黒い雨訴訟で原告勝訴の判決を出しているので13日の判決に期待をしている」とあいさつ。

続いて弁護団長である在間秀和弁護士が、なぜ提訴したのか、これまでの被爆者援護法制の歴史、さらに裁判の経緯、これまで出された判決の問題点を説明しました。

特に、裁判を通じて国が主張してきた「放射線被害の遺伝的影響を示す科学的根拠はない（「放射線被害に遺伝的影響はない」と断言せず）。だから立法義務はない」という国の主張は、「裏を返せば、遺伝的影響が否定されていないことになる」と解説。

さらに訴訟の争点を改めて整理し①被爆者援護法の基本的趣旨は何か②放射線被害の遺伝的影響はないと言えるのか③「遺伝的影響の可能性」があるとして、援護法の趣旨からすれば援護の対象とされるべきか④援護の対象とされるべきとして、国はいかなる措置を執るべきか⑤国が執るべき措置をとっていないとして，原告らに対して賠償責任を負うのか．の５つを提起しました。

そして、１３日に出される広島高裁の判決について「遺伝的影響をなんとか避けたいと，私たちの主張を否定する姿勢にしか見えないが、核兵器は世代を超えて影響を与える兵器であり、私たちの主張に真摯に向き合った判決を出すべきだ」と指摘しました。

最後にNHK朝の連続ドラマ「虎の翼」でも紹介された「原爆裁判」の判決文の「充分な救済策をとるべきことは、立法府である国会及び行政府である内閣において果たさなければならない責務である。しかも、そういう手続きによってこそ、訴訟当事者だけではなく、原爆被害者全般に対する救済策を講ずることができるのであって，そこに立法及び立法に基づく行政の存在理由がある。」を紹介し問題提起を終えました。

その後数人の参加者の意見表明があり、その中で、広島高裁の第３回口頭弁論で意見陳述をおこなった上野原曻さんが、「自分のことをやっとさらけ出せるようになったのは、この裁判に参加してからだ。さらけ出すことによって裁判官にも訴えるものがあったのではないか」と裁判に参加した意義を話されたのが印象的でした。

判決前集会は予定通り午後４時３０分に終わりました。

広島高裁の判決は、１３日の午前１１時に言い渡されます。

いのちとうとし

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「平和記念式典招待者排除基準の作成に反対」を広島市へ要請

広島県原水禁は11月29日、広島市に対して「平和記念式典招待者排除基準作成に反対する」要請を広島市に対して行いました。

要請は、金子哲夫代表委員、髙橋克浩代表委員、大瀬敬昭事務局長の３人が市民局を訪れ、中谷満美子市民局次長に要請書を手渡し、意見交換を行いました。

金子代表委員はまず、日本被団協のノーベル平和賞の受賞なども踏まえ、「被爆地として注目を集めている今、できるだけ多くの人に来てもらい、被爆の実相に触れてもらうことが重要。排除の論理をとるべきではない」と要請の主旨を説明しました。

中谷市民局次長からは、排除という点に関して「誤解を招いている」と述べる一方、式典に招待する「要請の方法を検討している」と表現しました。

この説明に対して金子代表委員からは、「ロシアやベラルーシへの招待をやめた理由を、（ウクライナへの侵攻を続けていることで）式典が混乱するおそれがあるとされた。しかし、同じようにガザへの攻撃を続けるイスラエルには招待状を送っており、ダブルスタンダードではないか」と述べるとともに、広島市が招待状を送っていない事実は、排除そのものであり、「誤解ではない」と指摘しました。

　また、「排除の基準」ではなく、「要請の方法」を検討しているという点については、その表現の違いがどこにあるかの納得できる説明がされることはありませんでした。

　県原水禁としては最後に、今後の議論の在り方について、「市の中だけで決めるのではなく、広く意見を聞く場を設けるなどしてほしい」と口頭で申し入れ、要請を終えました。

　以下、申入れ文の全文を掲載します。

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平和記念式典招待者排除基準作成に反対です

広島市民の生活向上と核兵器廃絶に向けて努力されていることに敬意を表します。

日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。被爆者の世界的な功績を認めるべきだと運動してきた私たちにとっては、遅きに失した感がありますが、同時にノーベル平和賞委員会が私たちの考えてきた被爆者の役割、そして広島の役割を追認してくれたと言うことに大きな意味を見出しています。

広島市の平和行政が被爆体験を元に進められるべきことは言うまでもありませんが、そうだとすれば、平和記念式典にどの国を招待し、どの国を招待しないかと言う基準作りをしてはならないことは明白です。以下、その理由を掲げます。

1. 広島訪問は広島を訪れる人たちに大きな影響を与えます。広島を訪問し資料館を見学し、さらに被爆者の証言を聞くことによって人生が変わったあるいは世界観が変わったと言う人たちは多くいます。それだけでも無条件で広島訪問をすべての人に勧めるべき理由になります。逆に広島を訪れたことで、それが人生に大きなマイナスになったとか、その後、その人たちの生活等に悪い影響を与えたという事は全く耳にしたことがありません。これが、平和記念式典に各国大使を招待する大前提です。
2. すなわち、駐日大使や駐日の政府、地域の代表を平和記念式典に招待する目的は、広島そして被爆者への理解を深めて貰い、広島や被爆者の友人と呼べる人を増やすことにあります。招待しないことで、友人が増えるのでしょうか。この点からも排除基準は不要です。
3. そもそも駐日各国大使や国、地域の代表を平和記念式典に招待することは、秋葉市長時代に始められました。その後10年以上、市長が変わってもその方針を踏襲することは行政の継続性から当然です。にもかかわらず、突然市民への説明もなく「ロシアとベラルーシは招待せず、イスラエルは招待する」という日本政府の意向と共同歩調をとる決定を広島市は下しました。国との間にどのようなやり取りがあったのかは全く知らされておらず、行政の継続性、市民への説明責任という二つの視点から、許されることではありません。
4. 排除するという事は、敵と味方を区別して、そして「敵」とラベルを貼った人たちとは、関わりを持たないということを意味します。排除された側、つまり敵と見做された人たちが自分たちの核について、あるいは核を使うぞという脅しについて、排除されたことが元になって、これはいけないと反省をし、核を廃絶するあるいは被爆者の意向を実現するような行動を取ることになるのでしょうか？
5. 核による脅しを続ける人たちには、排除ではなく、積極的に広島が働き掛け、広島に特別に招待して、被爆の実相と被爆者のメッセージに直接触れて貰うという、核政策を再考する機会を作るべきです。市長自ら、熱意を持って直接行動を取るべきです。
6. 広島市が仮に特定の国の施策について問題があると判断し、その国に対するメッセージを出すことが重要だと考えた場合、何故、8月6日の平和記念式典という特別の日にちと時間を選んでそのメッセージを出さなくてはならないのかが不明です。問題が重要であれば、8月6日だけではなく、364日を使って、上記(F)の行動を取るべきではありませんか。364日は完全に無視しておいて、8月6日だけは、特定の国の施策を抜き出して非難の対象にするのは、その日がそもそも特別の日であるという重みを利用することになりますが、それは被爆者への冒涜以外の何物でもありません。
7. 会場の混乱等は、それが犯罪であれば警察、あるいは会場を整理する側の責任で行うことであり、参加者を排除することで解決するという選択は原則として受け入れてはいけないことです。

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大瀬敬昭

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既成事実を作って島根原発２号の再稼働を急ぐのか！

３・１１原発事故から１３年、「フクシマなどまるで無かったかのように」原発回帰が進む中、島根原発２号機の再稼働が１２月７日に強引に進められようとしています。

島根原発は福島第一原発と同型の、沸騰水型（ＢＷＲ）原発です。この間、住民の強い反対運動の中でも、九州・関西、四国の電力会社の原発が再稼働されましたが、いずれも加圧水型（ＰＷＲ）の原発でした。

福島原発事故の原因の究明も対策も補償も終わらない中、政府や電力会社も沸騰水型の再稼働には、「慎重」な姿勢を見せているようにも見えていました。

しかし、沸騰水型も再稼働の動きが強まりました。政府が最初に再稼働を目論んだ沸騰水型原発は、新潟県に在る東京電力の柏崎刈羽原発６・７号機でした。しかし同原発では、不正行為や新潟県が重視している「緊急時対応」の策定が進まず、再稼働の見込みが立たない中、次に浮上したのが宮城県女川町・石巻市に在る東北電力女川原発２号機となったのです。

女川原発も「安全対策工事」の遅れなどから、総選挙が終わるのを待っていたかのように１０月２９日に再稼働を開始しました。東北電力は万全の体制で再稼働に踏み切ったとしましたが、開始から６日後の１１月３日、機器のトラブルから停止する事態になったのです。

女川原発２号と島根原発２号は、「兄弟原発」と呼ばれています。同じ沸騰水型であるとともに、電気出力も運転が開始されたのもほぼ同じ時期です。その兄弟がトラブルを犯し停止に追いやられたのに、中国電力から女川の事故原因が島根原発での対策にどう影響しているのかも、明らかにされないでいます。

丸山達也島根県知事が原子力規制委員会を訪れ対策の要望を行いましたが、何も明らかにされない中、島根２号が再稼働されようとしています。

右側が島根原発２号機

島根２号は福島原発事故翌年の１２年に定期点検のため運転を停止し、約１３年の空白期間を経ています。この間、新たな規制基準も策定され、そのために莫大なお金を費やして工事が行われています。その額は１兆円を超えるだろうとされているのです。また２号機の運転員６４名のうち、未経験者は６１％の３９名に上ると新聞は報じていました。中国電力は松江市のシュミレーター施設での訓練や、他の原発に出向いての教育や、退職者からの訓練を実施しているとしていますが、原発周辺の住民からの不安は大きいものがあります。

地元新聞は、再稼働をテーマにした投稿の集計結果を報じていましたが、そのうち９割が再稼働に「反対」「慎重」という内容だったのです。

次の５点を島根原発の問題点として記しておきます。

一つは、福島第一原発と同じ沸騰水型原発であること。

二つは、原発敷地から南側２㌔メートルにある宍道断層という活断層の存在であり、この断層の東側６㌔にある鳥取県西部断層とが連続して動く連動の問題点である。今年１月１日に発生した能登半島地震では、１５０㌔におよぶ連動が起こり、大きな被害を与えている。能登半島に在る志賀原発を持つ北陸電力は連動の長さを１７８㌔に拡大すると発表している。

三つは、島根原発から西側にある三瓶山と東側にある大山の２箇所の火山の危険性が指摘されていること。

四つは、避難計画の問題点である。原発から３０㌔に住んでいる住民は島根県と鳥取県を含め約４６万人とされている。この数は全国で３番目という多さである。そのうち避難に支援を要する人数は、４万人を超え全国でトップという数字である。

五つは、中国電力の体質がある。２３年に発覚した関西電力とのカルテル事件、公正取引委員会から７０７億円の課徴金を命じられた事件をはじめ、データ改ざん、点検漏れ、などなど…繰り返される不祥事は、周辺自治体の首長からも厳しく指摘されている。

１０月１８日、原子力規制委員会の検討チームは原発事故時の屋内退避の目安を見直す方針案を取りまとめました。そして政府は、能登半島地震などを踏まえ、避難所運営に関する環境に国際基準を反映する方針を固めたとされています。避難所での一人当たりの面積を３．５平方㍍にするとか、トイレの数を増やす等です。

１１月１６日と２３日の両日、島根原発防災訓練が開催されました。訓練が終われば、来年の１月頃には「検証委員会」が開かれるのが通例です。今の中国電力の強引に再稼働を進めようとする姿を見ていると、国や自治体の避難に対する方針が改定されるまでに再稼働を行い、既成事実を作って「逃げ得」を狙っているとしか思えないのです。

木原省治

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島根原発再稼働問題学習会

広島県原水禁は、広島県平和運動センターと共催で、２０日午後６時から自治労会館で「島根原発再稼働問題学習会」を開催しました。

中国電力が、１２月７日の島根原発２号機の再稼働をめざす中で、再稼働を許さない運動を強化するために改めて「島根原発２号機再稼働の問題点」を再確認することを目的に開催しました。

学習会の講師は、県原水禁の常任理事であり「原発はごめんだヒロシマ市民の会」代表で、このブログの執筆者の一人でもある木原省治さんです。

木原さんの講演内容を簡単に紹介します。

島根原発２号機の再稼働をめぐる最近の動きを紹介しながら，

①　先月２９日に再稼働を強行した東北電力女川原発２号機と同型の沸騰水型原発（ＢＷＲ）であること。同原発と、出力（島根は８２万ｋｗ），運転開始時期がほぼ同時期であり、２０１１年に事故を起こした福島第一原発と同型であること。

②　島根原発の基礎知識として・県庁所在地にある唯一の原発（県庁までの距離やく１０ｋｍ）・３０ｋｍ圏内に４６万人の住民がいる・広島市中心部まで約１３０ｋｍ。など

③　島根原発は・１号機の廃炉が決定・２号機は２０１２年１月２７日に定期点検により運転停止をして以来、長期にわたって運転されていない（運転空白期間の長さ）。そのため現在の運転員６４人中３９人が運転未経験者である・３号機は、工事が実質完了しているが、運転開始は未定。

④　島根原発の安全対策費は、２０２３年１０月３１日までで明らかになっているだけでも約６８００億に達している（建設費は、３００３億円）

⑤　島根原発の２ｋｍ以内に長さ３９ｋｍの宍道湖断層があるだけでなく、６ｋｍ東側には、長さ３７ｋｍの鳥取沖西部断層があり、連動する問題がある。周辺には他にも多くの断層がある。

⑥　島根原発の西側には、活火山の三瓶山があり、噴火した場合の火山灰による障害の危険性がある。

⑦　原発事故時の避難の問題。４６万人の避難者の内、支援が必要な人が４万と全国最多であり、その支援体制は？広島県は、１７万人の避難者を受け入れることになっている（大崎上島町を除く全市町）が、その受け入れ体制は具体的になっていない。

⑧　これらの疑念に対し、隣県である鳥取県と３０ｋｍ圏内の自治体となる境港市、米子市から中国電力に申し入れが行なわれている。

などの問題点を指摘した後、

「確かに中電は１２月７日の再稼働に向けて準備を進めているが、これまでも何度も再稼働を延期してきたし、まだ何が起こるかわからないので、あきらめず再稼働反対の声を上げよう」と呼びかけて，木原さんの講演は終わりました。

その後、会場からの質問を受け、学習会は終了しました。

わかりやすい話でしたので、参加者には島根原発２号機再稼働の問題点が、よく理解できたと思います。学習会の参加者は、約５０名でした。

広島県原水禁は、中国電力が１２月７日の再稼働を強行した場合は、８日の午後０時３０分から原爆慰霊碑前での抗議の座り込みを予定しています。

いのちとうとし

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総選挙が終わるのを待っていたような再稼働

衆議院議員選挙の投票日が終わった翌２８日、中国電力は島根原発２号機の原子炉内に核燃料を入れる燃料装荷という作業を開始し、そしてその次の日に東北電力は女川原発２号機の再稼働を開始しました。

選挙の終了を待っていたようなこの二つの動きに、政府のしたたかさと電力会社の原発を動かすことへの不安な思いを感じます。

女川原発と島根原発は「兄弟原発」と呼ばれるように、とても似たところがある原発です。なんといっても福島第一原発事故を起こした、同じ形の沸騰水型（ＢＷＲ）原発ですし、電気出力もほとんど同じで女川原発２号機は８２．５万Ｋｗ、島根原発２号機が８２万Ｋｗ、運転開始は島根が１９８９年２月、女川原発が１９９５年７月です。

なんといっても同じ形の沸騰水型というのが決定的です。９月２５日のブログにも書きましたが、福島原発事故後から１３年、沸騰水型原発の再稼働は行われていなかったのです。

中国電力は１１月３日、原子炉内に５６０体の核燃料の装荷を終えたと発表しました。原子炉内では燃料装荷をしても、燃料と燃料のすき間の部分に制御棒というブレーキのような物を入れて、核分裂が起こらないようにしています。しかし地震や津波のような事態が起これば核分裂を起こし、臨界事故に波及する恐れがありえます。

一方の東北電力女川原発２号機、１０月２９日再稼働のボタンが押されましたが、６日後の１１月３日、機器のトラブルが発生し原子炉を停止させるという事態となりました。

トラブルが発生で運転停止した女川原発

なんども再稼働の予定を延期し、「問題なし」と地元では県民への全戸チラシを配ったそうですが、完全に信頼は失われました。

この事態を、中国電力も深刻に受け止めるべきです。繰り返しになりますが、島根原発と女川原発は兄弟なのです。なにはともあれ、島根原発の再稼働に向けての手続きを中断して、女川のトラブルの原因が究明され、島根では同様の事態は起きないのかを調べることです。

中国電力の態度を見ていると、深刻さを感じることができません。せめて何らかの見解を発表することです。マスコミも兄弟だということを知らないような態度は許せないことだと思います。

１２月５日、丸山達也島根県知事は原子力規制委員会を訪ね、女川事故に関連した安全対策の強化を要望していますが、対応した原子力規制庁の片山啓長官は「久しぶりの再稼働であり、中国電力の取り組みはしっかりと監視する」と応じたとのことです。その様子は映像で見ましたが、まるで他人事という感じを否めませんでした。

中国電力には女川の事態を深刻に受け止め、まずは再稼働に向けての手続きを中断して住民への説明をきちんと行うように求めましたが、「今はなにも考えていない」との答えでした。

みんな黙っていたら何もしない会社です。約４６年間この会社を視てきましたが、少しも変わらない体質を持っていると思います。

木原省治

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運転停止した女川原発２号機―原発再稼働の中止を強く求める

広島県原水禁と県平和運動センターは、去る１０月２９日午後０時１５分から３０分間、東北電力女川原発２号機の運転再開に抗議し、即時の運転中止を求めて４２人が原爆慰霊碑前で座り込み行動を行ないました。

   

原発事故への不安が消えない中で、岸田前政権は、原子力発電の最大限活用、新増設の容認、運転期間の延長など原子力政策の大転換を推進してきました。

東北電力女川原発２号機の再稼働は、その政策転換後の最初の運転再開でした。

福島原発事故が起きた東日本大震災の被災地で最初であり、しかも事故を起こした福島第一原発と同型の原子炉の再起動も全国初でした。

当然のことですが、地元住民の不安も無視した再稼働です。

再稼働を強行した女川原発２号機は、発送電を再開するとしていた６日目の１１月３日に機器トラブルを起こし、運転停止を余儀なくされました。報道によれば４日午前２時に制御棒が挿入され、同日の午前８時３６分に原子炉が停止しました。

そしていつものように「原子炉に異常はなく，外部への放射能漏れはない」としています。放射能漏れがあってはならいのは当然のことで、むしろ慎重に慎重を期して再稼働を行なったにもかかわらず、稼働直後にこうしたトラブルが発生したこと事態が、大問題なのです。

東北電力は、事故原因についてこれから本格的な調査を行なうとしていますが、原発の危険性への向き合う姿勢に問題はないのか、１３年間の空白で職員の熟練度に問題はなかったのかなどを含めて検証する必要があります。

この東北電力の事故にもかかわらず、中国電力は、島根原発２号機を１２月にも再稼働させるとして、燃料棒の装着などの作業を進めているようです。しかし、まだ原因がはっきりしていませんが、今回の女川原発２号機事故は、改めて原発の絶対の安全はないことを示しました。

テロ対策の先延ばし、事故時の避難方法など、課題を積み残したままの島根原発２号機の再稼働は、絶対に認めることはできません。残された時間はわずかですが、島根原発２号機の再稼働中止を求めて、行動を強めたいと思います。

以下に、１０月２９日のアピール文を掲載します。

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女川原発２号機の再稼働に抗議し、原発に依存しないエネルギー政策を求めるアピール

東北電力は本日、多くの国民の反対の声を聞き入れることなく女川原発２号機を再稼働させます。

この原発は、事故を起こした福島原発と同型の沸騰水型原子炉（BWR）で、この型の再稼働は福島原発事故後初めてとなります。福島原発事故の原因も未だ明確になっていない中、そして福島の「原子力緊急事態宣言」も解除されておらず、廃炉作業も遅々として進んでいないなか、次々と進められる再稼働を容認することはできません。

とりわけ、本年1月1日に発生した能登半島地震では、北陸電力志賀原発で数々の「想定外」が起きました。原発内での変圧器の故障、原発周辺のモニタリングポストの故障、そして地震による道路やライフライン等の寸断。現状の避難計画に全く実行性がなく役に立たないことは誰の目にも明らかになりました。

さらには、核廃棄物処理を含めた「核燃料サイクル」が破綻し、廃棄物の処理もできない中での再稼働には一片の合理性も見出すことはできません。

2011年3月11日、国民の大多数は、決して忘れることのできない東京電力福島第一原発の過酷事故を経験し、改めて、原発に依存しない社会の実現を決意したはずです。

今求められているのは、危険な原発への回帰ではなく、再生可能エネルギーのさらなる開発など、原発に頼らないエネルギー政策の推進です。

福島の被害者の思いを忘れてはなりません。

核と人類は共存できません！

私たちは、女川２号機の再稼働に強く抗議するとともに、即時運転の中止を求めます。

2024年10月29日

　　　　　　「女川原発２号機再稼働抗議・慰霊碑前座り込み行動」参加者一同

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私は、姉の葬儀のため出雲に帰ればならなくなり、参加できませんでしたので、報告が遅くなりました。

いのちとうとし

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被団協がノーベル平和賞受賞

　被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞受賞という一報は、１０月１１日夕方の友人からのメールでした。

少し遅かったなと思いながらも、本当に良かったという気持ちになるとともに、頭に浮かんだのは、すでに亡くなられた被爆者運動、平和運動を担っておられた多くの先輩たちとジャーナリストの人の姿、そしてその人が発せられていた言葉でした。

「私らあー、銭金を欲しいけえー国家補償の被爆者援護法を要求しとるんじゃないよ。二度と、私らと同じような人間を作らんためなんじゃあー」が口ぐせだった被爆者運動のリーダーだった人。

「国家補償とは、過去の補償・現在の保障・未来の保証だよ。過去の補償は、あの時の被害者。現在の保障は、今も健康障害などで苦しんでいる被爆者。未来の保証とは、二度と放射能被害者を作らない保証だよ」という「三つのほしょう論」語っておられた人。

「被爆者ではないけど、被爆者の思いにできるだけ近づくことの努力」と語られた原水禁運動を指導してこられた方の言葉。

「にんげんは生きねばならない。いのち尊し」を語られた森滝市郎さん。

「ひろしまの加害と被害の歴史」を熱く語っておられた人。

まだまだたくさんありますが、このような言葉を語る時のその顔は熱く、今を生きる私たちへの期待の意味が込められていました。込められたその期待をプレッシャーに感じることも多くありました。

広島・長崎後、核兵器が戦争で使われなかったのは、被爆者の人たちを中心に発してきた様ざまな活動だと思います。同じ被爆者でも、韓国や米国、ブラジルなど国外に住んでおられる方の問題もありますし、被爆二世・三世の人たちの課題もあります。

一方、カタカナで書かれる「ヒバクシャ」は、核実験により、原子力施設の事故や放射能汚染により、世界中に拡大していることを忘れてはならないと思います。

来年は原子爆弾投下から８０年という中、ノーベル賞財団は被爆者の人たち一人ひとりの活動を評価するとともに、これからの存在意味を期待して決めたのだと考えています。

当然ですが生存している原爆被爆者は減少し、やがてゼロになる日がやってくるでしょう。そうなった時の広島・長崎、そして原爆の体験がこの国の平和運動の原点であるのですから、その時の方が私たちに授けられている役割りは大きいことだと思います。

１９９６年１２月、原爆ドームが世界遺産に登録された時、当時の文化庁は登録されることに消極的だったという話しを聞いたことがあります。米国や中国に気を使って、外務省から広島市への圧力は強かったとも聞きました。

この度のノーベル平和賞受賞、日本政府も米国政府も称賛の声をあげていますが、核抑止、核共有、アジア版ＮＡＴＯをめざし、ひいては日本も核兵器を持つことを望んでいる人たちの本音は、もしかしたら不愉快なのではと感じたりもしています。

だからこそノーベル平和賞にふさわしいこの国にするのは、私たちみんなの役割りであり努力にかかっていると思っています。

木原省治

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最近なぜ気分は優れなかったのかを考えてみた

立憲民主党の代表選、自民党の総裁選が行われましたが、両党とも選挙戦の中で原発・エネルギー問題が争点どころか、議論にすらならなかったことが原因だと気が付きました。

３年前の２０２１年自民党総裁選挙では、脱原発を打ち出した河野太郎が第１回投票では２位に入り、岸田文雄との決戦投票で敗れるという大激戦でした。決戦投票で河野は約４０％の得票率を得ています。

しかしこの度の選挙では、河野から「脱原発」という声は聞かれませんでした。９人の候補者中８位で、まさに惨敗でした。新聞記事によると、記者団から「この３年間で何が足りなかったと思うか」と問われましたが、「これからゆっくり考えたい」と言葉少なかった。とのことです。

「脱原発を言わなかったから、そうなったんだよー」というのが、僕のせめてもの慰めというか救いでした。

自民党ホームページより

２０２１年の総裁選挙の時、中国電力の人から「河野さんが勝ったら、わが社は困るなあー」という声を聞いた記憶があります。その河野が、この度は何故脱原発を言わなかったのか、どうもこの人は大臣とかの立場でない時は、自分の意見を語る人だが、大臣という名前が付いたら言わなくなるという資質に思えてならないのです。

河野太郎の父親である河野洋平、この人が大臣になる前は良い意見を発信していたと思っていました。そのために科学技術庁長官に就任した後に、高速増殖炉のことで「河野洋平科学技術庁長官様」という手紙を書留便で送りました。しかし、本人からの返事はもとより、なんの反応もありませんでした。似たもの親子です。

岸田首相が強引に原発回帰路線に舵を切ったにも関わらず、９人の総裁候補者はおろか、誰も原発問題を語らないというのは異様です。マスコミからの非難も少なかったように感じていました。

それにしても一方の立憲民主党の代表選挙、この中でも４人の候補者中で明確に脱原発を主張するのはいませんでした。これも異様としか思えませんでした。

野党第一党の立憲、心情的に近いと思うからこそ、恨み心は他の党以上に強いものです。

福島原発事故の時の民主党政権で官房長官をしていた枝野幸男、２０３０年代には原発ゼロを実現すると、あの甲高い声で語ったではないですか。そして福島原発事故翌年、「革新的エネルギー・環境戦略」ともいわれたエネルギー政策は、決まりかけたところで挫折しました。

どうせ一度の人生だ。政治家をめざした者なら周囲のしがらみに翻ろうされたり惑わされたりしないで、初心に戻ってほしいものです。そもそもどんな「初心」を持って政治家になったのかが、よく分からないのです。

石破茂が総理大臣になることが決まった時、高市早苗よりは「イシバシガマシ」という言葉を何人かから聞きました。

しかしこの間の約束破りに「イシバシガダマシ」の「ガ」と「マ」の間に「ダ」を付けて、１０月５日付けの朝日新聞「多事奏論」に編集委員の高橋純子さんが書いていました。これには久しぶりに笑いました。タイトルも「石破新首相　摘んだ野花は飾るとしおれる」と。

１０月２７日は衆議院選挙です。選挙戦の中で、原発・エネルギー問題を争点にしなければ、原発復活の流れはますます大きく強くなるでしょう。重要な節目と捉えなければならない選択の時を迎えます。　

木原省治

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加藤友三郎像

昨年8月28日に前広島市長秋葉忠利さんが中心になって開催された「加藤友三郎没後１００年記念シンポジウム」に関わりを持ったことは、このブログ「加藤友三郎没後１００年記念シンポジウム」成功裏に終了: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com)で紹介しました。

あれから一年が過ぎた先月の２４日にNPO法人加藤友三郎顕彰会が主催し、加藤友三郎の「銅像復帰報告祭」が行なわれたことをマスコミを通じて知りましたので、見に行ってきました。

「加藤友三郎像」は、２００８年から中央公園の東側に建っていたのですが、２０１９年９月にサッカースタジアム建設のため、移転を余儀なくされていましたが、今回公園整備が全て終了し、この地に帰ってきたのです。

像は、サッカースタジアムの東側に広がる芝生広場の東側に広がる「ひろしまスタジアムパーク」の一番西側に立っています。

すぐ隣に子どもたちの遊び場があります。

近づくと「ずいぶん高いな」と感じます。銅像は青空をバックにすくっと立っていました。

 銅像の高さは、台座などを含めて約4・5メートルあるそうです。

像のそばには、2枚の説明板があります。

一枚は、「加藤友三郎功績碑」と書かれており、銅像の土台に取り付けられています。横に英文もありました。

英文の説明板は分かりませんが、「功績碑」と刻まれた説明板は、文章の最後に「平成２０（２００８）年８月２４日　加藤友三郎銅像復元委員会　会長　碓井静照」と書かれていますので、２００８年の建立時に取り付けられたものだと思います。

銅像からは少し離した後ろ側にありますが、もう一枚の説明板が目につきます。

この説明板のタイトルは「加藤友三郎とサッカーの縁」と書かれています。最後の書かれた日付が「令和６（２０２４）年８月」となっていますので、今回新しく設置されたことが分かります。

説明文の内容を要約すると「加藤友三郎が、明治６（１８７３）年に海軍兵学校に入学したとき、海軍兵学校の教育を充実させるため来日していた英国軍人が、教育の一環としてフットボールなどの英国式スポーツを取り入れた。これが日本人が最初にフットボールと関わった記録と確認されている。広島県人は、加藤友三郎しかいなかったので、わが国初のフットボールを楽しんだ人になる。」と記し、最後に「このようにサッカーと縁がある加藤友三郎の銅像から指呼の間にサッカーススタジアムが建設されたことに、はかり知れないつながりを感じています。」と記されています。

サッカーを見に訪れた人が、加藤友三郎銅像を通じて、平和について考える機会になればとの思いも込められた説明板のようです。

いのちとうとし

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ヒロシマとベトナム（その61） ～南シナ海をめぐる動向－５～

深まる日本の軍事的プレゼンス

昨年秋以降、南シナ海における領有権争いがヒートアップし、軍事衝突の引き金になりかねない状態が続いることは、これまで幾度も報告しました。８月末には、「日本から供与されたフィリピンの大型巡視船と中国海警局の船が衝突」と大きく報道され、こうした衝突に日本が深く関わっている事実が改めて明らかになりました。

日本は２０１４年に４４メートル級の巡視船１０隻、２０１６年に９７メートル級２隻の計１２隻の巡視船を供与しています。５月には新たに５隻の大型巡視船の供与を決めるなど、フィリピン沿岸警備隊の戦力アップを強力に後押ししています。

（出典：ＮＨＫ NEWS WEB　８月３１日）

　そして７月にマニラで開催された日本フィリピン外務・防衛担当閣僚協議（２＋２）で、両国の防衛協力関係を「準同盟」に引き上げ、部隊間の相互連携を強める「円滑化協定（ＲＡＡ）」が締結されました。日本はイギリス、オーストラリアに次ぎ、中国との厳しい領有権争いを展開しているフィリピンを「準同盟国」に位置づけたのです。そうした中で起きた日本供与の大型巡視船と中国海警局の艦船との衝突は、事態のさらなる深刻化と日本の一層深い関わりへとつながらないか心配です。

全世界を駆ける海上自衛隊

ますます緊張度を高めている南シナ海や東シナ海を中心に、主に海上自衛隊の動向（共同訓練）をピックアップしてみました。

２０２４年１月５日　　　　　海上自衛隊、オーマン王国海軍による「日オーマン海上訓練」、オーマン湾

２０２４年１月　　　　　　　　海上自衛隊、アメリカ海軍、韓国海軍による「日米韓協同訓練」、東シナ海

２０２４年１月１５～１７日　海上自衛隊、アメリカ海軍、韓国海軍による「日米間共同演習」、東シナ海

２０２４年１月８～２４日　海上自衛隊、アメリカ海軍、インド海軍、韓国海軍、固定翼哨戒機多国籍協同訓練

２０２４年１月１７日　　　　 海上自衛隊、フランス海軍による「日仏協同訓練」、アラビア海

２０２４年１月１７～１９日　海上自衛隊、アメリカ海軍による「日米郷土欧訓練」、東シナ海、沖縄周辺

２０２４年１月２９～２月１日　海上自衛隊、アメリカ海軍による「日米共同訓練」、沖縄周辺

２０２４年２月　　　　　　海上自衛隊、インド海軍などによる　「多国間協同訓練」、ヴィシャカパトナム周辺

２０２４年２月　　　　　　航空自衛隊、アメリカ空軍、オーストラリア空軍による「日米豪共同訓練」

２０２４年２月７～８日　海上自衛隊、アメリカ海軍、オーストラリア海軍による「日米豪共同訓練」、南シナ海

２０２４年４月　　　海上自衛隊、フィリピン海軍、アメリカ海軍、オーストラリア海軍、「共同活動」、南シナ海

２０２４年４月　　　海上自衛隊、アメリカ海軍による「日米共同訓練」、東シナ海から四国沖

２０２４年４月　　　海上自衛隊、アメリカ海軍、韓国会議運による「日米間共同演習」、東シナ海

２０２４年４月　　　海上自衛隊、アメリカ海軍による「日米共同訓練（ＳＷＡＴＴ２４）」、横須賀から沖縄東方

２０２４年４月　　　航空自衛隊（哨戒機）、インド海軍（哨戒機）による「日印共同訓練」、関東南方海空域

２０２４年４月　　　海上自衛隊、マレーシア海軍による「日馬共同訓練」、南シナ海

２０２４年５月　　　海上自衛隊、マーシャル諸島共和国による「日マーシャル親善訓練」、マーシャル諸島

２０２４年５月　　　海上自衛隊、アメリカ海軍、ニュージーランド海軍による「日米新共同訓練」、東シナ海

２０２４年５月　　　海上自衛隊、オーストラリア海軍による「日豪共同訓練（トライデント２４-１）、東シナ海

２０２４年６月　　　海上自衛隊、アメリカ海軍による「日米共同訓練（ノーブル・レイヴン２４-２）、グアム北方

２０２４年６月　　　海上自衛隊、フィリピン海軍、アメリカ海軍、カナダ海軍による「共同訓練」

２０２４年６月　　　海上自衛隊、スリランカ海軍による「親善訓練」、インド洋

２０２４年６月　　　海上自衛隊、インド海軍による「日印共同訓練（ＪＩＭＥＸ２０２４）、インド洋

２０２４年６月　　　海上自衛隊、トルコ海軍による「日土共同訓練」、関東南方海域

２０２４年６月　　　海上自衛隊､アメリカ海軍､カナダ海軍､フィリピン海軍による「日米加比共同訓練」､南シナ海

２０２４年６月　　　海上自衛隊、フランス海軍による「日仏共同訓練」、タヒチ周辺海域

２０２４年６月　　　海上自衛隊、オランダ開軍による「日蘭共同訓練」、東シナ海

２０２４年６月　　　海上自衛隊、フランス海軍主催による「人道支援・災害救援に関する多国間共同訓練」　　

２０２４年６月　　　海上自衛隊、パキスタン海軍による「日パキスタン親善訓練」、アデン湾東方海域

２０２４年７月　　　海上自衛隊、カナダ海軍による「日加共同訓練」、東シナ海

２０２４年７月　　　海上自衛隊、アメリカ海軍による日米共同訓練（ＩＬＥＸ２４－４）、九州西方海域

２０２４年７月　　　海上自衛隊、イギリス海軍、オーストラリア海軍による「日英豪共同訓練、フィジー沖など

２０２４年７月　　　海上自衛隊、バーレーン王国海軍哨戒艇による「日バーレーン親善訓練」、インド洋

２０２４年７月　　　海上自衛隊、フランス海軍による「日仏共同訓練」、太平洋

２０２４年７月３０～３１日　海上自衛隊、ブルネイ ダルサラーム国海軍による「親善訓練」、南シナ海

２０２４年８月　　　海上自衛隊、シンガポール海軍による「日星親善訓練」、関東南方海域

２０２４年８月　　　海上自衛隊、アメリカ海軍による「日米共同訓練」、南太平洋

２０２４年８月　　　海上自衛隊、アメリカ海軍主催による「多国間ミサイル警戒演習」、ハワイ周辺海域

２０２４年８月　　　海上自衛隊、フランス海軍による「日仏共同訓練」、関東南方海域

２０２４年８月　　　海上自衛隊、パキスタン海軍による「日パキスタン親善訓練」、オマーン湾東方海域

２０２４年８月　　　海上自衛隊、フィリピン海軍による「海上協同活動」、南シナ海

２０２４年８月２３～９月２日　　海上自衛隊、アメリカ海軍、韓国海軍による「多国間共同訓練」、グアム

２０２４年９月　　　海上自衛隊、オーストラリア海軍、イタリア海軍、ドイツ海軍、フランス海軍による「共同訓練」

（８月２３日～９月２日まで実施された米国主催多国間共同訓練の模様　　出典：海上自衛隊ホームページ）

自衛隊が公表している訓練だけで４２回です。見落としや公表されていないものを含めるとさらに多いと思います。南シナ海や東シナ海が多いですが、沖縄周辺、グアムなど南太平洋、中国とせめぎ合っているフィジーやソロモンなどの南太平洋、インド洋からオマーンなど中東まで、ほぼ全域に及んでいます。さらにイギリスやフランス、イタリアやカナダなどＮＡＴＯ諸国との軍事演習も目立ってきているように思います。

（２０２４年９月５日、あかたつ）

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