原水禁大会で朝鮮人・中国人被爆者支援がテーマとなったのはいつからか？－その１

「在朝被爆者問題について話してほしい」との要望を受け、これまでの運動の経緯を中心にまとめる作業を進めています。

在朝被爆者問題が、原水禁大会で具体的なテーマとなったのは１９９０年代からですが、原水禁が朝鮮半島出身者や中国人の被爆者問題を取り組むようになったのはいつからだろうかと、手元にある「原水爆禁止世界大会報告決定集」を調べてみました。

被爆２６周年原水禁世界大会報告決定集には、「朝鮮人・中国人被爆者」の文言は全く見つけることができません。

余談ですが、この被爆２６周年原水禁世界大会は、特別の意味を持つ大会です。それは、この大会に初めてミクロネシアの代表が参加し、「１９５４年のビキニ水爆実験で、数多くのミクロネシア人が死の灰を浴びた」ことを告発し、日本の原水禁運動が、「原水爆被爆国が日本だけでなかった」ことを知ることになった大会です。

 

そしてミクロネシア代表の告発を受け、国際共同行動として「現地の実態調査を行う」ことを決議し、核実験被害者と向き合うきっかけとなった大会だからです。

いつかこのことも紹介できればと思っていますが、話しを本題の「朝鮮人・中国人被爆者」に戻します。

大会報告集をめくると、ようやく被爆２７周年原水禁世界大会（１９７２年）の基調に初めて「朝鮮人被爆者問題」が登場します。

基調の「（三）被爆者救援と援護法の制定運動」で、詳しく記述されています。

大会スローガンでも「五、被爆者を救援し、『被爆者援護法』を即時制定させよう！②，朝鮮人・中国人被爆者を救援しよう！」と明記されています。

大会の分科会報告の「被爆者問題第一分科会」で、次のように記述されています。

「七、又、本大会によって、『日本国民は唯一の被爆国民』という言葉を改め、朝鮮人・中国人等の外国人被爆者の実態調査に立ち上がり、その救援運動に併せて取り組むことを確認した。南朝鮮の被爆者孫振斗さんが、日本政府の責任によって、日本人被爆者と同等に扱われることが確認された。そのためには、日中、日朝、即時国交回復をかちとる闘いを進めることが、その基本であり、反戦・平和をかちとる大きな課題であることも確認した。」

この分科会報告を読むと、韓国人被爆者孫振斗さんが、１９７１年１０月に被爆者健康手帳交付を申請し、翌１９７２年７月に却下されたことが大きな契機となったことがわかります。

この分科会報告の「被爆者問題第三分科会」報告には、次のような興味深い記述があります。

「宮崎：朝鮮総連と連携して『在日朝鮮人被爆者実態調査に取り組んでいる』状況が報告された」

当時全電通の役員だった宮崎安男さん（後に広島県原水禁事務局長、代表委員、原水禁国民会議副議長）が、全電通と在日朝鮮人被爆者の李実根さんなどが連携して取り組んでいた実態調査のようすを分科会で報告したものと思われます。この調査が、１９７５年の「広島県朝鮮人被爆者協議会」の発足に結びつくことになります。

翌年の大会では、さらに突っ込んだ討論が進んでいますが、その内容は明日報告します。

いのちとうとし

[お願い]
この文章の下にある《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。