原水禁大会で朝鮮人・中国人被爆者支援がテーマとなったのはいつからか？―その２

翌年の被爆２８周年原水爆禁止世界大会（１９７３年）になるとさらに具体的になります。

大会基調では、「三、国際的運動の課題　（四）国際的被爆者救援とその実態調査」で次のように提起しています。

「広島、長崎の原爆投下によって直接被害を受けた国民は、日本人、朝鮮人および若干の中国人であった。日本の被爆者はある程度その実態がわかっており、貧しいながらも一定の医療施策もなされている。だが、かつて旧軍国主義時代に日本によって強制連行され、働かされていた朝鮮人被爆者は、戦後二十八年を経てもいまなお殆ど実態を知られていない。われわれ原水禁運動の責任において、その実態を調査し、救援の活動を開始しなくてはならない」と。

ここでいう「若干の中国人」とは、被爆当時広島高等師範、広島文理大に留学した学生たちのことです。この時点では、強制連行によって日本に連れてこられた中国人に被爆者がいたことは、まだ知られていませんでした。強制連行による中国人被爆者が顕在化するのは、１９９０年代に入ってからです。

さらに大会基調では、「四、国内運動における運動課題（三）被爆者救援と援護法制定運動」の項の４番目に「朝鮮人被爆者に対する日本政府の責任を追求し、また被爆者の実態調査と救援の活動を強化する。この上に立って日本政府の責任による朝鮮人被爆者の救援と医療活動を要求する。同時に、入管令の制限をとり払い朝鮮人被爆者を差別なく扱うことを要求する」とする具体的な課題を提起しています。

そして大会スローガンの中でも２項目目に「朝鮮人・中国人被爆者に対する日本政府の責任を追求し、被爆者を救援しよう！」と明記されています。

当時の分科会会場は、小・中学校の体育館だった

こうした大会基調を受けた分科会討論の様子を次のように報告しています。

「被爆者問題第一分科会」報告では、執行部からの問題提起の４番目に「４朝鮮人を主とする外国人被爆者の問題は、国家の戦争責任の問題であるとともに、日本国民の責任問題だととらえるべきである。本国にある二万人を超えるといわれる朝鮮人被爆者に対しては、二十八年間放置されている」と提起されたことが記述されています。

「被爆者問題第二分科会」報告では「６　外国人被爆者問題とＡＢＣＣ問題は別途決議する」と記述され、その後の「決議」では、「一　本会場で韓国人被爆者より切実な訴えがあった。我々は日本政府の戦争責任の問題としてこの問題を理解した。本部がこの問題を本会議の課題として取上げられ具体的な教護活動を即時展開するようお願いいたします。」としています。この報告を読むと、韓国人被爆者がこの大会に参加し、この分科会で訴えたことがわかります。この第二分科会報告では、発言者の名前は記述さていませんが、「被爆者問題第三分科会」報告には「私たちは、今日、韓国在住被爆者の代表徐錫佑さんから韓国在住被爆者の実態を知ることが出来た。韓国在住被爆者の願いにもこたえて私たちは、こうした国民的力をつくりだすために、本世界大会に参加したすべてのものが、次の具体的な運動に取り組むことを確認した。」と記述され、ここでは在韓被爆者の名前が明らかにされています。

この分科会報告を読む限り、複数の在韓被爆者がこの大会に参加したことがわかります。

その結果、長崎大会の最終日に出された「被爆者救援と援護法制定の決議」では、「かつて旧日本軍国主義者によって、日本に強制的に連行され原爆にあった朝鮮人・中国人被爆者にも大きな関心を払わなくてはならない。原爆被害の実態は今なお解明されておらず、それに対する日本政府の責任も果たされていない。われわれは韓国在住被爆者の実態を解明するとともに、日本政府の責任を追及し、朝鮮人被爆者の健康な生活を取り戻さなくてはならない。」と決議しています。

大会報告決定集には、他の分科会でも在韓被爆者問題が議論されたことが報告されています。

こうした時期、在韓被爆者を支援しようと１９７１年１２月に「韓国の原爆被害者を支援する市民の会」が発足し、その後の在外被爆者支援運動に大きな役割を果たし続け、いまも活動を続けていることを紹介し、このテーマでの報告を終わります。

いのちとうとし

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