府中の５月の「１９日行動」

安保法制に反対する府中市民の会は、５月の「１９日行動」をいつものように２カ所で、１９日の午後３時３０分から上下Ａコープ前、午後５時から府中天満屋店前で行いました。参加者はどちらも９名でした。ところで天満屋店前はいつも学生服の店の駐車場を利用させてもらっています。

始める前にご挨拶に行きますがいつも「どうぞ、どうぞ」と言ってくださいます。亡くなられた森上肇市議会議員の親戚の方で、リレートークが始まると外に出てきて聞いてくださいます。感謝するばかりです。

さて、肝心なリレートークですが原稿にしてきている方が多く、準備万端、「これは言わんといけん」と言うことがはっきりしているのでしょう。１９日行動への熱意を感じます。

トークの内容は①消費税の廃止問題、②自民党西田昌司参議院議員の『ひめゆりの塔』発言への抗議、③昨日尾道市で上映された「蟻の兵隊」の感想、④基礎年金引上げなしの年金改革法案の問題点などでした。国民の関心が高い消費税廃止問題と西田議員の「歴史の書き換え」発言を中心に報告します。

Ａさん　消費税がなぜ問題なのかは明らかです。金持ちにやさしく、貧乏人につらい税金だからです。儲けている人からとり、貧乏人に配るのが税制であり、国の仕事であり政治です。消費税は公正という課税の原則に反しています。

いまの日本は貧富の格差が拡大しています。富裕層はますます繁栄するのに貧困層そこから逃れられない。それどころか子どもまで貧困が連鎖する世の中だということはみなさん実感するところではないですか。格差の拡大、貧困層の固定化は消費税と無縁ではありません。今こそ廃止に向けて頑張るときです。

「消費税減税はありがたいけれど財源はどうするんだ」と思われるでしょう。思い出してください。消費税導入と同時に法人税が引き下げられたことを。政府は「消費税は福祉に使われている」といっていますが、お金に色がついていない以上、消費税導入時に法人税が引き下げられたのですから法人税の引き下げ財源が消費税だったことは明らかです。引き下げ財源を消費税では問題視され、法人税では問題にもされなかったんです。その引き下げられた法人税の税率をもとに戻せば財源問題は解決です。消費税が導入されたのは１９８９年、平成元年4月1日です。その時の大企業の法人税の税率は４０％でした。それが今や２３．２％です。実に１６．８％の引き下げ、バーゲンセール。それをもとに戻せば財源問題は解決します。あるいは引き下げられた税率によって大企業には現在６００兆円を超える内部留保金があります。その内部留保金に、たったの１％の税金を掛けるだけで６兆円の税収が入ってきます。２０２３年、令和５年の国の決算では消費税収入は２３兆円です。単純に言えば消費税１％の税額は２兆円です。内部留保金に２％の税金を掛ければ消費税５％の引き下げは可能です。財源を理由に惑わされないようにしましょう。

大企業は抵抗するでしょう。だから有権者の力が必要です。7月の参議院選挙で大企業から裏金をもらっている自民党の議員を落としましょう。そうすれば私たちの暮らしは良くなります。暮らしをよくする政治を実現しましょう。その延長線上に安保法制を廃止し、武力で紛争を解決しないという理念、平和を実現できると私は信じております。皆様のご理解とご協力をお願いする次第です。私からのアピールはこれで終わり次の人にバトンを渡します。

Ｂさん　自民党の西田昌司参議院議員が沖縄であった自民党の講演会で「ひめゆりの塔」の展示内容が「ひどい」と非難した上で、「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり学徒隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて沖縄が解放されたという文脈で書いてある。歴史を書き換えるとこうなる。」と批判したものです。

西田議員の「ひめゆりの塔」の展示内容に関する発言は事実無根です。ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳（ふてんま・ちょうけい）館長は「西田議員が言及した記述は現在も過去もありません。発言は、後世に絶対戦争を起こさせないために伝えようとした方々の気持ちを否定し冒とくするものです。」と抗議されています。

太平洋戦争の沖縄決戦は本土決戦を遅らせるため沖縄が「捨て石」になったものであり、凄惨な地上戦で沖縄県民４人に１人、２０万人が犠牲となったものです。西田昌司議員の「ひめゆりの塔」の展示を「歴史の書き換え」という発言は、血がにじむような思いで証言し、資料館を造った生存者の思いを受け止めていません。西田昌司議員の意図は戦勝国が一方的に敗戦国を裁くという東京裁判の歴史観と戦後教育を否定するものと思いますが、沖縄の自民党県連さえも「認識錯誤も甚だしい」と撤回を求めています。こうしたデマを許してはなりません。

小川敏男

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