１． ２７ネバダデー座込み

広島県原水禁は、１９５１年アメリカが初めてネバダ核実験場で核実験を行ってから７４年目となる１月２７日、平和公園原爆慰霊碑前で１９８４年から毎年実施している｢ネバダデー国際共同行動｣の座り込みを行いました。

この行動は、原水禁が核被害者との連帯を強めるため協力し、原水禁大会にも参加していたアメリカ・ユタ州シーダー市のネバダ核実験場の風下住民で組織された「シティズンズ・コール」（ジャネット・ゴードン会長）の呼びかけに応えて始まった行動です。

座込みの経緯、意義などは、当日採択されたアピールに記載していますので、その全文を掲載します。

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「１.２７ネバダ・デー」ヒロシマからのアピール

　今日１月２７日は、１９８４年、米国の市民団体の呼びかけで始まった核実験場閉鎖・核実験禁止を求めるネバダ・デー国際共同行動日です。

　ネバダ核実験場では、７４年前の１月２７日に最初の核実験が行われて以来、地上での核実験を８６回実施し、その後の地下核実験を含めると爆発を伴う核実験は９３５回に達したとされます。この核実験によって、風下住民を始め、全米各地で多くの核被害者を生み出しました。包括的核実験禁止条約（CTBT）が成立した１９９６年以降も、臨界前核実験を強行しています。

核兵器の廃絶を求めて２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約は、第１条で「核兵器の開発、実験」を禁止しています。核実験場は、閉鎖されなければなりません。私たちは、新たな核兵器開発につながる全ての核実験場の廃止を強く求めます。そして核実験実施国は、同条約の第６条に明記された「核実験被害者に対する補償」を速やかに実施すべきです。ネバダ・デーを呼びかけた人々が、核実験被害者であったことを忘れてはなりません。

発効して４周年を迎えた核兵器禁止条約の署名国・批准国は増加を続け、昨年9月24日時点で、条約への署名は94か国・地域、批准も73か国・地域へと拡大を続けています。ところが、唯一の戦争被爆国でありながら核抑止力に依存し、条約に背を向け続けているのが日本政府です。世界が核兵器廃絶へと動きだしている今こそ、日本がその先頭に立ち核兵器禁止条約に署名・批准し、国際的なリーダーシップを発揮することを強く求めます。

２０２２年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって多くのいのちが奪われ、一昨年１０月にはハマスのイスラエルへの攻撃に端を発したイスラエルのガザへの大量虐殺とも言える無差別軍事攻撃でおびただしい犠牲者が生み出されています。また核兵器の威嚇・使用発言も繰り返されています。子どもを始め多くのいのちを奪い、「核兵器の使用」につながる全ての軍事行動を直ちに停止することを強く求めます。

「核と人類は共存できない」。核兵器の廃絶なくして、核の脅威から逃れることはできません。

「核も戦争もない平和な世界の実現」を求め、私たちは全世界に訴えます。

◆ネバダを始めすべての核実験場を閉鎖させよう！

◆すべての国と地域は直ちに核兵器禁止条約に参加し、核兵器開発・核実験全面禁止を実現しよう！

◆東北アジアの非核地帯化と非核三原則の法制化を実現しよう！

◆世界のヒバクシャと連帯し、ヒバクシャの人権を確立しよう！

◆原発の再稼働、新増設をやめ、核に頼らないエネルギーに転換しよう！

◆すべての戦争当事国は即刻停戦し、和平への一歩を踏み出そう！

◆ノーモア　ヒロシマ！　ノーモア　ナガサキ！　ノーモア　ヒバクシャ！　ノーモア　ウォー！

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参加者は、広島県被団協箕牧智之理事長など６０人でした。

いのちとうとし

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