安保法制に反対する府中市民の会の1月の「19日行動」
今年もよろしくお願いいたします。さて、今日はいつもとは違い府中から初めて、上下で終りました。午後3時から府中天満屋店前、参加者11人、午後4時30分から上下Aコープ前、9人でした。
いつものようにリレートークとスタンディングを行いました。府中天満屋店前では阪神淡路大震災を経験されたAさんから、ぜひ話をさせてほしとマイクを持って次のように話されました。
Aさん 「30年前に神戸の灘区で震災に合い現在府中市に住んでいますが、その時の経験は筆舌に尽くしがたいことです。昨年1月1日に起きた能登半島地震、227人の方が亡くなられました。災害関連死者数は235人と直接死者数を上回り、東日本大震災以降最大の462人の死者数となっています。関連死者数が多いのは避難場所でのトイレなどの設備が悪い結果だそうです。阪神淡路大震災から30年、東日本大震災から14年、震災の教訓がまったく生かされていません。残念というより怒りで腹が立ってしょうがありません。地震に備えて避難することになる全国すべての体育館、公民館、集会所に男女別々の洋式の水洗トイレを国の予算でつくるべきです。1月13日にも宮崎県日向灘で地震が起きました。南海トラフともそろそろだと言われています。ばかげた中国との戦争準備のために国のお金を使うより、まぢかの地震に備えて国のお金を使うべきだと思います。
Bさん 「フジテレビが前代未聞の窮地に立たされています。2023年6月に中居正広が起こした女性トラブルにフジテレビの社員が関与していたと、昨年12月に「週刊文春」に報じられたフジテレビ。これに対して港社長が17日に記者会見を行いました。なんと参加できたのは、「ラジオ・テレビ記者会」加盟社とNHKと東京のテレビ局の記者という“身内”のみ。さらに、放送局の会見でありながら、動画撮影も禁じるという“閉鎖的”な形式で行われたのです。翌日の18日、明治安田生命、日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本がフジテレビのスポンサーから撤退すると発表しました。トヨタ自動車など日本の大企業がなぜフジテレビから撤退を決めたのかフジテレビ自身がわかっていないのだと思います。自分の会社の女性アナンサーをスポンサーや芸能人との酒を飲む場に連れ出し接待させる。それも職務命令として行ったことはセクハラであり、恫喝のパワハラです。こうした企業体質は許されるべきものではありません。そして、他のテレビ局も週刊誌が報道する以前に知っておきながら一切報道しませんでした。こうしたマスコミの姿勢こそが戦争準備を進めている自民党に何も言えない姿勢と相通じるものがあると思います。マスコミの使命は権力監視です。今回の中居正広問題のマスコミ対応に私たちは抗議していかなくてはなりません。」
Cさん 「24日から国会がはじまります。この国会では新年度の予算が決められます。大事なことはこの予算でどんな国をつくろうとしているかです。作家、帚木蓬生さんの「花散る里の病棟」という本の中で、アメリカ人の医師が「アメリカでは、成人の2割強が医療保険に入っていない。去年の統計でも保険がないため1年に4万5000人が死亡したと算出された。日本は国民全部が、国が管理する保険に入っているんだろう?」と日本人医師に質問し、「原則として3割しか支払わなくてもいい。費用のかかる治療には、高額療養費制度や特定疾病療養制度があって、個人負担の上限が決められている。」と答えます。さらにアメリカ人医師は「キューバという国は貧乏な国だと軽蔑されているが、医療費は全国民無料だ。キューバの最大の輸出産業は医療。医者や看護師が南米の各国に出向いていき、給料の大半を母国に送っている。国民一人残らず医療の恩恵を受けられる。それも進んだ医療を。貧乏だけどそんな国と、アメリカとどちらが未来の国だと思う。」と言います。日本の国民皆保険制度をアメリカの医者からうらやましいと言われています。しかし新年度予算では高額医療費の上限が引き上げられ個人の負担が増えようとしています。戦争のできる国を目指して防衛費を増やすより、キューバのような誰でもが進んだ医療を受けられ、医療費は無料な国を日本は目指すべきです。そうした将来像を描くべきです。だからこそ戦争法と言われている安保法制に反対していきましょう。」
今日は代表の石岡真由海さんがインフルエンザのため参加できず、1月23日の「祝島島民の会」の裁判を応援するバスツアーと、1月27日のネバダデーの案内もありませんでした。この会も代表の石岡真由海さんがいないとまったくしまらない。今年は前途多難だぁ。
小川敏男
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