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2025年1月25日 (土)

島根原発をめぐる今年の動きを予想する

1月10日、島根原発2号機が営業運転に移行し、2025年はどういう動きが起こるだろうかを予想していました。

2号機は運転開始から35年を超えた原発です。中国電力はまだ黙っていますが、40年超え運転に向けての表明を行うだろうと考えています。まあーまだ営業運転を開始したばかりですから、来年3月頃に実施される予定の定期点検まで、問題無く運転が続くかがポイントになるでしょう。それまでに事故や不祥事が起これば足止めになるでしょう。

それと、原子力規制委員会の3号機運転開始に向けての審査が進んでいくことも予想されます。これまで中国電力は、とりあえず2号機を再稼働させることを目標にしていましたから、繰り返しになりますが2号機が定期点検まで問題なく動くことです。

Photo_20250124100501

手前の左側が島根原発2号機 奥が3号機(読売新聞より)

その他の課題について、思いつくことを箇条書きにしてみました。

(1)2号機のプルサーマル問題。

(2)能登半島地震で明らかになった活断層の連動問題に対する「安全対策」。

(3)政府も採用するとしている避難計画に対する国際基準を、実効性のある内容にするために、自治体がどう措置するか。

(4)中国電力が自治体職員への人件費負担をすることへの、自治体間の亀裂。

(5)能登半島地震を踏まえて、安全対策基準が変更されるか。

(6)上関町での中間貯蔵施設建設問題。

11月25日付けのブログにも少し書かせていただきましたが、⑶の避難計画の国際基準が明らかにされたことが大きな議論にさせたいものです。政府もこの基準を受け入れる方針を決め、年度内に指針の改定を行う方針を明らかにしました。

この基準は「スフィア基準」と呼ばれますが、正式には「人道憲章と人道支援における最低基準」と言われます。国際赤十字などが1998年にまとめました。給水・衛生、食料、避難所、保健医療の4分野にわたり、最低限の基準やその目的、効果を記載しています。国の現行の避難所運営指針は「避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべき国際基準」と扱われています。

例えばトイレの場合、災害発生当初は「50人に一つ」ですが、災害発生の中期になれば「20人に一つ」とし、女性用を男性用の3倍にするとし、一人あたりの居住専有面積も3,5平方㍍(2畳程度)としています。その他、食事の質や、生活用水の確保についてもガイドラインを改定しています。

昨年12月13日、内閣府防災担当は「自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドラインの改定について」を示しました。この基準を採用するキッカケは、なんといっても昨年1月の能登半島地震です。

スフィア基準を受け入れることになれば、これまでの原発事故における避難計画も、根底から直さなければならないことになります。専有面積が大きくなれば当然ですが、一つの避難所に収容される人数は減りますし、トイレの整備もたいへんな作業となります。

これらの施策の責任は、自治体が担うことになります。たぶん、内閣府から島根県など原発立地の自治体におろされ、その後に広域避難者を受け入れる県に、中国電力の場合は広島、鳥取、岡山にわたり、その後に各市町村が指示されると思います。

年度末に向けて、原発事故避難者を受け入れる自治体は、たいへんな作業が実施されているものと思います。そのたいへんさが、先日ある自治体から伝わってきました。

木原省治

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