三原地区の1月の「19日行動」

新しい年がスタートしました。２０２５年のキーワードは、「被爆・戦後８０年」。平和で安心して暮らせる社会に…と願って、地域で粘り強く戦争をさせない運動を取り組んでいきます。

「戦争をさせない三原市民行動」年明け１回目の駅前行動は、１月１１日（土）、午後１時３０分から１５名が参加して、平和といのちと人権を守ろう！と道行く市民に訴えました。

街頭行動の始めに、市民行動共同代表の森光さん（地区労働センター議長・広教組）がオスロでの日本被団協ノーベル平和賞受賞に触れながら、「政府や教委などによって学校現場から平和教育や平和教材などが追いやられてきた。今、少しずつだが心ある人たちの努力によって押し返す動きが出来てきている。高校生平和大使など若い人たちの『平和は自分たちで創っていくもの』という取り組みが大きな勇気を与えてくれている。私たちも頑張りたい」とあいさつを行いました。その後、４人の方がリレートークを行いました。

政平市議は、「庶民が生活苦にあえぐ中で、軍事費だけが突出して増加する事態は許されない。平和とは、戦争が無いだけということではなく、全ての人の生活や人権が守られていることだ」。

寺田市議は、「ミサイル増備などを含めた8,400億円の補正予算が国会通過した。軍事費は累積で９兆円にもなろうとしている。一部野党も賛成に廻った。与党が過半数割れしている中で、もっと別な考え方は出来ないのか？市民の監視と行動が必要だ」とそれぞれ、現在の国会状況に対する危惧を訴えられました。

Ｍ町の岡崎さんからは「戦後、そして被爆８０年という大きな節目の年だと思う。『憲法が現状にそぐわない』というレトリックで改憲を叫び、それが（なかなか）出来ないということで憲法解釈の変更や運用を捻じ曲げることが当たり前のように行われている。韓国大統領の非常事態宣言などを引用して、『こうした事態が起こるから日本でも非常事態法が必要だ？』などと、訳の分からない言動を平気で垂れ流す今の政治は恐ろしい。国家の武装を捨てても立派に周辺国と仲良くやっているコスタリカのように世界からも尊敬されている国もある。改めて平和憲法を持つ日本が、原点に立ち返る時期だ」と熱く訴えられた。

Ｈ町の冨中さんは、「昨年を振り返ると、『政治とカネ』の問題で与党の自民・公明が過半数割れした。こうした中で成立した政治改革三法は、アドバルーンだけで中身はこれから…という中途半端なもの。これからも政治のあり様を国民が厳しくチェックしていかないと、皆が怒りを忘れたころに、再び安倍内閣のような一強政治をやりたいと云う石破首相の思惑が諸々の言動から読み取れる。通常国会のやり取り如何では７月衆参同日選挙も日程に上るかもしれない。粘り強く、そして大胆に声を上げ行動する1年にしよう」と結ばれ、１月の「１９日行動」を終了しました。

藤本講治

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