２０２５年最初の広島県原水禁常任理事会

広島県原水禁は、９日今年最初の常任理事会を開催しました。

主要な協議事項は、２７日に開催する「広島県原水禁第９４回総会」に提案する議案の協議でしたが、幾つかのテーマで理事の間で意見交換が行われました。

その一つが、昨年１２月のオスロでの日本被団協のノーベル平和賞受賞式での田中熙巳代表委員によるスピーチで強調された「国家補償の被爆者援護法」をめぐっての議論です。

昨日の木原さんのこのブログ「被爆８０年、改めて国家補償を考える」で、この問題が提起されていますが、原水禁常任理事会でもこの問題の口火を切っていただいたのは、木原さんです。論議の中心は、「国家補償とは何を言うのか」です。

この論議を聞きながら、幾つかの論点を整理しながら、論議を進めなければならないと感じました。

一つは、１９９４年１２月に成立した「被爆者援護法」に対する当時の評価がどうであったのか。「被爆者援護法」が成立して、すでに３０年以上が経過していますので、その当時のことを知る人が、県原水禁の役員でも少なくなっています。当時何を求め、何が不十分だったのかを、整理する必要があると感じました。

二つは、田中さんが言われる「国家補償」の中身は、何かです。当時もっともいわれていたことは、「原爆で命を失った死没者への国家による謝罪と補償」ですが、今後「具体的の要求としては、何を求めるべきか」をはっきりさせる必要があるように思います。

その中では、被爆者援護法に盛り込まれた「特別葬祭給付金」のまやかしも明らかにしなければならないと私は考えています。

三つは、国家補償の性格を持つ「被爆者援護法」ということが、在外被爆者裁判や原爆症認定訴訟、黒雨訴訟の判決でいわれていますが、そのこととの関連をどう考えるか，です。

いずれにしても、「被爆者援護法を国家補償法」にという主張は、原水禁も運動の柱にしていましたので、県原水禁として、これを機会に県原水禁として改めて学習会などを開催し、この問題への理解を深める必要があることを確認しました。

昨年の総会

その他に総会へ提出する議案協議する（意見がある場合は、一週間後までに提出する）とともに当面する県原水禁の日程として次のことを確認しました。

ネバダ・デー座り込み　１月２７日午後０時１５分から　原爆慰霊碑前

第９４回総会　１月２７日午後６時から　自治労会館

今年の総会では、最初に「ノーベル平和賞授賞式報告会」を行い、ノーベル平和賞授賞式に参加した広島県被団協理事長（日本被団協代表委員）箕牧智之さん、第２７代高校生平和大使甲斐なつきさんの現地活動報告を受けた後、「受賞の意義」についての講演を行うことにしています。

その他に、１月２６日に広島被爆者７団体などを主催する「被爆８０年・日本被団協ノーベル平和賞受賞記念エベント」への参加、１０月５日、６日に開催される「核のない未来を　世界核被害者フォーラム」への協力などを確認し，常任理事会を終了しました。

いのちとうとし

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