3・11を忘れたのか、第7次エネルギー基本計画
12月17日、経済産業省は第7次エネルギー基本計画の素案を明らかにしました。どこが問題点かと訊ねられても答えられないほどの、最悪の基本計画案です。
福島原発事故後の2012年9月14日、当時の民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」と称した前文には「今回の事故の深刻な現実を直視し、事故の教訓に深く学ぶことを通じて…」と記し、「これまで進めてきた国家のエネルギー戦略を、白紙から見直すべきであると確信するに至った」としました。2030年代に「原発ゼロをめざす」としたのですが、その4日後に閣議決定を見送りました。
政権は民主党政権から自民党政権に変わりましたが、2014年4月に定められた第4次エネルギー基本計画でも、「福島原発事故で被災された方々の心の痛みにしっかり向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」としました。この「可能な限り」という言葉に引っかかりもありましたが、まだ福島原発事故は基本計画に残っていました。
しかし、この度の基本計画では、福島原発事故は無かったことにされています。
「革新的エネルギー・環境戦略」の時には、全国各地で討論会が開催され、私たちの意見を直接聴こうという態度を感じましたが、この度はそういう会合はゼロでした。経済産業省の議論の中で何が話し合われているのかも、公けには明らかにされませんでした。
また、これまで明記されていた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現は撤回され、「最大限活用していくことが極めて重要」と位置づけとされました。
10月27日に実施された衆議院選挙戦で、こういうことになる予想をしていました。その理由はいくつかありますが、⑴は選挙中に原発・エネルギー問題が選挙の大きな争点にされなかったこと、⑵議席を増やした国民民主党だと思います。
国民民主は、原発推進の急先鋒だからです。少数与党になった自公政権は政権を維持するためには、国民民主の機嫌を取ることは止められないからです。
「したたかな悪」国民民主、「その場しのぎの悪」公明党、そのことを最も知っているのが、経済産業省の官僚だと思います。
しかし官僚たちの本音は、この度の基本計画で原発がどんどん増えるとは考えていないでしょう。原発を活用する政策を言い続けることによって、自らの官僚としての立場を高めることを考えているのだと思います。
興味深いのは、原発新設についての「リプレース」の意味です。これまでリプレースとは今在るところの原発を廃炉にして、その同じ敷地内に新たに建てるという意味だとされていました。しかし廃炉完了の見通しが立たない中では、新設は無理だと考えたのでしょう、同じ電力会社であれば敷地外にある別の原発の立地場所でも建設ができるとしました。
新設計画である上関原発建設はこれまでの考えからも、この度の基本計画でも許可されてはならないものです。それでも「上関の原子力は重要。位置付けは変わらない」とする中国電力の態度は許せません。
まだまだ多くの問題点がある基本計画案です。字数の制約で、続きが書けません。
エネルギー基本計画はパブリックコメント(意見公募)を経て、今年度内に閣議決定される予定となっています。「パブリックコメントを出しても変わらんわい」と言う人がおられますが、粘り強く主張することを止めたらダメです。
私が、年内に担当しているブログは今日が終わりです。読んでいただき、ありがとうございました。
木原省治
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コメント
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今日の記事とは関係ないのでですが、1月18日までの期間限定で、青木茂さん講演:「万人坑」とはなにか ~南京大虐殺の日に学ぶ中国人強制労働~がYouTubeで公開されています。
是非、皆様に視聴していただきたいです。
とても衝撃的な内容でした。
https://youtu.be/8OVFAoQurNs
投稿: | 2024年12月25日 (水) 20時41分
情報提供ありがとうございます。
歴史の事実を知ることは、大切ですね。
投稿: いのちとうとし | 2024年12月26日 (木) 06時21分
二酸化炭素の排出量が日本の10倍以上の国から、何とかして欲しいですね
投稿: さと | 2024年12月29日 (日) 13時10分
さとさん。コメントありがとう ございます。
米国、トランプ政権がこれからどんな政策を打ち出すかを注目しています。ただ二酸化炭素の排出問題は、一つの国がどうこうするかだけではなく、地球の将来を考えると、全体で考えないと、いけないと思っています。グローバルな視点で自らが何をどうするかが大切ですね。
投稿: 木原省治 | 2024年12月29日 (日) 21時35分