「平和記念式典招待者排除基準の作成に反対」を広島市へ要請

広島県原水禁は11月29日、広島市に対して「平和記念式典招待者排除基準作成に反対する」要請を広島市に対して行いました。

要請は、金子哲夫代表委員、髙橋克浩代表委員、大瀬敬昭事務局長の３人が市民局を訪れ、中谷満美子市民局次長に要請書を手渡し、意見交換を行いました。

金子代表委員はまず、日本被団協のノーベル平和賞の受賞なども踏まえ、「被爆地として注目を集めている今、できるだけ多くの人に来てもらい、被爆の実相に触れてもらうことが重要。排除の論理をとるべきではない」と要請の主旨を説明しました。

中谷市民局次長からは、排除という点に関して「誤解を招いている」と述べる一方、式典に招待する「要請の方法を検討している」と表現しました。

この説明に対して金子代表委員からは、「ロシアやベラルーシへの招待をやめた理由を、（ウクライナへの侵攻を続けていることで）式典が混乱するおそれがあるとされた。しかし、同じようにガザへの攻撃を続けるイスラエルには招待状を送っており、ダブルスタンダードではないか」と述べるとともに、広島市が招待状を送っていない事実は、排除そのものであり、「誤解ではない」と指摘しました。

　また、「排除の基準」ではなく、「要請の方法」を検討しているという点については、その表現の違いがどこにあるかの納得できる説明がされることはありませんでした。

　県原水禁としては最後に、今後の議論の在り方について、「市の中だけで決めるのではなく、広く意見を聞く場を設けるなどしてほしい」と口頭で申し入れ、要請を終えました。

　以下、申入れ文の全文を掲載します。

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平和記念式典招待者排除基準作成に反対です

広島市民の生活向上と核兵器廃絶に向けて努力されていることに敬意を表します。

日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。被爆者の世界的な功績を認めるべきだと運動してきた私たちにとっては、遅きに失した感がありますが、同時にノーベル平和賞委員会が私たちの考えてきた被爆者の役割、そして広島の役割を追認してくれたと言うことに大きな意味を見出しています。

広島市の平和行政が被爆体験を元に進められるべきことは言うまでもありませんが、そうだとすれば、平和記念式典にどの国を招待し、どの国を招待しないかと言う基準作りをしてはならないことは明白です。以下、その理由を掲げます。

1. 広島訪問は広島を訪れる人たちに大きな影響を与えます。広島を訪問し資料館を見学し、さらに被爆者の証言を聞くことによって人生が変わったあるいは世界観が変わったと言う人たちは多くいます。それだけでも無条件で広島訪問をすべての人に勧めるべき理由になります。逆に広島を訪れたことで、それが人生に大きなマイナスになったとか、その後、その人たちの生活等に悪い影響を与えたという事は全く耳にしたことがありません。これが、平和記念式典に各国大使を招待する大前提です。
2. すなわち、駐日大使や駐日の政府、地域の代表を平和記念式典に招待する目的は、広島そして被爆者への理解を深めて貰い、広島や被爆者の友人と呼べる人を増やすことにあります。招待しないことで、友人が増えるのでしょうか。この点からも排除基準は不要です。
3. そもそも駐日各国大使や国、地域の代表を平和記念式典に招待することは、秋葉市長時代に始められました。その後10年以上、市長が変わってもその方針を踏襲することは行政の継続性から当然です。にもかかわらず、突然市民への説明もなく「ロシアとベラルーシは招待せず、イスラエルは招待する」という日本政府の意向と共同歩調をとる決定を広島市は下しました。国との間にどのようなやり取りがあったのかは全く知らされておらず、行政の継続性、市民への説明責任という二つの視点から、許されることではありません。
4. 排除するという事は、敵と味方を区別して、そして「敵」とラベルを貼った人たちとは、関わりを持たないということを意味します。排除された側、つまり敵と見做された人たちが自分たちの核について、あるいは核を使うぞという脅しについて、排除されたことが元になって、これはいけないと反省をし、核を廃絶するあるいは被爆者の意向を実現するような行動を取ることになるのでしょうか？
5. 核による脅しを続ける人たちには、排除ではなく、積極的に広島が働き掛け、広島に特別に招待して、被爆の実相と被爆者のメッセージに直接触れて貰うという、核政策を再考する機会を作るべきです。市長自ら、熱意を持って直接行動を取るべきです。
6. 広島市が仮に特定の国の施策について問題があると判断し、その国に対するメッセージを出すことが重要だと考えた場合、何故、8月6日の平和記念式典という特別の日にちと時間を選んでそのメッセージを出さなくてはならないのかが不明です。問題が重要であれば、8月6日だけではなく、364日を使って、上記(F)の行動を取るべきではありませんか。364日は完全に無視しておいて、8月6日だけは、特定の国の施策を抜き出して非難の対象にするのは、その日がそもそも特別の日であるという重みを利用することになりますが、それは被爆者への冒涜以外の何物でもありません。
7. 会場の混乱等は、それが犯罪であれば警察、あるいは会場を整理する側の責任で行うことであり、参加者を排除することで解決するという選択は原則として受け入れてはいけないことです。

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大瀬敬昭

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