既成事実を作って島根原発２号の再稼働を急ぐのか！

３・１１原発事故から１３年、「フクシマなどまるで無かったかのように」原発回帰が進む中、島根原発２号機の再稼働が１２月７日に強引に進められようとしています。

島根原発は福島第一原発と同型の、沸騰水型（ＢＷＲ）原発です。この間、住民の強い反対運動の中でも、九州・関西、四国の電力会社の原発が再稼働されましたが、いずれも加圧水型（ＰＷＲ）の原発でした。

福島原発事故の原因の究明も対策も補償も終わらない中、政府や電力会社も沸騰水型の再稼働には、「慎重」な姿勢を見せているようにも見えていました。

しかし、沸騰水型も再稼働の動きが強まりました。政府が最初に再稼働を目論んだ沸騰水型原発は、新潟県に在る東京電力の柏崎刈羽原発６・７号機でした。しかし同原発では、不正行為や新潟県が重視している「緊急時対応」の策定が進まず、再稼働の見込みが立たない中、次に浮上したのが宮城県女川町・石巻市に在る東北電力女川原発２号機となったのです。

女川原発も「安全対策工事」の遅れなどから、総選挙が終わるのを待っていたかのように１０月２９日に再稼働を開始しました。東北電力は万全の体制で再稼働に踏み切ったとしましたが、開始から６日後の１１月３日、機器のトラブルから停止する事態になったのです。

女川原発２号と島根原発２号は、「兄弟原発」と呼ばれています。同じ沸騰水型であるとともに、電気出力も運転が開始されたのもほぼ同じ時期です。その兄弟がトラブルを犯し停止に追いやられたのに、中国電力から女川の事故原因が島根原発での対策にどう影響しているのかも、明らかにされないでいます。

丸山達也島根県知事が原子力規制委員会を訪れ対策の要望を行いましたが、何も明らかにされない中、島根２号が再稼働されようとしています。

右側が島根原発２号機

島根２号は福島原発事故翌年の１２年に定期点検のため運転を停止し、約１３年の空白期間を経ています。この間、新たな規制基準も策定され、そのために莫大なお金を費やして工事が行われています。その額は１兆円を超えるだろうとされているのです。また２号機の運転員６４名のうち、未経験者は６１％の３９名に上ると新聞は報じていました。中国電力は松江市のシュミレーター施設での訓練や、他の原発に出向いての教育や、退職者からの訓練を実施しているとしていますが、原発周辺の住民からの不安は大きいものがあります。

地元新聞は、再稼働をテーマにした投稿の集計結果を報じていましたが、そのうち９割が再稼働に「反対」「慎重」という内容だったのです。

次の５点を島根原発の問題点として記しておきます。

一つは、福島第一原発と同じ沸騰水型原発であること。

二つは、原発敷地から南側２㌔メートルにある宍道断層という活断層の存在であり、この断層の東側６㌔にある鳥取県西部断層とが連続して動く連動の問題点である。今年１月１日に発生した能登半島地震では、１５０㌔におよぶ連動が起こり、大きな被害を与えている。能登半島に在る志賀原発を持つ北陸電力は連動の長さを１７８㌔に拡大すると発表している。

三つは、島根原発から西側にある三瓶山と東側にある大山の２箇所の火山の危険性が指摘されていること。

四つは、避難計画の問題点である。原発から３０㌔に住んでいる住民は島根県と鳥取県を含め約４６万人とされている。この数は全国で３番目という多さである。そのうち避難に支援を要する人数は、４万人を超え全国でトップという数字である。

五つは、中国電力の体質がある。２３年に発覚した関西電力とのカルテル事件、公正取引委員会から７０７億円の課徴金を命じられた事件をはじめ、データ改ざん、点検漏れ、などなど…繰り返される不祥事は、周辺自治体の首長からも厳しく指摘されている。

１０月１８日、原子力規制委員会の検討チームは原発事故時の屋内退避の目安を見直す方針案を取りまとめました。そして政府は、能登半島地震などを踏まえ、避難所運営に関する環境に国際基準を反映する方針を固めたとされています。避難所での一人当たりの面積を３．５平方㍍にするとか、トイレの数を増やす等です。

１１月１６日と２３日の両日、島根原発防災訓練が開催されました。訓練が終われば、来年の１月頃には「検証委員会」が開かれるのが通例です。今の中国電力の強引に再稼働を進めようとする姿を見ていると、国や自治体の避難に対する方針が改定されるまでに再稼働を行い、既成事実を作って「逃げ得」を狙っているとしか思えないのです。

木原省治

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