就職差別の撤廃を！

就職差別は、「同和対策審議会答申（1965年）」において「これらの市民的権利と自由のうち、職業選択の自由、すなわち就職の機会均等が完全に保障されていないことが特に重大である」と指摘されているように、すべての子どもたちの進路を保障する上で重大な課題です。2016年12月、「部落差別解消推進法」が施行されました。部落差別を解消するための施策を早急に具体化していくことが国や地方自治体に求められています。

1973年、差別的な項目を除外した「全国高等学校統一応募用紙」が制定されたことは、部落解放運動と同和教育のとりくみによる大きな成果です。しかし、いまだ、身元調査をはじめ、不適切な応募用紙の書式や面接での質問等、課題はあとを絶ちません。2023年4月の連合「就職差別に関する調査」の結果からも、今なお差別につながるおそれのある事象が少なくないことや、面接官が聞いてはいけない質問についての認識も深まっていないことが、改めて明らかになっています。

部落解放広島県共闘会議は毎年、広島労働局長、県知事、県教育長宛に要請書を提出し、すべての人に就職の機会均等を保障するため、就職差別撤廃に向けたとりくみ強化を求めるとりくみを行っています。今年は7月10日に行いました。

労働局への要請の中で、2023年度、高卒の求人に係る違反事象（不適切質問等）が県内で7件あり、その全てが県外の高校生からの提起であることがわかりました。高校生が、何が差別かを知らなければ、課題提起ができません。広島の企業を受験するのは県内の高校生が圧倒的に多いはずであり、県内の学校で就職差別に係る学習や不適切な実態を把握するとりくみ、その前提となる教職員研修がなされていないことが要因と考えられ、教育行政の責任は大きいと言えます。

広島県にも「不適切な採用選考」に対する公的なしくみ自体はありますが、実際には受験報告書等を用いて就職差別に係る課題を把握するとりくみが行われていません。

受験報告書により、面接での質問内容や提出物における不適切な実態を確認することが必要です。（↓は厚労省のものに広教組注釈）

今後も、この課題を多くの方に知ってもらい、就職の機会均等を求め、とりくみをすすめたいと思います。

よりのぶ

参考資料

厚労省「公正な採用選考特設サイト」

https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/

連合「就職差別に関する調査」

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20230531.pdf

[お願い]
この文章の下にある《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。