「第７次エネルギー基本計画」の議論、その後

７月２５日のブログで、「第７次エネルギー基本計画」のことを書きましたが、「その後」についても書かせていただきます。

一般の新聞紙では多く報道されていませんが、エネルギー基本計画の議論が行われている経済産業省の総合資源エネルギー調査基本政策分科会（以下、「基本政策分科会」とします）の審議会は、月２回のペースで会合が開かれています。

改めて私たちがこれから行えるエネルギー基本計画への、意見の反映方法や、この度のエネルギー基本計画の問題点、争点についてお知らせしたいと思います。

経済産業省には、エネルギー政策に関する「意見箱」というのがあります。７月２３日で意見箱に寄せられている意見の数は、累計８０件程度とされています。

これからの第７次エネルギー基本計画が決められるプロセスは、今年末までに有識者による作業を終え、その後パブリックコメント（パブコメ・公けから意見を求めること）の手続きを経て、今年度末の来年３月までに決定されることになっています。

経済産業省が仕切っている第７次エネルギー基本計画と、環境省が仕切る地球温暖化対策計画の審議は、内閣府の「ＧＸ実行会議」に統合されることになっています。最終的には「ＧＸ２０４０ビジョン」となる予定です。

今後、経産省と環境省のせめぎ合いとなりそうですが、経産省が強い影響力を持っていた岸田政権が退陣することになり、今後の政権の動きが気になるところです。もちろん立憲民主の党首選挙と野党共闘の在り方もです。

昨年１２月にアラブ首長国連邦のドバイで開催された、ＣＯＰ２８（温暖化防止条約締約国会議）の決定文書では、２０３０年に再エネ３倍、省エネ２倍を定めました。今年、イタリア南部で開催されたＧ７サミットの首脳宣言でも、２０３５年までにＮＤＣ（国別目標、２０２５年１月頃提出）においてＧ７の多くが「電源の再エネ１００％」に近づくとしたのです。

世界の電源の再エネ率は既に３０％で、２０３０年に３倍なら９０％、２０３５年には１００％達成されるとされています。日本は遅れているとは言われますが、環境エネルギー政策研究所の最新情報によれば、２０２３年度の再エネ比率は２５．７％とされています。その内訳は、水力７．５％、太陽光１１．２、風力１．０％、地熱０．３％、バイオマス５.７％です。

この度のエネルギー基本計画の議論では、原発がダメな理由をしっかりと指摘することが重要だと思います。パブコメの開始を待つのではなく、すぐに意見を寄せることが重要です。

　・世界で最も地震が多く、火山の多い日本には原発は危険すぎ

　・もし、戦争となれば、一番にミサイルの標的になる

　・被ばく労働者をたくさん作る

　・原発は何万年以上、強い放射線を出し続ける廃棄物を作る

　・世界中どこでも廃棄物処分は出来てない。困っている。見えるところにおいて長く見張っておくしかないのが人類の現状

　・そこまで考えると、原発の電気は非常に高い

福島原発事故の時の民主党政権下で、２０１２年に「革新的エネルギー・環境戦略的」とされた議論では、全国で国民・市民的熟議討論会が開催されました。広島市内でも開催されたのを覚えています。

「意見箱」「パブコメ」だけでなく、国民・市民的大討論を要求し、世界に通用するエネルギー基本計画、ビジョンを求めていかないと、ますます立ち遅れる状況になってしまいます。

大阪の市民団体「地球救出アクション９７」が、「再エネ最優先の政策をつくれ！　脱原発・脱石炭火力で再エネ１００を」という１部２００円のパンフレットを作成されましたので、お勧めします。

申し込みは、０９０－７０９０－１８５７　稲岡美奈子さんへ

木原省治

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