府中地区の８月の「１９日行動」

８月の安保法制反対する府中市民の会の１９日行動は、今月もいつものように１９日の午後３時３０分から上下Ａコープ前、参加者７人、午後５時から府中天満屋店前、参加者１０人で実施しました。

上下Ａコープ前

リレートークでは、

Ａさん「長崎市の慰霊の日にアメリカのエマニュエル駐日米大使が、『イスラエルを招待しないのはロシアと同列に扱っている。ロシアのウクライナ攻撃は侵略だ。イスラエルのガザ地区攻撃は自衛のためだ。』と言って、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアなどＧ７の駐日大使やＥＣ代表も同調して参加しませんでした。イスラエルの攻撃は自衛とは名ばかりで虐殺です。長崎市長の判断を支持します。」

Ｂさん「岸田首相が退陣を宣言し、テレビは連日、自民党総裁選の話ばかりでお祭り騒ぎです。沖縄の人たちが行っている。『米兵の少女暴行事件、憲法改正より日米地位協定の改定を！』『憲法９条を改悪して自衛隊を明記しようとしている』ことなど一番大事なことがおざなりになっています。」

Ｃさん「奄美大島の自衛隊の基地を視察してきましたが肝心なところは見せません。奄美群島は国立公園で、動植物の多様性が認められ２０２１年には世界自然遺産と認定されています。自衛隊の基地がこの貴重な自然を壊すことにもなっています。ミサイル基地より自然をいかした観光の島を守るべきです。」

府中天満屋店前

Ｄさん「１７日、土曜日の中国新聞に来年、２０２５年度の防衛費を８兆円にすると載っていました。防衛費は３年前の２０２２年度は５兆４千億円、昨年の２０２３年度は６兆８千億円、今年の２０２４年度は７兆９千億円と毎年１兆５千億円ぐらい増えています。一方、若者は奨学金か返済できず自己破産や、はては２０２２年度は１０人の若者が自殺しています。アメリカでは学生ローン帳消し運動が起こって昨年８月にバイデン大統領は低所得者の家庭の人に学生ローン免除を決定しています。日本も大学無償化が今年度から行われていますが、その条件は住民税が非課税世帯ですが非課税とはほとんど収入がない世帯のことです。また子どもが３人以上の世帯の条件も一番上の子が卒業すると子ども２人の世帯となり該当しなくなります。これでは今までと変わりません。親の収入で大学へ進学できない社会をつくってはいけません。朝の連続ドラマ「虎に翼」で言っていました。教育をうけることは国民の権利なんですから。国は責任を果たし大学の授業料を無償化すべきです。戦争法と言われています安保法制は軍事費を増やして若者の教育を受ける権利を奪っています。しかしアメリカの学生ローン帳消し運動のようにおかしいと思う人が声をあげ、たたかわなければ世の中は変わりません。大学の授業料無償化を阻止している安保法制の廃止に向けて私たちと一緒に声をあげましょう。」

と訴えました。

終了後、参加者からは「来月の９月１９日は９年目に入るのかぁ？ようがんばっとるよなぁ。廃案に向けてがんばろう」という声が出ていました。

小川敏男

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