２０２４年版原爆被爆者対策概要

毎年この時期に発行される広島市の「原爆被爆者対策概要」を一昨日入手しました。

すでに厚生労働省が、７月１日に被爆者健康手帳の取得者数などをマスコミ発表をしていますので、全体の数字は知っていますが、２０２４年３月末現在の都道府県別（広島市、長崎市は別掲）の人数はこの概要によって詳しく知ることが出来ます。全国の手帳所持者数は、１０６，８２５人で、前年から６，８２４人減っています。

ところで今年気になったのは、手帳所持者数が、１００人未満の県の数です。被爆者が高齢化し、３月末現在では、平均年齢が８５．５８歳で、前年比＋０．５７歳っていますので当然のことだともいえますが。１６県にもなっています。その１６県は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、徳島県、高知県、沖縄県で、東北地方や北陸地方に集中しています。

最も少ないのは、山形県で、６人と一桁になっています。岩手県１３人、秋田県１２人ですので、もうすぐ被爆者がいない県が出来ることになります。

被爆者組織の解散がいわれて久しくなっていますが、この人数を考えるとやむを得ないことともいえます。

初めて気づいたことですが、原爆被爆者対策概要には、８月６日に行なわれる「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」の推移が一覧表になり、その中に「主たる参列者等」の欄があります。そこを見ると歴代首相の参列状況が分かります。

首相が最初に参列したのは、佐藤栄作首相で１９７１年（昭和４６年）のことです。次の参列は、三木武夫首相で５年後の１９７６年（昭和５１年）です。次は、１９８３年（昭和５８年）の中曽根康弘首相です。中曽根は、１９８５年、１９８７年の３回参列しています。

中曽根首相のあとも首相の参列がありますが、８月６日当時首相の地位にいながら参列しなかった首相が２人います。一人は、１９８８年の竹下登首相でもう一人は１９９２年と１９９３年に首相だった旧広島３区選出の宮沢喜一首相です。１９９３年は、７月の総選挙で自民党が大敗し、８月９日に退任していますので、仕方のないことですが、広島出身でありながら１９９２年の式典になぜ参列しなかったのか、今振り返ると不思議な気がします。

今のように、毎年首相が出席するようになった最初は、１９９４年（平成６年）の村山富市首相からで、翌年も村山首相が参列し、以降歴代の首相が毎年参列しています。

村山政権の１９９４年１２月に成立した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の「第５章　平和を祈念するための事業」の第４１条は次のようになっています。「国は、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、かつ、恒久の平和を祈念するため、原子爆弾の惨禍に関する国民の理解を深め、その体験の後代の国民への継承を図り、及び原子爆弾による死没者に対する追悼の意を表す事業を行う。」

この条文に基づき建設されたのが、「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館」ですが、首相が「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」に参列するのも、この条文に基づくものでしょうか。

憲法違反の集団的自衛権容認を閣議決定した安倍首相や日米同盟の強化をいい、核抑止力論を支持する岸田首相には、８月６日の式典に参加して欲しくないと思うのですが、彼らが出席するが、この条文に基づいているとしたら、どう対処すべきかを考えさせられます。

そんなことを考えながら「２０２４年版原爆被爆者対策概要」のページをめくっています。

いのちとうとし

[お願い]
この文章の下にある《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。