人間らしく働きたい！

2024年4月19日、中教審「質の高い教師の確保」特別部会（第12回）が開催され、「審議のまとめ（素案）」が提示されました。

その内容は、「教職調整額4％を10％以上に」「主任教諭の創設」「学級担任手当」等、昨年5月の自民党特命委員会の提言をほぼなぞったものであり、私たちの望む形から大きくかけ離れたものでした。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/445f6971b0a28e3b8f13f8f7c332d28fcade6e6c

「給特法※」の枠組みを残したままである限り、教育職員の時間外労働は「勤務」とは見なされず、労務管理をされることなく「定額働かせ放題」が放置されてしまいます。

私たちは、単なる給与の増額を求めているのではなく、「公立学校の教育職員を一般の労働ルールの枠外に置くのはやめて労基法を適用し、長時間労働を解消すること」が必要です。

また、「主任教諭の創設」や「学級担任手当」は、職場の分断を招きます。これまで教育現場は、教職員全員が役割を分担し、ともに子どもに関わり、お互いの共通認識と協力・協同によって支えられてきました。私は、一部の者の処遇と権限を高め、業務を集中させること、更なる階層化に反対です。

子どもはお国の赤子や経済発展のための人材ではなく、一人ひとりが「権利の主体」です。子どもたちが尊厳をもち、共に幸せに生きていくためにこそ、教育はあります。

この間ずっと、教職員は「労働者」である自覚を奪われ、忙殺される中で疲れ切り、一つひとつに引っかかることなく、トップダウンに従い、物言わぬようにされてきました。

物言わぬ教職員は、物言わぬ子どもたちを育てます。これは本当に怖いことだと思っています。

教育は諸刃の剣です。教職員がどう働くのか、どう学ぶのか、どう仲間とつながるのか、どう主権者として生きるのかが、そのまま子どもたちにつながります。だからこそ、教育は、教職員は、不当な支配を受けることなく、自由でなければなりません。

給特法＝公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法

残業代（時間外勤務手当及び休日給）を支給せず、勤務時間内外を問わず包括的に評価して教職調整額残業代の代わりとして教職調整額を支給するという仕組み

よりのぶ

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