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2024年5月 4日 (土)

2024平和といのちと人権を!5.3ヒロシマ集会に450人が結集

戦争させない・9条壊すな!ヒロシマそうがかり行動実行委員会が、毎年5月3日に開催する「平和といのちと人権を!5.3ヒロシマ集会」が、広島弁護士会館で昨日午前10時から開催されました。主会場の広島弁護士会館を始め、5つのZOOM会場を結んでの今年の集会には、450人が参加しました。

山田延廣世話人の主催者あいさつのあと、ジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子さんの記念講演が始まりました。

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講演のタイトルは「憲法9条で生活破壊を止めようー戦争が起きる前に人が死ぬー」です。

竹信さんの講演は、こんな問いかけから始まりました。

「戦争、軍拡は政治・外交だけの問題とおもっていませんか?」

軍拡二法によって、税のバケツに穴ができ「社会保障のための増税」のつもりが,その穴から軍事費へと流れていく。以前は9条がその穴を塞いでいたが、その穴が空いたことによって軍事費が拡大し、社会保障費は削られ、命を失い、奪われていくことになるとの指摘です。

ここから戦前の軍事費拡大の歴史、戦後の9条と手を結んで進んできた生活改憲を紹介しながら、「ここが空洞化されているが,変なことをするたびに私たちが押し返しているから今、何とかこの程度でもっている」と、私たちの運動の大切さを強調。

現在進む非正規雇用者の増大、家制度の復活などの実態具体的に紹介し、さらに安倍政権以降、軍事費が防災関係予算を上回り始め、現在では軍事費の4分の1に防災予算が削減されていることを紹介しました。「いざと言うときには『募金を集めろ』で良いのですか。」

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そして最後に「戦争はどのように始まる前に人を殺すか」を・老老介護殺人、生活保護を受けられないで死んでいく人などなど、今私たちの周りで当たり前にように起きている事実を紹介し、その言葉の意味を強調されました。

少し違う角度からの憲法9条論によって、9条の大切さを学んだ講演でした。

講演のあと、l女性会議の佐藤奈保子さんが下記の集会決議を提案し、全体の拍手で確認しました。


ヒロシマ憲法集会決議

 今日の憲法集会で私たちは竹信三恵子さんから「憲法9条で生活破壊を止めようー戦争が 起きる前に人が死ぬ」ことを学びました。このスローガンを大きく掲げ、戦争を止める、日 本を戦争に巻き込ませない、憲法を守り発展させる運動に邁進することを決議します。

世界で戦火が拡大し市民の犠牲が増えています。ガザでウクライナで、とりわけ子どもや女性たちのいのちが奪われています。ヒロシマは即時停戦、市民を殺すな、子どもを殺すなと強く訴えます。

岸田文雄首相は4月10日に発表した日米共同声明で、自衛隊が事実上米軍の指揮統制のもとに置かれることを約束しました。バイデン大統領は、日本の防衛費倍増計画、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有、自衛隊の統合作戦司令部設置に賛辞を送っています。日米軍事同盟が一層強化され、戦火がアジアに拡大するとともに米軍の軍事行動に自衛隊が参加する恐れが強まっています。

その一つとして、呉市では海上自衛隊呉基地が日鉄呉製鉄所跡地に拡充され、日本有数の「複合的な防衛拠点」になる計画が持ち上がりました。沖縄や南西諸島に、中国を狙ったミサイルや武器を送る兵站拠点になる動きと連動し、再び軍事基地ヘと機能が強化されようとしています。広島湾には海田の陸上自衛隊第13旅団、岩国の米軍基地が立地しており、これらが合同して戦争準備の体制を整えようとしています。そのために「戦争法」が制定され、かつ「経済安保法」「重要土地利用規制法」「共謀罪法」「特定機密保護法」という市民への監視強化の悪法もつくられました。これらの悪法を速やかに廃止させましょう。

広島市においても、松井一実市長は、G7サミット直前に米国政府から要請されたパールハーバー「軍事公園」と広島平和記念公園の姉妹公園協定を、市民と議論することもなく米国大使館に出かけて調印しました。また職員研修での教育勅語引用ヘの市民の抗議の声を無視するばかりでなく、ガザの即時停戦を求める声明を発することも拒否しています。

自民党・岸田政権にとって、憲法の平和主義、基本的人権の尊重、国民主権は、戦争できる国づくりの足かせになっています。だからこそ是が非でも改憲したいのです。しかし、いま政治が行うべきことは、アベノミクス失敗による円安物価高と日本の産業力低下によって苦しむ市民の暮らしを守ることです。ミサイルよりも物価対策、少子化対策、教育費無償化など様々な暮らしの課題に正面から向き合うことです。

 政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように、「戦争させない!9 条壊す な!」の運動を力強く進めていきましょう。


竹信さんが、講演の中で何度も取上げた女性を取り巻く状況(特に労働現場で)については、著書『女性不況サバイバル」(岩波新書2023年7月20日刊)に詳しく書かれています。

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