チェルノブイリデー座り込み

1986年のチェルノブイリ原発事故から３８年となる４月２６日、県原水禁と平和運動センターの呼びかけで、脱原発・エネルギー政策の転換を求める座り込みが４８人の参加で平和公園慰霊碑前で行われました。

　参加者を前にあいさつした県被団協の箕牧智之さんは、チェルノブイリや福島原発事故を取り上げ「原子力の平和利用と言われてきたが、そこにあるリスクを人類は学ばなければならない」と指摘するとともに、「人類の存亡にかかわることを世界の政治家は認識して頂きたい」と脱原発の必要性を強調しました。

また、県原水禁の木原省治常任理事は、「日本では、チェルノブイリのような事故は起こらないと言われたが、フクシマが起こった。放射能による被害は世代を超えて影響していく。核と人類は共存できないことを大きな使命として、当面する課題である島根原発再稼働、上関の原発建設・中間貯蔵施設建設を許さないための活動を強めていこう」と呼びかけました。

　そして、県原水禁の秋葉忠利代表委員は、チェルノブイリ事故の半年後、アメリカのレーガン大統領とゴルバチョフ書記長がレイキャビックで会談し、核兵器を全廃しようと合意したことを紹介し、そうした合意に向かう理由を「社会全体の価値観」と説明。「1970年代後半から80年代にかけて世界的に高まっていた世界的な世論を背景に、ソ連もアメリカも民意を反映しようとなっていた」と話されました。

　その上で、「（当時は）軍産複合体の壁で実現できなかったが、私たちはまだ生存している」「日本はまだ、曲がりなりにも民主主義の国」「被爆地広島出身の総理大臣と事あるごとに言っている岸田総理を、広島から動かすために知恵を出し合っていこう」と参加者に呼びかけました。

　座り込みは最後に、自治労県本部副委員長の檪原研介さんがアピールを読み上げ、全体の拍手で採択。慰霊碑に向かって黙とうし行動を終了しました。また、アピールは岸田首相あてに郵送されました。

大瀬敬昭

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