府中地区「四月の19日」
4月の安保法制反対する府中市民の会の行動は、大変暑い中、午後3時30分から上下Aコープ前、午後5時から府中天満屋店前で行い、参加者いずれも10人でした。
リレートークでは、岸田首相がアメリカを訪問し「日米同盟をより深化させる」と約束してきたことに対して多くの発言がありました。
上下Aコープ前
A「日米同盟は1981年5月、鈴木善幸首相がアメリカを訪問し、レーガン大統領との会談後の記者会見で、発言したのが始まりです。その43年前、鈴木首相が日本に帰ってくる前に、国会では『日米同盟発言は憲法9条に反する』と物議を醸し、外務大臣は『日米同盟は軍事同盟ではない』と言い訳をしていました。いまやその日米同盟という言葉させ問題にならず大手を振って歩いています。この鈴木善幸首相も岸田首相と同じ宏池会で、宏池会がハト派ということでもないのです。」
B「消費税導入以降3回の税率アップで現在10%に。一方、法人税はその間7度の引き下げで大企業の内部留保金は555兆円に。その大企業にパーティー券を買ってもらって懐にいれている自民党の国会議員。実にわかりやすい構図です。金まみれの政治を刷新するのは私たち有権者です。きたる総選挙では自民党政治を終わらせましょう。」
C「日米のマスコミで報道されたアメリカのティム・ウォルバーグ下院議員のガザでの惨状について、広島・長崎を例示して『長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。ウクライナも同じようにするべき。』の発言は原子力爆弾の使用を言ったものです。広島、長崎で20万人の人がなくなり、戦後後遺症に苦しんでいることを顧みない発言です。あまりにも無知な発言です。これに岸田首相は抗議していません。なんのためにアメリカに行ったのか。広島選出の国会議員として責任を果たしていない。」
D「自民党は政治資金規正法改正にやる気ゼロです。企業・団体献金の禁止は先送り、政治資金パーティーの禁止もゼロ回答という話です。これだけ裏金問題を起こして、処分もうやむやな中で、政治改革案も全く中身のないものになりつつあります。問題の当事者は自民党です。いま島根で選挙が行われていますが自民党に鉄槌を食らわせましょう。」
府中天満屋店前
E「ガザで3万人が殺されています。絵本『おこりじぞう』の絵を描かれた四国五郎さんは子どもさんに、『小さなことで怒ったらいけん。本気で怒らなくてはいけないのは戦争をはじめようとしている人がいる時だ』と言われたそうです。いまがその時です。閣議で決め、国会で審議をすることもなく、国民に信を問うこともしない。市民がデモ行進、投票行動、19日行動行など行動で示す時です。安保法制に反対していきましょう。」
F「4月16日の中国新聞によりますと65歳以上の介護保険料が、府中市は236円増えて、6,718円で県内第1位と報道されています。保険料引き上げの理由は、『認知症グループホームの定員を増やすなどサービスの充実のため』と言っています。しかし、年金も実質上がってないだけに引き上げはこたえます。
昨年、介護を理由に仕事を辞めなければならなかった人は全国で10万人を超えたそうです。2000年から『高齢者の介護を家庭ではなく社会全体で支えあう』という考えではじまった介護保険制度ですが、高負担、低サービスに向かっています。防衛費、軍事費はGNP1%枠があって約5兆円だったものが、安保法制ができて今年度は約8兆7000億円(防衛費7兆7380億円+弾薬確保費9300億円)。約4兆円も増えています。これだけ国の税金を軍事費に注ぎ込めば介護に予算が回らないのは当然です。国民の生活を犠牲にして軍事費の増額が行われています。軍事優先の日本にならないよう安保法制に反対していきましょう。」
終了後、4月18日(木)に山口地裁岩国支部で行われた祝島裁判第7回口頭弁論の報告がありました。報告の中でこの裁判は中国電力が起こしたもので、嫌がらせ裁判だと説明がありました。
小川敏男
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