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2024年3月16日 (土)

宮島訪問税の見直しをー廿日市市へ要請

日朝友好広島県民の会(共同代表高橋克浩、足立修一)と民族教育の未来を考えるネットワーク広島(代表村上敏)の代表5名が、13日午後1時に廿日市市役所を訪れ、「宮島訪問税の課税免除が広島朝鮮学園に適用されないことの関わる抗議と要請」を行ないました。

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なぜ今回の申し入れを行なうことになったのかは、廿日市市に提出した要請文に書かれていますので、その全文を掲載します。

宮島訪問税の課税免除が広島朝鮮学校に適用されないことに係る抗議と要請

日ごろから、市民生活の向上、安全・安心な暮らしのために努力されておりますことに心より敬意を表します。 

さて、2023年秋から「宮島訪問税」の徴収が始まりましたが、その際の課税免除が広島朝鮮初中高級学校に適用されないことが明らかになりました。そこで、以下の通りその措置に対して抗議するとともに、課税免除の対象とされるよう理由とともに要請します。

1.宮島はユネスコの世界遺産に登録され、国内外から多くの観光客が訪れる名勝地です。このたび導入された「宮島訪問税」は、島の文化と伝統、街並みや景観など環境資源を維持管理するための財源として活用されるものと承知しており、賛同するものです。

しかし、修学旅行等の教育活動では「宮島訪問税」が免除の対象になっており、その対象は学校教育法第一条に規定された学校の児童生徒に限る、とされています。なぜ、「一条校に限る」とされたのでしょうか。これでは、日本学校に学ぶ生徒は税の免除の対象となりますが、外国人学校に学ぶ生徒は対象外とされ、税を徴収されます。在日外国人も納税の義務を果たしているのですから、このままでは税の不平等が生じ、差別と断じざるをえません。(また、外国人学校にも日本国籍の生徒が含まれていることからも不平等と言えます。)さらに、県内の動物園・美術館など公的施設の入場料は、日本学校の小・中学生と同様に広島朝鮮学校の生徒も免除されています。

2.広島朝鮮学校は、他の各種学校とは異なります。学校法人として認可されていますし、もっとも古くから日本社会に根付いた外国人学校としての経緯を踏まえ、広島県知事(藤田雄山知事(当時))が「(学校教育法)一条校に準ずる学校」として認め、この見解は現在の湯崎知事にも引き継がれています。

また当校は多くの大学で受験資格も認められており、高等学校体育連盟に(準)加盟し、広島朝鮮学校高級部のサッカー部が広島県代表としてインターハイに出場した実績もあります。

以上のことを勘案し、廿日市市は世界遺産を擁する都市として国際的な視野に立って検討され、広島朝鮮初中高級学校の幼児児童生徒を「宮島訪問税」免除の対象に加えるよう要請します。

私たちは、特に申し入れ書の2項の「朝鮮初級中級学校を広島県も1条校に準ずることを認めている」ことを強調して説明し,改善を求めました。この申入れに対し,対応した廿日市市の胡孝行経営企画部長は、「申し入れの趣旨はよく理解しました。宮島訪問税は導入して半年、条例にも5年ごとの見直しを入れていますので、専門家の意見も聞きながら検討することになります。時期はいつと今ここで約束できませんが、しっかりと検討したいと思っています」と検討を約束しました。

最後に私たちから、「ぜひ前向きに検討して欲しい」ということを要望し要請を終わりました。

いのちとうとし

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