中国電力カルテル事件、株主代表訴訟になった発端

中国電力によるカルテル株主代表訴訟、２月５日に第１回の公判が行われ、第２回は広島地裁で４月１０日の午前１０時３０分から行われます。国内でも、多くの社会問題が発生している中で、カルテル事件が皆さんの記憶から忘れられないように、カルテルが起こったそもそもの発端を、改めてお知らせしたいと思います。

事件の前提は、２０１６年４月から実施された電力事業の完全自由化の中で、電気を売ることも買うことも、またエリアを超えて電気事業を行うことも可能になったのです。

手もとにある１８年４月２７日付けの中国新聞によると、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、中国地方にあった約１０００店の電力購入先を関西電力に切り替え、中部地方のセブンは東京電力から約１９００店を関電に、四国地方でも２５０店が四国電力から関電に切り替えたと報じています。

セブンは沖縄県を除く全国に約２万店を出店しており、毎年のように電力購入契約先を見直している会社でした。見直す最大の理由は、安い電気料金です。九州では、この年の５月に新電力から九州電力に変更、北海道では北海道電力から新電力に切り替えました。

関電はセブンとの電力契約を獲得するために、１９年１１月に広島市と岡山市に営業拠点を構え、激しい値下げ攻勢をかけてきました。「守り」の側にたった中電ですが、販売エリアを首都圏や関西に拡大したのです。首都圏地方で中電と契約したお客に「エネルギア、ナイター」と称して、マツダスタジアムでのプロ野球観戦に招待したりもしたのです（ただし新幹線代金は片道分）。

自由化に伴って誕生した新電力も営業活動を展開し、企業や公共施設向けの高圧分野では１８年１月時点で新電力のシェアは１４．９％となり、２年前の１６年４月の３．４倍に上がったとされています。１６年４月とは電力自由化が開始された時です。

２４時間営業をするコンビニは休むことなく電気を使っているので、電気代は営業経費に大きな影響を与えます。同じ業界のポプラやローソンも電気料金の動きを慎重に見て、「安い電気」を求めていました。まさに「獲った、獲られた」の熾烈な競争が行われていたのです。

そこで起こったのがカルテル事件です。１７年１１月、関電は電力業界で「仁義切り」と称されている通知を中電に対し行ったのです。「仁義切り」とは、要するに関電が中電のエリアで営業を開始するという通告です。この「仁義切り」から２か月後の１８年１月に、中電は「重要顧客については是非とも当社（中電）で落札したい」などを申し入れたのです。この年の１１月までの間に中電と関電の話し合いが重ねられ、同じ年の１１月８日までに、カルテルが成立したのです。

カルテルは２０年１０月まで約２年間続いたのです。しかし分からないのは、この間に中電内部では、どんな会合でどんな話しがされ、会社の業務を監査している監査役や取締役らはどんな発言をしたのかが、分からないのです。それを知るために取締役会議事録とかの書面を出すことを求めているのが、大まかな裁判の現状です。

私は、中電の不祥事というのを、スクラップ帳に保存している新聞を元にまとめる作業をしていました。裁判で提出する証拠書類とするのですが、余りにも不祥事が多いのに怒りと疲れが混じる作業でした。

木原省治

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