三原の「１９日行動（2.17）」

備後路に春を告げる「三原神明市（２月９～１１日）」で賑わった２月。穏やかな日となった２月１７日（土）の午後１時３０分から三原駅前において３０人が参加して定例の街頭行動を行いました。

司会者が「この場はフリートークなので自由にマイクを持って発言していただきたい」と述べると、通りがかりの20代の青年や私たちの運動に共感され初めて参加された市民など７人からスピーチがあり、元気の出る街頭行動となりました。リレートークを聞きながら「誰もが平和で安心して暮らせる社会であり続けるために、戦争をさせない運動を継続して頑張らなければならない」と思いを強くしました。

いま世界ではウクライナ、パレスチナの戦争が続いており多くの市民が戦争の犠牲となり戦争の犠牲は、いつ、どこにおいても、罪なき一人ひとりの市民であることを私たちは忘れてはなりません。国内では、自民党内で起きている「政治とカネ」の問題、防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有、殺傷能力のある兵器の輸出解禁など軍拡、戦争への道を推し進めている岸田政権。私たち市民の声と力で戦争、軍拡、改憲の流れにストップをかけなければなりません。弁士から平和を守るための根拠となるものは、１０３条の条文からできている「日本国憲法」とりわけ前文にきちんとそのことが明記されていることを見れば一目瞭然であると訴えられました。また、多くの方々が言われているように私たちは、「政治に無関心でも無関係ではいられない」、「選挙に行かないのは自民党を利することになる。必ず選挙に行こう」ということを共有し、自公政権の政治を変えるうねりを起こしていきましょう。

日本国憲法　　1946年11月3日　公布 　1947年5月3日　施行

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

藤本講治

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