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2024年2月 4日 (日)

2024年全国被爆二世団体連絡協議会総会

隔年で開催されている全国被爆二世団体連絡協議会(以下「全国被爆二世協」)の2024年総会が、3日,4日の二日間、広島の自治労会館で開催されました。2年前はオンラインでの総会でしたので、久しぶりの対面の総会となりました。

初日の3日は、午後1時から始まりました。

開会のあいさつに立った崎山昇全国被爆二世協会長は、運動の現状と今後の課題について次のように述べました。

2424  

「今私たちの運動にとって大変重要な時期を迎えています。第5の被爆者として被爆者援護法の適用を求めてきましたが、未だ実現していません。被爆70周年の年に新たな方針を決めました。その一つは、国際社会に訴えることですが、国連人権委員会、核兵器禁止条約第1回締約国会議、NOT再検討会議などに参加し取り組んできました。裁判を通じて被爆者援護法の適用を実現させることは、2017年2月の集団訴訟提訴以来すでに7年が経過しました。2022年そして2023年に長崎地裁・広島地裁において出された判決は到底納得できるものではありません。影響を否定できなかったことは大きな足がかりですので、福岡・広島両高裁では、正面から向きあった公正な判決を求めます。裁判を通じて、被爆二世問題を政治課題として押し上げることができました。こうした面を前進させるため、今後も全力で取り組みたいと思っています」

続いて来賓のあいさつが行われ、私も原水禁国民会議、広島県原水禁を代表してあいさつを行いました。

その後、平野克博事務局長から,この2年間の活動報告、今後の運動方針が提起され、全体の拍手で確認されました。

提起された運動方針の柱は次の通りです。

1、再びヒバクシャをつくらせないため、核廃絶と世界の平和を求める活動への積極的な取り組みを進めます。

2,国家補償と被爆二世・三世への適用を明記した被爆者援護法の改正をめざします。また、被爆二世健康診断の法制化、充実に向けて取り組みます。

以下8つのテーマがありますが、省略します。

総会の最後に、「被爆地ヒロシマ選出の岸田文雄内閣総理大臣・自由民主党総裁への要請」が採択されました。要望の要旨は次の通りです。

「1、核兵器禁止条約に日本政府として署名・批准すること。2、戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという被爆者援護法の立法趣旨の立場に立って、広島の黒い雨被爆者や長崎の『被爆体験者』など高齢化し原爆による特殊な被害に苦しむ被爆者や,原爆放射線の遺伝的影響を否定できない被爆二世を広く救済すること。3、国策ですすめた福島第一原子力発電所で重大事故を起こした責任を果たすこと。①トリチウムを含む放射能汚染水の海洋放出を直ちに中止し、責任を持って陸上で保管すること②全ての福島原発事故被害者に国の責任による『健康手帳』など『被爆者援護法』に準じた新たな法整備を行うこと③原発推進エネルギー政策を転換し脱原発を推進すること」

総会に引き続き、被爆二世裁判弁護団長の在間秀和弁護士の「“被爆二世に対する援護”諦めない闘いを」と題した記念講演が行われ第1日目が終了しました。

二日目となる今日は、午前9時から「今後の取り組みの提起」を受けての意見交換・各地の取り組み報告が行われます。

いのちとうとし

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コメント

広テレニュースで河井克行さんのインタビューを見ました 今日の中国の記事とは かなりの違いがあります 編集のやり方で 如何様にもなるのですね 河井克行買収事件のこと 何故河井自身がお金を配ったか 分かりますか  当時からのニュース、記事を見ていて私なりに推理しました 著名な郷原信郎さんが解説をされていました 同感です 安芸高田市長さんと中国新聞社・書いた記者とのやり取りを 見ていました 

とくまいさん

コメント読ませていただきました。
このブログの内容もそうですが、どのような視点で問題を見ていくのかによって、ずいぶんと表現は変わったきますね。
それぞれの立場から、意見を表明することが大切だと思いますし、そうした発言が自由に行なわれることが、民主主義にとっての基本だと思います。

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