府中地区の２月の１９日行動

昨日の旧府中市は昼からひどい雨になり、代表が島根原発２号機の裁判で松江市に行って不在でもあり中止にしようと旧上下町へ行ったら、なんと小降りになりました。参加者は午後３時からの上下Ａコープ前は７人、４時３０分からの府中天満屋店前も７人で、リレートークとスタンディングを３０分間ずつ行いました。

上下Ａコープ前

終わってからですが訴えた人からは「何を話そうか悩むことはない、言うことにこと欠かない」と言われていました。

四人が、自民党のパーティ券裏金問題を話され、「自民党には自助能力はない。裏金問題を解決する政治資金規正法の改正も出来ない自民党政治を終わらせよう。イスラエルのガザ地区住民の虐殺をやめさせよう」と話されました。②また、一人が「自衛隊の靖国神社参拝は規律違反であるのに、防衛大臣はきちんとした処分をするのではなく、規律を見直すと言っていることは、基本の文民統制になっていない」と話されました。③さらに二人が武器輸出の解禁について、「日本は先の大戦を反省して憲法に平和主義を掲げ、国際紛争を助長しないよう武器輸出を制限してきたことをご存じでしょうか。

府中天満屋前

武器輸出三原則と言って５７年前の１９６７年に当時の佐藤栄作 首相が示した。①共産圏 ②国連決議で禁止されている国③国際紛争当事国――には武器輸出を認めないというものです。さらに１９７６年に当時の三木武夫首相が、それ以外の国にも輸出は『慎む』との政府統一見解を示したため、事実上武器輸出は禁じられてきました。その当時、宮澤喜一外務大臣は国会答弁で『わが国は武器輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ』と国会答弁しています。

この武器輸出の禁止を、昨年の12月に自民党と公明党は輸出できるように改悪案を作成し、政府はそのまま閣議決定してしまいました。いま地対空ミサイル・パトリオットをアメリカの企業のライセンス（許可）を得て、日本で生産することになりました。このミサイル・パトリオットはウクライナへ提供される予定です。これではロシアとウクライナの戦争をあおっていることになり停戦につながりません。

宮澤喜一外務大臣が言った『わが国は武器輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ』と言った国会答弁に反します。

アフガニスタンで患者が減らないのは水がないからと２５キロの用水路をつくって６５万人を救った中村哲医師のように医者のいないところに医師を派遣したり、病院や学校を建設したりすることこそ理想を持った国ではないでしょうか。

日本が武器輸出で金を儲ける国になろうとしているのも８年前に戦争法と言われている安保法制が出来たからです。安保法制に反対する取り組みは日本を高い理想を持った国にし、世界に存在感を示すためです。私たちの取り組みにご理解ご支援をお願いいたします。」と話されました。

最後に「今日もわざわざお家から出てきて聞いてくださったり、車の中から手を振っていただきありがとうございました。安保法制がなくならない限り毎月１９日にこの行動を続けます」とお礼のあいさつをして終わりました。

小川敏男

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