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« 映画「寡婦たちの村」 | トップページ | 中国電力カルテル株主代表訴訟初公判で陳述をしました(その2) »

2024年2月10日 (土)

中国電力カルテル株主代表訴訟初公判で陳述をしました(その1)

裁判所の法廷の場で、意見陳述をしたのはこの度で2度目です。

2月5日、広島地裁で行われた中国電力のカルテル訴訟の初弁論の公判で、その機会を得ました。法廷が始まる前に支援に来てくれた知人から、「木原くんは緊張しないだろう」と声を掛けられましたが、304号法廷は裁判官・書記官ら5人、私たち側の弁護人など10名、中国電力側の弁護人は10人以上、傍聴席には支援者の皆さんやマスコミ関係者で、まさに熱気に溢れていました。これだけ人がいても静粛な状態というのは、不思議なものです。

幸いにも緊張という感じにはなりませんでした。まずは産んでくれたお母ちゃんへの感謝です。そして背中で感じた多くの仲間の暖かさ、仕事だから来れないけど応援していると連絡してきた、友人の思いを感じていました。

陳述文は3488字となりましたので、全文を2回に分けてこのブログに載せていただくことになりました。本番の発言は、前後の脈略から少し変わりましたが、是非とも読んでいただき、引き続きこの裁判へのご支援をお願いする次第です。

24210

口頭弁論終了後の報告集会・右から4人目が筆者

1.はじめに

 この度の株主代表訴訟原告団、団長の木原省治と申します。中国電力の株式を708株所有している個人株主です。初公判にあたり一言陳述させていただきます。

私が中国電力株式会社の株主になったのは、1980年代の終わり頃だったと思います。1993年(平成5年)6月に開催された第69回定時株主総会からは、現在まで毎年、株主の権利として議案を提出してきました。

私たちのことを「原発反対ばかりをいう株主」と批判する人もいます。しかし、それは間違っています。私は中国電力には中国地方を代表する企業として、法令を遵守する健全で模範的な会社になって欲しいと強く思い、その気持ちから活動をしてまいりました。

例えば、女性管理職の数を増やすこと、また昨年報道された顧客情報の不正閲覧のもととなった「送電配電部門の分離形態」についても、その有り様を提案してまいりました

昨年の株主総会では、今回のカルテル事件に対する責任として、前社長の瀧本夏彦さんの解任や、その他役員の報酬50パーセントカットを求める議案も提出しました。

2.コンプライアンス最優先の経営はどこに

中国電力においては、2006年秋以降に判明した発電設備に係る一連の不適切事案を受け、2007年5月に、「不正をしない意識・正す姿勢」「不正を隠さない仕組み・企業風土づくり」「不正をさせない業務運営」を3本の柱とする60項目の再発防止対策を策定・公表し、全社を挙げて取り組みを進めるとともに、一連の不適切事案の教訓を風化させず、二度と繰り返さないという強い決意に立ち、全社を挙げて信頼回復・企業再生に向けて取り組むとしていたはずです。

そしてこの時から、役員・幹部社員に対し、コンプライアンス経営の推進を誓約させ、この誓約書を執務室に掲示しているそうです。その誓約書には、「私は、中国電力株式会社の役員として、コンプライアンスの取り組みは、当社が社会の中で存続していくために不可欠なものであるとの認識のもと『あらゆる業務運営において、コンプライアンスを最優先に進める』ことを基本とした経営を行います。また、中国電力企業倫理綱領における行動規範を遵守し、「3つの行動」を率先して実践するとともに、社員全員がこれを実践するよう、積極的に働きかけます。こうした取り組みを通じて「コンプライアンス最優先」の考え方を全社に根付かせ、コンプライアンス経営を推進していくことを、ここに誓約します」と記載されています。

 今回のカルテル問題が起きたことは、これまで業務実態やルールの適切性確認などの取り組みを継続実施してきたものの、形骸化しつつあることを示しており、改めて経営姿勢が問われているものです。

 コンプライアンス経営の推進に、役員の率先垂範のもと、全社を挙げて取り組むとしていたことは、どうなったのでしょうか?

特に今回の事案においては、私たちのみならず、中国電力の職場の中からも「経営層に対する不信感」という話も多く出ているようです。この事実は、中国電力の2023年度 第2回企業倫理委員会における議事録の中に掲載されています。さらに「会社への思い」「モチベーション」が大きく低下しているといった中で、社員からもNOを突き付けられた経営陣は、こうした現状を重く受け止める必要があると言えます。

3.この度のカルテル事件の簡単な経過

この度の株主代表訴訟の詳細については、訴状などで明らかにいたしておりますから、あえてこの場で重複して述べませんが、どうしても株主代表訴訟を起こさなくてはならないと決意し、多くの人に支援をお願いするに至ったのは、次のことによります。

2016年(平成28年)4月1日から、電力システム改革の大きな柱の一つとして、「電力事業の完全な自由化」が開始されました。この自由化は、電力事業に競争原理を導入することによって、公正で健全な電気事業となることを求めて開始されたものです。自由化によって全国では数百社におよぶ新電力会社が誕生したとされています。

電力事業は、これまでほぼ独占状態でまさに「巨象(巨大な象)」として、中国電力や関西電力など大手電力会社が存在していました。しかしこれらの電力会社が、自らの利益と利権を守るために、この度のカルテルを締結し健全な電力事業の発展を妨害したのです。

カルテルは自由化翌年の2017年(平成29年)11月から行われているとされています。そして公正取引委員会は、2021年(令和3年)4月と7月に立ち入り検査を行い、昨2023年(令和5年)3月30日、中国電力に排除措置命令を行うとともに、707億1586万円という課徴金納付命令を出したのです。

木原省治

【編集者】つづきを、明日掲載します。

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