三原地区 今年最初の「１９日行動」を１３日に実施

新年早々、能登半島地震や羽田空港衝突炎上事故など波乱の幕開けとなりました２０２４年。今年最初の「１９日行動」を１月１３日（土）１３時３０分から三原駅前において２０人が参加して実施しました。街頭行動の始めに戦争をさせない三原市民行動共同代表の三原地区労働センター森光議長が「亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げると共に、被災された皆様が少しでも早く、心平和に暮らせる日か来ることを願ってやみません。被災者支援を最優先に、そして平和な世の中であるように、そのような社会にしていくためにがんばって行きましょう」と挨拶を行いました。

その後、６人の弁士が、

▲被災された皆さんの切実な要望を受け止めながら、身近な行政や国政に届けていかなければならない。こうした中で自衛隊が千葉県習志野市で演習を行った。一刻も早く被災地にヘリコプターを飛ばさないのか。被災者支援に行かないのか。それよりも演習が先なのか。岸田政権に任せておけないという思いがした。▲街頭に「武力で平和はつくれない」の幟を立てているが、今勃発しているウクライナとガザの二つの世界戦争、まさにその通りだ。武力は相手の武力とこちらの武力、相手が武力を使おうとすればこちらも使わなければならない。軍事費が増大するばかりである。平和のために努力すること。日本、アジア・世界の平和をつくるために共に歩んでいきましょう。▲自公政権による安保法制の強行成立以降、着々と戦争のできる国に仕上げており、新しい戦前へとなってきている。その流れを止めていきたい。国民がしっかり政治にものを言い、政治を選ぶことによって流れは変えることができる。私たち市民が地道に仲間を増やし、「政治を変える・社会を変える」取り組みをしていきましょう。

▲今年は本当に戦争のない平和な年、世の中を作りたいという思いでがんばっていきたい。今直面する課題は防衛費の増大ではなく地震防災対策、被災者支援である。最善のない軍拡競争ではなく、憲法９条を堅持し平和国家としての道を歩むことを私たちは求めていきます。▲今年は大きな転換期の年になるのではないかと思っている。総選挙も予想される。国会で憲法改正の発議が近づいてきていると思う。そういう時だけに私たちがしっかりと自公政権がこの国をどのような方向にもっていこうとしているのか、どんな社会を私たちが安心して暮らせる社会づくりにしていこうとしているのか深く考えていかなければならない重大な年ではないか。安心して暮らせる、戦争のない平和な社会、人間らしく暮らせる社会をめざして、すそ野を広げて大きな輪を、市民の声にしていきましょう。▲ロシアとウクライナの戦争、イスラエルとパレスチナの戦争、私たちが問題にしなければならないことは、戦争は最大の人権侵害であり、人間を殺す殺人であることです。戦争は絶対してはなりません。人を殺してはなりません。このことを皆さんと一緒に確認したい。この度の能登半島地震、石川県志賀原発で変圧器の破損、活断層、住民の避難など安全上重大な問題が明らかになった。原発の再稼働や新設を認めず、人間が人間として生きていける社会を守っていこうではありませんか。

など力のこもった訴えを行いました。

藤本講治

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