2024年1月の広島県原水禁常任理事会
広島県原水禁は、12日午後6時から自治労会館で、今年最初の常任理事会を開催されました。
主な議題は、27日に開催する「原水爆禁止広島県協議会第93回総会」に提案する議案の審議でした。議案の内容につては、改めて総会の報告の際に紹介したいと思いますが、ここでは常任理事会で主に討論されたことを報告します。
一つは、松井広島市長による「広島市職員研修」において、「教育勅語」を引用した問題です。この問題については、このブログでも12月の24日、26日、27日に取上げていますが、県原水禁としてどう対応するかが議論となりました。この問題のとどまらず、松井市政では、平和ノートからの「はだしのゲン削除」問題、平和公園とパールハーバー国立公園との姉妹提携問題、G7に対する評価問題などなど、広島市の平和行政が大きく変質したといわざるを得ない問題が惹起していることが、各理事会メンバーから指摘されました。広島県原水禁として、これらの問題を整理し総会後に広島市に申し入れを行うことにしました。
私見ですが、この申し入れについては、ただ抗議と要請だけでなく、広島市長の考えを問う、質問形式にするのがよいのではないかと思っています。例えば「教育勅語が国会で排除・失効決議がされていることをどう考えるのか」のようなかたちです。
いずれにしても十分に検討した内容の申入れにしなければならないと思います。
二つは、能登半島沖地震にかかわる原発問題です。今回の能登半島沖地震は、これまでの知見や原子力規制委員会の指針を超える問題が起きています。とりわけ、想定を超える地震の揺れ(ガル数であらわす)、日本海側での地震は複数の活断層が連動する問題や土地の隆起が起きている問題、などが指摘されました。県原水禁が取り組むべき行動として①6月に再稼働が予定されている中国電力島根原発2号機を絶対に稼働させない運動の強化②今回の新たな事態を受けて、その知見を盛り込み原発の危険性をわかりやすくまとめた資料をつくるなどが、提起されました。それらの論議を受け、①については、24日に開催される平和フォーラム中国ブロック会議で中国電力、島根県知事への要請行動を提起する、②については、原水禁国民会議とも連携しながらすすめていくことが確認されました。
三つは、広島県原水禁結成70周年の事業として、「広島県原水禁結成70周年の歩み」を作成することです。その作業を進めるため、事務局長経験者の力も借りながら編集体制を強化することになりました。
こうした意見を、提案された総会議案に反映させることを確認し、議案の協議は終わりました。
また、現在2ヶ月に1回開催している常任理事会のあり方について、流動化する情勢に合わせ論語を深めるため開催時期、方法などを検討する必要があるという積極的な意見が出され、事務局で検討することになりました。
いのちとうとし
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ここ数年の松井市政の動きを見ていると、もはや「ヒロシマの心」という松井市長の言葉が空疎に聞こえます。被爆二世でありながらヒロシマを蔑ろにする人には一刻も早く市長をやめていただきたいというのが本音です。また連合という労働組合のナショナルセンターが松井市長を推薦しているのも間違いではないでしょうか。原爆投下の中から広島の被爆者・被爆二世をはじめ労働組合も反戦・平和運動をやってきたと思います。多くの市民もそれを見ています。もはや松井市政との決別しかないと思います。
投稿: ブロッホ | 2024年1月14日 (日) 07時01分
ブロッホさん
コメントありがとうございます。
ご指摘の通りです。
松井市政によって、ヒロシマが大きく変質させられています。
もっと市民が声を上げて、ただしていかなければと思います。
それにしても、教育勅語問題は、2012年からですから、松井市長の思想そのものを反映していると思います。
松井市政が続く限りは、と考えざるを得ません。が、諦めることは、さらに悪くなると言うことですから、知恵を出し合ってただしていく必要がありますね。
投稿: いのちとうとし | 2024年1月14日 (日) 15時51分