三原地区・府中地区の今年最後の「19日行動」

【三原】

  今年最後の定例「１９日行動」は、１２月９日（土）１３時３０分から三原駅前で１６人が参加して実施しました。街頭行動では、１９４１年、旧日本軍がハワイ真珠湾への奇襲攻撃、太平洋戦争の開戦から８２年を迎えた翌日であったため、６人の弁士が「侵略戦争の歴史を教訓にして二度と戦争を起こさない＝不戦の誓いを確かなものにしていこう！」と訴えました。

・・・「良い戦争はありません。悪い平和もありません。私たちは本当の平和を求めていきましょう」・・・

　弁士の花田喜代子さんは、「ウクライナやパレスチナ カザ地区の戦争状況、子どもたちの姿を見るたびに心が痛みます。戦争で一番被害を被るのは子どもや女性、高齢者です」。「なぜ戦争が起きるのか。こぶしを上げたら下ろさなければならない。ピストルを持ったら撃ちたくなる。武器を持ったら使いたくなる。これは人間が持って生まれた本能かもしれませんが、そこに武器があるから使いたくなる。とても残念なことだと思います」。「日本は戦後、先の大戦の反省から武器を作らない、持たない、海外に売りもしないという約束事をしてきました。それが言葉の巧みな表現によって武器を作り、輸出されるようになってきていると思います」。黒柳徹子さんがテレビで言われていた言葉「戦争は絶対してはいけません。戦争がはじまると一番困るものは食べ物です。朝、お母さんが大豆を売って15粒、私にくれました。15粒で一日暮らしなさいと言われました。今のカザ地区、ウクライナで他の国々で戦争を体験している子どもたちは、15粒の大豆ももらえないんだろうな」と思いながらテレビを見ました。

　戦争は絶対してはいけません。正義の戦争なんか絶対ありません。街頭の横断幕に書いてあるように、私たちは戦争法に反対し、憲法を守り、９条を壊さない運動をこれからも行っていきます。と訴えました。

２０２３年の戦争をさせない三原市民行動「１９日行動」は、延べ２０３人の市民が駅前に立って平和憲法を守ろうと訴えてきました。来年も元気を出して街頭に立ち続けます。

藤本講治

【府中地区】

午後３時から上下Ａコープ前８人、４時３０分から府中天満屋店前９人で、リレートークとスタンディングを３０分間行いました。

今日も新しい横断幕が用意され、「イスラエルはガザ虐殺をやめよ」「防衛増税撤回を」「パー券裏金の徹底解明を！」と手書きで書かれています。

リレートークでは次のように話されました。

Ｍ　ロシアのウクライナ侵攻は１年９か月も戦争が続いています。また、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃で子どもたちも怪我をして泣きながら逃げる様子がニュースで流れる度に胸が痛みます。早くこの虐殺を止めるべきです。日本はアメリカのバイデン大統領と一緒になってイスラエルを支持しています。さらに日本は台湾有事に備えて沖縄周辺に軍事基地を次々とつくっています。軍事力で戦争は止められません。軍事力で国民の生活も守れません。今日はおうちで家族で話し合ってみてください。

Ｄ　今日の議会最終日に「災害やコロナ対応のために緊急事態法が必要であり、憲法を改正して緊急事態条項を入れる意見書」が採択されました。コロナの問題にしても政府が病院を縮小して医師や看護師を減らしたことに原因があります。事実、医師や看護師の数はＯＥＣＤの中でも最下位です。最下位を反省して病院を元に戻せば緊急事態法など必要ありません。これに公明党が賛成するとはなげかわしいです。

Ｕ　先日、米軍のオスプレイが墜落しました。オスプレイは空飛ぶ「棺桶」と言われています。日本国内には、沖縄の米海兵隊普天間基地に24機、横田基地に6機配備され、自衛隊も17機の導入が決まっている。そのうち14機がすでに木更津駐屯地に暫定配備されています。2025年にはすべての17機が佐賀空港の隣で新設が進む佐賀駐屯地に移されることになっています。オスプレイは米国以外で日本しか購入していません。米国でも陸軍はオスプレイを採用していません。17機の導入費用は約3,600億円。日本だけが対米追従でガラクタを買わされています。 原因が解明されない限り、日本政府はオスプレイの無期限飛行停止を求めるべきです。

Ｏ　広島県教育委員会は上下高校も含め県内の高校の統廃合計画を発表し、県民に意見を求めています。しかし、県教委のトップの平川教育長は福山市出張をタクシーで行ったり、図書館に児童文学評論家の赤木かん子氏の関連商品を置くよう進めてきました。第三者機関は「取引を法令違反」と指摘しています。県教委自らのこの問題の実態解明がまだまだ不十分です。県民に不信を与えている県教委の官製談合疑惑こそ問題です。平川教育長は自ら身を引いて責任を取るべきだと考えます。平川教育長の辞任なくてして県立高校の統廃合計画を検討することはできません。

Ｉ　アメリカが戦争したら日本も支援する安保法制が出来て８年たちました。昨年の１２月に岸田首相は中国を敵視して、専守防衛から先制攻撃できる敵基地攻撃を決定し、沖縄、石垣島など南西諸島にミサイル基地をつくり、軍事費もＧＮＰ１％の５兆円から来年度はＧＮＰ２％の８兆円にすることを決めました。日本国憲法の平和主義から認められるものではありません。今日は福山、尾道、三次、そして三原や広島市でも同じように取り組んでいます。安保法制がなくなるまで粘り強く取り組んでいきます。今日も車の中から大勢の方に手を振っていただきました。ありがとうございました。

小川敏男

【編集者】今年最後の「19日行動」、大変ご苦労様でした。来年もよろしくお願いします。

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