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2023年12月24日 (日)

松井市長の「教育勅語」引用に対し抗議と要請

広島市の松井一實市長が、広島市の職員研修において「教育勅語」の一部を資料に引用していることに対し、広島県平和運動センター・部落解放同盟広島県連合会・自治労広島県本部・広島県教職員組合・広島県高等学校教職員組合の5団体は1222日、代表者5人が広島市役所を訪れ松井市長にあてた「要請文」を阪谷幸春企画総務局長に手渡しました。

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「要請文」では、教育勅語が敗戦後日本国憲法と相いれないとして国会において排除・失効が決議されたこと。とりわけ、決議の趣旨説明で衆議院文教委員長が述べた「われわれは、その教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるのであります。それを教育勅語のわくから切り離して考えるときには真理性を認めるのでありますけれども、勅語というわくの中にあります以上は、その勅語そのものがもつところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができないという観点を持つものであります」との発言を紹介し、「全くもって不適切であり、違憲です」と指摘し、使用をやめること、そして全職員への日本国憲法の研修を行うことを求めています。

「要請」は、髙橋克浩平和運動センター議長が主旨を説明、その後、芝内則明部落解放同盟県連書記長、地村高明自治労県本部代表代行、頼信直枝県教職員組合委員長からも一言ずつ思いを話しました。

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これらの声に対し阪谷局長は、「対話がないところに未来はない、との思いで今日は話をしていきたい」とした上で、「市長も核兵器を廃絶し平和な世界を築かないといけないと考えている」「教育勅語を美化するものではなく、どういう面持ちで仕事に取り組まなければいけないかという精神を教える・伝える教材の一つとして使っているというのが本意」と「市長の意図」を説明し理解を求める一方、「(要請について)しっかり市長に伝えたい」と応じました。

 参加者からは、「心配しないでほしいと言われても、心配せざるを得ない。他の教材でも可能では?」「いろんな意見があるのはわかるが、日本国憲法に立脚していなくてはならない。それを否定する内容は、どういう意図であろうと使うべきではないし、注意深く扱ってほしい」等の意見も改めて出されました。

以下に「要請文」の全文を掲載します。


広島市職員研修における松井市長の「教育勅語」引用に対する抗議と要請

平素より、平和行政の推進に努めておられることに、深く敬意を表します。

広島市職員研修において、松井市長が「教育勅語」の一部を資料に引用していることが報道されました。国際平和文化都市を標榜する広島市で、このような研修が行われていることに驚きと失望を抱いています。

「教育勅語」は、大日本帝国憲法下、天皇を頂点とする国家が永遠に続くよう命を投げ出し尽くせよという国家主義・軍国主義の思想を子どもたちに教え込むために使われてきました。敗戦後、個人の尊重・国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を原則とする日本国憲法と相容れないとして、国会において排除・失効が決議されました。当時、決議の趣旨説明で衆議院文教委員長が「われわれは、その教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるのであります。それを教育勅語のわくから切り離して考えるときには真理性を認めるのでありますけれども、勅語というわくの中にあります以上は、その勅語そのものがもつところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができないという観点を持つものであります」と述べたことからも、部分的に用いることも適切でないことは明らかです。市長が言われるところの「評価してもよい部分」があったとしても、それらはすべて「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」にかかる文言です。そもそも、引用冒頭の「臣民」とは天皇に支配され服従する人民という意味です。これを市職員研修に引用する認識そのものを疑わざるを得ません。

言うまでも無く、日本国憲法は最高法規です。第15条には、公務員が全体の奉仕者であることが規定されています。また、第99条には、公務員には憲法尊重擁護義務のあることが規定されています。公務員である市長が、公務員である市職員の研修に、日本国憲法の理念に相容れない「教育勅語」を引用することは、全くもって不適切であり、違憲です。「今後も使用を続ける」ことは許されません。

このたびの引用に怒りを持って抗議するとともに、引用は過ちだったと認め、発言並びに資料を撤回することを強く求めます。

加えて、2012年からこの間、「教育勅語」が引用され続けていたにも関わらず、憲法尊重擁護義務のある市職員から疑義が唱えられなかったことに大きな危惧を抱きます。管理職を含む全職員への日本国憲法の研修を行うことを強く求めます。


大瀨敬昭

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