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2023年12月10日 (日)

「異常気象の防止は原発」と言い出した日本政府

 アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれている国連気候変動会議(COP28)は12月2日、米国政府のリードによって「世界全体の原発の設備容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言を発表し、日本が賛同したと報じられました。

この宣言に賛同したのは、宣言をリードした米国を除き、英国やフランス、韓国、そしてこの度の会議の議長国であるUAEなど21カ国ということです。

 気候変動枠組条約の締約国は198の国と機関があるという中で、「原発容量3倍」に賛同したのは、22カ国ということです。世界の大勢は温室効果ガス排出を減らすために原発が必要などとは言わないことに、少し安心しましたが、福島原発事故を経験した日本が、こういう宣言に賛同することに強い怒りが沸いてきます。

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 米国のニュースケール社が、小型モジュール炉(SMR)事業の中止を発表した直後に、原発3倍をリードしたということも理解ができないことです。小型モジュール炉に米国は多額の補助金を注入しておきながら、このニュースケール社は価格競争がないとして、事業の中止を決めたのです。同じように米国での原発計画を撤回した企業は、日本の東芝もそうです。

 「原発は発電段階では二酸化炭素を出さない」というのが、日本政府も電力会社も同じことを言います。しかし原発の燃料であるウラニウムを採掘する時、燃料に加工する時、原発を建設する時、廃炉にする時、使用済み燃料を処理・処分する時、すべての段階で莫大な化石燃料を使います。そして莫大な費用を要します。

 廃炉が決まっている例えば島根原発1号機も、廃炉作業や燃料冷却や原発の管理で、大量の電気を使い地球温暖化の原因になるものを排出しています。

 もちろん、原発には放射能被害という危険が伴います。この間、日本は原発を増やしてきましたが、気候変動には何の役にも立たなかったのではないでしょうか。

 一方でCOP28では、再生可能エネルギーによる発電を2030年までに現在の3倍に増やし、エネルギー効率を2倍にすることを110カ国が合意しました。

 環境NGOの「気候行動ネットワーク」などは、再生可能エネルギーに消極的で気候変動対策に消極的だとして、日本政府を4年連続で「化石賞」に選んだと発表しました。

 今年4月15日、ドイツは原発ゼロを達成しました。2035年までに再生可能エネルギーへ完全に移行することをめざし、その方向に向かっているのです。困難な道のりも予想されるのですが、大前提は「やる気」だと思います。

日本は電気を貯める技術や、自然エネルギーの豊富な国です。逆に小さな島国ですし、地震の多発地帯です。福島原発事故からたったの12年、『フクシマ』など無かったかのように原発に舵を切る日本政府、世界の国々から呆れられる国にはしたくないものです。

木原省治

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