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2023年11月21日 (火)

三原地区・府中地区の11月の街頭行動

【三原地区】

11月11日(土)、三原駅前ロータリーにおいて「戦争をさせない三原市民行動」の月例街頭アピール行動を開催し18人の市民が参加しました。最初に司会の上羽場から、「パレスチナ・ガザにおいて行われているイスラエル軍によるガザの住民に対するジェノサイドに抗議する。あまりにも非人道的な、そして一方的な虐殺行為に対して、全世界で『空爆止めろ!』『子どもを殺すな!』の声が上がっている。今日は、こうした全世界の声と行動と連帯したアピール行動として行いたい」旨の提起を行いました。

マイクを握られたのは政平智春市議、寺田元子市議や市内で様々な活動されている方々の6名。政平さんは「ニュースではハマスによる突然の武装攻撃が発端”で、イスラエル側はそれに対する反撃を行っているといわれているが、過去数十年に亘ってイスラエルによる空爆や住民追い出し・虐殺は続いて来ていた。こうしたことは全く報道されていない。ダビデとゴリアテほどの違いがある軍事力に様々な形での抵抗闘争がパレスチナ側から行われているが、現在のイスラエルの空爆・軍事侵攻はまるっきり一方的な虐殺行為だ。世界の声を一つにして止めさせなければならない」と訴えられました。

1111

寺田議員や市民の中西さんは「子どもや女性、関係のない住民が一方的に殺されている。国連総会で120以上の国々が即時停戦と人道的な対応を求める決議を上げたが、アメリカ以下十数か国はイスラエル側に立ってこの決議に反対、平和憲法を持つ日本こそは全力で仲裁に入るべきなのに政府は棄権に廻ってしまっている。世論の力で政府の外交政策を変えていこう」と口々に訴えられました。また、高木さんも「イスラエルは、戦争は『絶対悪』とした国際憲章や様々な国連決議を無視しさって今日までやりたい放題をしてきている。イスラエルのバックにあるアメリカ、そして、そのアメリカの顔色を伺うことしかできない日本の岸田政権を市民の力で打倒さなければならない。私たちは微力かもしれないが、決して無力ではない。全世界の戦争反対の声と合流して頑張ろう」と結ばれました。

最後に司会の方から「ここ一ヶ月の間にアメリカで数十万人規模の戦争即時停止・イスラエルの侵攻反対のデモが波状的に行われている。ヨーロッパや中東でもイスラエルによるジェノサイドに抗議する大規模な市民のデモが起きている。日本でもイスラエル大使館に向けて数千人規模の抗議デモも行われた。広島でも連日のように原爆ドーム前での行動が行われている。一人でも多くの人が声と行動を起こそう」と結んで、行動を締めくくりました。 

上羽場 隆弘

【府中地区】

今日は新たに2段で「イスラエルはガザ虐殺はやめよ standing against GAZA genocide」の横幕を掲げてリレートークとスタンディングを30分間行いました。午後3時から上下Aコープ前8人、4時30分から府中天満屋店前9人の参加でした。

4人の人が話された内容です。

20231119a 20231119

左は上下、右は府中

Aさん 「イスラエル軍がガザで行っている軍事攻撃に世界中の人たちが『即時停戦』と声をあげています。それなのに1027日の国連総会で行われた『ガザでの人道的休戦』決議で、賛成が121カ国という中で日本は棄権しています。岸田首相はイスラエル支持であります。だから1110日から13日の間に行われた時事通信の世論調査では岸田首相の支持率は21%と危険水域と言われている30%を大きく下回っています。」

Bさん 「最近、自衛隊が民間空港を使用している。まるで戦時体制づくりで危険な行動だ。また、4人家族の世帯は16万円の税金が戻ってくるという定額減税の話です。112日に閣議決定されましたが、11月8日の国会の委員会で鈴木財務大臣は『過去2年間で税収が増えた分は政策経費や借金である国債の返済にすでに使っている。減税するなら借金である国債を発行しななければならない』と言っています。つまり、『定額減税のお金は国民が借金して作り、自分たちで返せ』ということであります。これこそサギです。」

Cさん 「少子化対策で高校生に児童手当を拡充するといっていますがその財源のために税金の扶養控除を縮小すると言っています。国民年金の保険料の支払いも5年間延長して65歳までとする。約100万円の新たな負担です。実質の増税以外の何ものでもありません。これでは国民は貧しくなるばかりです。

税金や社会保険料の合計であります国民負担率は収入の50%に達しています。江戸時代の五公五民と同じです。53年前の1970年に24.3%だった国民負担率は、44年前の1979年には30%に、10年前の2013年には40%、そして現在は50%に上昇してきました。結局、収入の半分は税金や社会保険料にとられています。反対に来年度は軍事費をGNP1%約5兆円から、2%8兆円に引き上げています。『貧困格差と戦争は手をつないでくる』といわれています。戦争法と言われています安保法制は国会で決まった8年にたちましたが、結局、軍需産業が儲かり、国民を貧乏にする法律です。安保法制を廃止し、国民の生活を大事にする政治に変えていきましょう。」
Dさん 「イスラエル軍がガザで行っている軍事攻撃はまさしく生き地獄です。世界中の人たちが『平和的に生きる権利を持っている』と声をあげています。

今日は日曜日なのか車の中からいつも以上に手を振っていただきありがとうございます。安保法制が廃止されなければ来月の19日も行動を行います。今日はありがとうございました。」と締めくりのあいさつがありました。

その後、反省会兼連絡があり、今日、日曜日の午後から府中市議会の議会報告会が行われた報告があり、「若い人が『日曜日の昼間なので参加した』と4人の若者がきて、目的を達した」と言われました。

小川敏男

【編集者】三原の藤本さんは、護憲大会に参加され不在でしたので、上羽場 隆弘さんに原稿を書いていただきました。上羽場さんありがとうございました。少し長くなりましたが、一回で掲載しました。

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