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2023年10月 7日 (土)

被爆地別の被爆者健康手帳所有者数

先月29日、中国新聞に「広島で被爆61.5%」と見出しが付けられた広島市が発表した興味ある記事が掲載されました。小さな記事でしたので、気づかなかった人も多いのではないかと思います。

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厚生労働省は、毎年7月の初めに、その年の3月31日現在の全都道府県と広島市、長崎市の被爆者健康手帳保有者数を発表します。しかし、その詳細は、被爆状況ごと(1号:直接被爆者、2号:入市被爆者、3号:救護・看護、死体処理、黒い雨、4号:胎児)の人数は発表されますが、被爆地別の人数が発表されることはありません。

私は、以前から被爆地別(広島か長崎か)の人数は、どうなっているのだろうかと気になっていましたので、広島市の発表を紹介した中国新聞記事を「興味ある記事」といったのです。厚生労働省は、被爆地別の人数を発表していませんが、広島市は以前から広島市が管轄する被爆者健康手帳所持者については、毎年発行される「原爆被爆者対策事業概要」で、被爆地別の人数を発表しています。私の手元にある最も古い「原爆被爆者対策事業概要」は2008年版ですが、そこには被爆地別の人数が掲載されていますので、それ以前から広島市は独自で集計していたことがわかります。

今回の広島市の発表によれば、被爆地別の内訳は、広島被爆が6万9877人で61.5%、長崎被爆が4万3344人で、38.1%です。比率が100%となっていないのは、被爆地不明者が438人となっているからです。

この「不明者438人」の意味など、新聞記事では、読み取れない内容もありましたので、広島市原爆被害対策部調査課を訪れ、もう少し詳しい内容を聞きました。問い合わせたこと(強調体文字)とその回答です。

なぜ広島市が、被爆地別の被爆者数を把握しようと思うようになったかです。

時々市民から「被爆地別の人数はわかりませんか」と問い合わせがあるのですが、10年ぐらい前に実施された抽出調査で明らかになった「おおよそ広島6割、長崎4割」という答えしかできなかったので、きちんとしたことを調べてみたいと思い2年前から厚生省の了解を得て、全国の自治体の協力を得て、調査してきました。残念ながら、過去2回は全部の自治体からの回答がそろわず、発表するのを控えていたのですが、ようやく今年は、全部の自治体からの回答がそろい、しかもその合計が厚生労働省が3月末時点にまとめた人数と合致したので、発表することにしました。

結果を見てどう思いますか。

まず、広島市からのお願いによく答えていただいたというのが率直な感想です。集計してみると、以前の抽出調査ででた比率とほぼ同じだったことがわかりました。調べてみて、確かに被爆行政に直結する内容ではないかも知れませんが、やはり必要な情報だなと改めて思いました。

 

もう少しお聞きをしていますので、その内容は次回・9日に紹介します。

いのちとうとし

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