１０月１２日に株主代表訴訟を起こします

２０１６年４月から始まった電力全面自由化後明らかになった、中国、関西、中部、九州の各電力会社による独占禁止法違反のカルテル事件（談合による営業活動制限）、公正取引委員会による立ち入り検査を受けた事件です。

この事件は関西電力が主導したとされていますが、１８年秋に公正取引委員会から立入り検査を受け、中国電力には排除措置命令と７０７億円を超える課徴金が命じられました。７０７億円を超える課徴金というのは、前代未聞の史上最高の額です。

当時、経営企画部門のトップとして、カルテルの実質的な責任者であり、この６月まで社長だった瀧本夏彦前社長や清水希茂前会長は辞任しましたが、事件の真相は株主や消費者にはまったく明らかにされないままとなっています。

１２日の木曜日、カルテルに関わった４電力の株主が一斉に株主代表訴訟を起こすことになりました。私たち中国電力の株主は、広島地方裁判所に訴状を提出し、その後に会見をして発表することにしています。　

株主代表訴訟を起こす前の手続きとして、６月７日、会社の監査委員会に対して、関わった取締役らに「損害を求めなさい」という提訴請求の手続きを行っていました。

この提訴請求について去る８月３日、中国電力は前会長ら３人に対し賠償請求をするために提訴すると発表しました。私たち株主は当時の取締役ら総勢２２人の提訴を求めていました。他の３電力会社はすべて提訴しないとしたのです。

このカルテル問題で中国電力、三つの裁判を行うことになっています。

一つめは９月２８日に行った公正取引委員会への課徴金と排除措置命令の取り消しを求める訴訟、この裁判は東京地方裁判所で裁判が行われます。

二つめは、１０月４日に３人の当時の取締役への損害賠償訴訟、これは請求額が約６，０００万円というもので、弁護士らが調査に要した費用だとされています。

そして三つめは、１０月１２日に私たち株主が行う株主代表訴訟です。

二つめで書いた約６，０００万円の裁判について、中国電力は９月２８日に公正取引委員会に行った取り消し訴訟の結果によっては、変更するとしていますから、とりあえず調査費用を求める裁判を起こしたと理解をすることができると思います。

お金も組織も大きな「巨象」である中国電力に比べると、私たちが起こす株主代表訴訟はお金も組織も小さい、まさに「蟻が巨象に挑む」戦いです。頼りになるのは、皆さんからのご支援です。

１２日は１３時に弁護士会館３階ホールに集まり、裁判所へと向かいます。１４時頃から同じく弁護士会館で記者会見と報告会を行うことにしています。

是非とも弁護士会館にお越しください。そして可能であるならば、支援金のカンパをお願いする次第です。

郵便口座番号は、０１３７０－０－３５８３

　口座名は、原発はごめんだヒロシマ市民の会

どうぞよろしくお願いします。

木原省治

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