広島「１９日行動」

「戦争させない・９条壊すな！ ヒロシマ総がかり行動実行委員会」は、戦争法強行可決から８年となる９月１９日午後５時半から１時間、広島市の本通り電停そばで「１９日行動」の街頭宣伝を行いました。

ここ数年、憲法の改悪を許さない行動を強めるということで、毎月３日に行動を行ってきましたが、戦争法が強行可決をされた９月は、市民の皆さんにあの日を思い起こして欲しいとの思いで、「１９日行動」を実施することにしました。

 

この行動には、立憲野党の参加を求め、アピールをお願いし、次の皆さんに参加をしていただきました。

鷹廣 純　(たかひろ　じゅん）　　立憲民主党広島県連副幹事長　広島県議会議員

大平喜信(おおひら　よしのぶ)　　日本共産党広島県委員会副委員長　元衆院議員

山内正晃（やまうち　まさあき）　社民党広島県連副代表　広島市議会議員

三木郁子（みき　いくこ）　　　　新社会党広島県本部委員長

それぞれの立場からの力強いアピールがありました。

総がかり行動実行委員会からは、弁護士で世話人の依田有樹恵さん、世話人の利元克己さん、そして私の３人がアピールを行いました。

安倍政権による「戦争法」の成立は、その後の日本の安全保障政策を大きく転換させました。そのスタートは、小泉政権による戦闘地域への自衛隊派兵を強行した「イラク特措法」から

だったことを思い起こす必要があると思います。

それからの２０年、まさに憲法無視の戦争政策が、どんどんと進んでいます。

同時に進行したのが、国会を軽視して、政府の「閣議決定」のみによって、安全保障政策の変更が強行されていることも、重大な問題です。昨年末の岸田首相による「安保関連３文書の改悪」もその流れの中で進んだといわざるをえません。まさに議会制民主主義そのものが危機を迎えているとも言えます。

軍備の増強だけが声高に叫ばれ、最も大切な外交による話し合いの姿勢が全く後退している今の政治を問題にしなければ、さらに戦争政策が強行されることは間違いありません。軍備の取り分け敵基地攻撃能力の強化のみなら、なし崩し的な武器輸出の緩和などを許すことになります。

今「中国敵視、北朝鮮脅威」論の前に、異論がどんどん抑え込まれていく風潮が広がっていることを危惧します。「汚染水海洋放出問題」で、「汚染水」という言葉を使えばバッシングを受ける風潮にもよく現れています。

 

国民の多くが無批判になり、むしろ積極的に戦争に協力していった戦前のような風潮が広がっているように思うのは私だけでしょうか。

「おかしいことはおかしい」と声を上げ続けることで、その声に応えてくれる市民を一人でも多く作っていることが私たちの役割だと思っています。

そんなことを思いながら、最後の弁士として私もマイクを握りました。

今月の参加者は、５０名でした。

いのちとうとし

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