府中地区の９月の「１９日行動」

「安保法制に反対する府中市民の会」は１９日、９月から冬時間となり３０分早めて午後３時から上下Ａコープ前で９人の参加、午後４時３０分から府中天満屋店前で１０人が参加し、リレートークとスタンディングをそれぞれ３０分間行いました。参加者は今日が８年目ということもあって安保法制の廃止に向けて決意も新たに訴えました。

リレートークの一部を紹介します。

Ａさん　安倍内閣が２０１７年、臨時国会の開催要求に約３カ月応じなかったのは憲法違反だとして、野党の国会議員が国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は９月１２日に原告側の訴えを認めませんでした。憲法５３条は衆参いずれかの４分の１以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会を開かねばならないと定めてあります。

判決は「国会の開催を要求がされた場合、内閣が開催を決定をする義務を負う」とした上で「個々の国会議員の権利を保障したものではない」と言っています。

野党議員は２０１７年６月２２日、森友学園や加計学園を巡る疑惑追及のため、臨時国会の開催を要求した訳です。請求議員数は衆参とも必要な人数を超えていました。安倍内閣が国会を開催したのは９８日後で、それも臨時国会冒頭で衆院を解散しました。安倍首相は臨時国会で森友学園や加計学園問題を追及されたくなかったからです。あまりにも身勝手な理由で許されるべきものではありません。

「数の支配」が生じやすい国会で、５３条は少数派の意見を尊重する重要な規定です。最高裁は「憲法の番人」として、「これは違憲である。」と判決で安倍首相にお灸をすえるべきです。時の権力者に負けて、最高裁が憲法を判断しないのであれば存在価値はありません。今の政治は民主主義を否定して戦争への道を暴走しています。そして裁判所も加担しています。国民みんなで戦争反対の声をあげていきましょう。

Ｂさん　劣化ウラン弾の使用は放射能に汚染され放射能まみれのウクライナにすることです。アメリカ軍は自分たちの戦争には使いません。アメリカ軍の兵士が放射能に汚染されるからです。それなのにアメリカは劣化ウラン弾をウクライナに提供しています。私たちがロシアとウクライナの戦争に反対するのは日本が巻き込まれるのではなく加担することになるからです。

Ｃさん　武器やお金で戦争を止めることはできません。話し合い外交努力です。日本政府はロシアのプーチン大統領に会って話し合いの努力をすべきです。今、日本政府がやっているのは経済封鎖で輸出入ができなくなっています。ロシアにそんな影響はないと思います。それより日本政府はアメリカ政府に気を使い、ＥＵに気を使い軍備増強となっています。また日本の中では軍事産業だけが儲かっているように感じられます。

日本の企業体質もジャニーズ問題が今頃になって取り上げられる。またビッグモーターの不正問題、企業の独裁体制に誰もが意見を出せない。そこで働く人たちは何も言えない。こんな企業がまだまだあるのです。人権教育がいかに遅れているか一人ひとりの意見や問題が相談できる場所が少なくなっていると思います。労働組合にも責任があると思います。一人ひとりの意見は小さくても労働組合で取り組み、要求すれば大きな声になると思います。一人で悩んでいる人に相談できる所を作るよう国や市の行政に要求していきましょう。

最後に司会者が、「天満屋に買い物においでの皆さん、いつも車の中から手を振っていただく皆さん、ありがとうございます。安保法がなくなるまで頑張りますので引き続きのご支援をお願いいたします。今日もありがとうございました。」と呼びかけて９月の「１９日行動」を終了しました。

小川敏男

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