オスプレイの超低空飛行を容認する日米合同委員会合意の撤回を求める申入れ

日本政府とアメリカ政府は、今年6月7日の日米合同委員会で、「日本国における新たな航空機（MV-22）に関する合同委員会への覚書に係る特別措置」の覚え書きを確認しました。航空機（MV-22）は、危険が指摘されているオスプレイのことです。

これに対し、9月5日「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会」と「瀬戸内海の静かな県境を守る住民ネットワーク」の二つの市民団体が、防衛大臣と広島県知事に対し、撤回を求める申し入れを行いました。

私も岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会の皆さんからの要請があり、同行しました。

防衛施設局への申入れ

日米合同委員会合意の問題点について、申し入れ書が指摘していますので、全文を掲載します。

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日米両政府が米海兵隊のMV22オスプレイについて、日本の航空法で定める最低安全高度１５０メートル（約５００フィート）を大きく下回る約６０メートル（２００フィート）での訓練に合意したことが明らかとなった。

オスプレイは回転翼モードと固定翼モードをもつ特殊な機体で、開発時から重大事故を重ね、安全性が確立していない航空機と言える。昨年６月８日米本国で発生したMV22オスプレイの事故は、先ごろ公表された調査報告書によると、エンジンとローターを接続するクラッチの不具合（HCE‥ハード・クラッチ・エンゲイジメント）が原因と断定されている。オスプレイが構造上に重大な欠陥を有する航空機であることが証明された。

欠陥機のオスプレイが２００フィートという超低空で飛行することは、極めて危険な状況を作り出すと言わざるを得ない。合意文書によれば、超低空飛行を行う場所は沖縄県を除く日本国内の山岳地帯の訓練航法経路とされているが、その図は公表されていない。実施時間は午後１０時までの夜間飛行が予定されている。

中国地方には広島県・島根県・山口県にまたがる広大な訓練空域エリア５６７が設定され、また中国山地を縦走するように飛行経路ブラウンルートも存在している。岩国基地はMV22オスプレイが沖縄県から日本本土や朝鮮半島に展開する際の中継基地とされ、事実上のMV22オスプレイの本土の母基地となっている。岩国基地の目と鼻の先にあるエリア５６７や関西方面への経路となるブラウンルートでの超低空飛行の強行は可能性が高いと判断されるべきである。オスプレイの超低空飛行、とりわけ夜間での飛行は極めて危険性が高いものであり、いかに山岳地帯で行われると強弁しても、ひとたび墜落事故などが起きれば、住民生活には大きな影響が及ぶ。以上より。下記の点について要請する。

記

• オスプレイの超低空飛行を容認した日米合同委員会合意の撤回を日米両政府に求めること。
• 訓練航法経路の公表など、超低空飛行に関する情報の開示を日本政府に求めること。

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この申入れに同行するまで、この日米合同委員会合意について、全く知りませんでしたが、申し入れを通じて、問題の深刻さを理解することができました。

申し入れに対して防衛施設局は、いつものことですが「安全対策をとりながら、住宅地等の上空を避けた山岳地帯において実施するから安全だ」と外務省ホームページ（日本国における新たな航空機（MV－22）に関する日米合同委員会合意に係る特別措置｜外務省 (mofa.go.jp)）に記載された事項を読み上げるだけで、市民の危機感には全く応えるものとなっていませんでした。

広島県への申入れ

その後行った広島県に対しては「オスプレイの危険性については、中国五県の知事会も以前から申し入れを行っているのだから、さらに危険が予測される今回の問題については、改めてその危険性を把握され、県としてきちんと国に対し申し入れを行って欲しい」と要望し、今後もその結果などについて話し合いの場をもつことを約束し、申し入れを終えました。

岩国基地が、オスプレイの中継基地となっているだけに、その移動の際、中国地方において超低空での飛行訓練が行われるのは必至だと言えます。

岩国基地米軍による爆音問題とともに、今後この合意によってどのようナ訓練が行われるのか、オスプレイの動向についても関心を持って対応しなければならないと感じました。

いのちとうとし

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