上関町へ中間貯蔵施設建設の動き

８月１日の昼ニュースが、中国電力と関西電力が共同して上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設するための調査を行うと報じました。

西哲夫（にし　てつお）上関町長もこの時点では、中間貯蔵施設だということは明確にしませんでした。町民の中で、このことを知っている人は少なかったと思います。

しかし上関町が中間貯蔵施設というか、核のゴミ捨て場になる恐れがあるというのは、何年も前から巧妙に仕組まれたものだったのです。

ぼくが初めてこの動きを知ったのは、２１年１１月号の「エネルギーフォーラム」という月間誌でした。この本は「株式会社・エネルギーフォーラム」という出版社が発行している物で、「我が国唯一の総合エネルギー専門誌」と宣伝しています。原発問題を専門的に扱うものではありませんが、原発推進には間違いありません。

この号の１２ページに『「最終処分」議論が前進か　調査検討で注目の自治体は』というタイトルで「上関町」が名指しされていました。エネルギーフォーラムのこの記事のことは、すぐに山口県議会でも取り上げられました。しかし当時の上関町長は全面否定していましたし、一般紙は何も書きませんでした。そして福井県にある業界紙『北陸政界』が、関西電力の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について「隠密裏に進む」と書き、このなかでも上関町が名指しされていました。

そして１９年１０月には、上関町議の原発反対・賛成も一緒になって茨城県東海村の中間貯蔵施設を視察し、その２年後の２１年１１月には、青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設を視察に行きました。応対した行政機関の方からは「おたく（上関町）は、原発を作られようとしているのではないのですか。こういう（核燃料サイクル）施設にも関心をお持ちなのですね」と、まさに皮肉ぽっく言われていたのです。その時の町議会議長が、西哲夫現町長だったのです。コロナ禍の中で、まさに呉越同舟の旅が行われたのです。

それでも町内では、公けに原発賛否の両方から、中間貯蔵施設の話しは議論が起きなかったのです。

今年になって早々の２月７日、西町長は西村経産大臣と面談をしています。そして４月２８日に閣議決定した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」は、中間貯蔵施設について、「促進するこことし、そのための国の取組を強化する」と明記しているのです。「取組を強化する」とは金しかありません。

鹿砦社（ろくさいしゃ）から出ている、「季節」という本がありますが、ぼくはその夏号に、“唯一の「新設」計画地、上関原発建設反対運動の４１年”というタイトルで書きました。その最後の部分に、上関町が中間貯蔵施設に狙われていることを書いていました。

青森県六ヶ所村の再処理工場が運転開始の目途が無い中、中間貯蔵施設が最終貯蔵施設になる恐れがとっても強いのです。広島市中心部からたったの８０キロ少しのところを核のゴミ捨て場にしたくありません。上関町からは毎日のように海産物が広島にも運ばれており、スーパーや魚屋さんを通じて私たちの食卓に運ばれ、楽しませてくれているのです。

使用済み核燃料が厄介な物であることは、誰もが知っていることです。これまで、この厄介な物を作らせてきた責任はみんなが負うにしても、もうこれ以上作らないことです。後世の人たちから恨まれたくありません。

木原省治

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