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2023年7月25日 (火)

提訴請求の日から60日が近づいています

関西、中国、中部、九州の各電力会社が、電力自由化を妨害するために談合を繰り返し、公正取引委員会からカルテル締結独占禁止法違反で、排除命令と過去最高となる総額1010億円の課徴金を命じられた事件。

6月7日、私たち20人の株主は中国電力の監査役に対し、取締役の責任を問う訴えを起こすように求める提訴請求書を送付しました。もう少しで60日がやってこようとしています。60日というのは、監査役が提訴するか否かを決めなければならない期間です。

中電はこのカルテル事件について、「違う」「異議あり」として争う意思は無いようです。経済産業省から6月28日までに、この事件について弁明書提出を求められていました。中電はこのことについて、「弁明はない。主張すべき事項はない」としていたことが7月12日になって明らかにし、自らの完全敗北を認めたのです。

そのために7月12日の「弁明は無い」発表から2日後、経済産業省は「適正な競争に対する信頼を著しく害し、電力自由化の趣旨に反した」として、業務改善命令を出し、再発防止策を求めました。

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中国電力中川賢剛新社長

しかし訳が分からないのは、中電は一方で公正取引委員会に対し処分の取り消しを求める訴訟を起こす準備をしていることです。中川賢剛社長は「弁護士と協議し、主張や証拠を整理している。10月2日までの適切な時期に提訴する」としているのです。この態度、いたずらに時間稼ぎをしようとする魂胆としか思えません。

株主総会の場での、707億円の課徴金はどこから調達するのかという質問に対し、「このたびの電気料金の値上げには含まれておらず、今後も電気料金に上乗せすることはありません」とした上で「課徴金の支払原資につきましては、遊休地や有価証券をはじめとした資産売却や、海外を含めたグループ企業からの配当など、資金捻出に向けた取組みを順次進めております」と回答しています。

一見、課徴金で電気料金が値上がりする心配がないと安心されるかも知れませんが、中電が持っているたくさんの資産は、戦前から続く電気事業での儲け(電気料金)から作りあげられてきたものです。そんなに資産があるのなら、高騰している電気料金を下げることに使うべきではないでしょうか。

株主総会での回答を読む範囲では、監査役がカルテルに加担して取締役らに損害賠償を求める訴訟を起こすことは行わないような感じです。しかし本来の監査役としての役割りを担う考えがあるのなら、きちんと責任を問うべきではないでしょうか。

何よりも今に至るも、事件の真相が、公正取引委員会からも中電からも明らかにされていないことです。

提訴請求から60日目は8月7日です。監査役が請求を行わなかったら、私たち株主は、こだわることなく淡々と株主代表訴訟を起こすことになります。

恐縮なお願いではありますが、株主代表訴訟への支援金をお願いする次第です。金額はいくらでも構いません。不祥事が相次ぐ中国電力に怒っておられる皆さんの声を、どうぞよろしくお願いします。

勝手ながら郵便振替え口座を、お知らせさせていただきます。

    口座番号:01370-0-3583

     口座名:原発はごめんだヒロシマ市民の会

本来なら、この問題だけの口座を作るのが筋だと思いますが、現在、新しい口座を作ることが煩雑になっております。そのために、これまでの口座でよろしくお願いします。

木原省治

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