カルテル不祥事、開き直り中国電力株主総会

６月２８日に中国電力本社で開催された第９９回株主総会、取締役はカルテル事件について最後まで「不祥事」と言わずに「不適切」を貫き通しました。

不適切という言葉を調べてみると、「事がらに対する配慮を欠いていること」とあります。「カルテル事件は配慮の問題かあー」と思ってしまいました。

　課徴金が命じられた後に、社内に設置された対応組織の名前は、「不適切事業再発防止対応本部」です。総会での謝罪の言葉も「一連の不適切事案を起こしたことについて、極めて厳しく受け止めております」というものでした。

　ビックリしたのは、２０１６年から開始された電力事業の完全自由化について、役員も含めてその内容に対する認識が無かったと開き直ったことです。認識の無かった理由を「（自由化の）ルールを追い切れていなかった」と語ったことです。要するに知らなかったという開き直りです。

自動車造る会社やお酒を造る会社が「（自由化）認識がなかった」というのなら、まだ分からないではありませんが、あれだけ報道もされた大改革について、当事者の会社に認識が無かったでは、いくらなんでも許されない大不祥事だと思いました。

総会では、普通の株主さんから取締役に対し「恥を知れ」と言われたことには、さぞかし大きな衝撃だったのではと思いましたが、意外とそうではなかったようです。

新社長になった中川賢剛（なかがわ　けんごう）さん、彼はカルテル事件の真っ最中だった１７～２０年に販売事業本部の副本部長という仕事をしていたのです。株主総会翌日の会見で「直接小売事業は担当しておらず、関電の小売りのメンバーも知らなかった」と意気揚々と語る図々しさ、これにはまさに開いた口が塞がらないという気持ちにさせられました。

会社の最高責任者という立場にいる人から、こういう発言が恥ずかしげもなく語られるということを、どう考えれば良いのでしょうか。

福島原発事故の直後、何かの書物に次のような言葉があったのを思い出しました。

「組織された無責任」　

「組織されたあきらめ」

そして、この国の体質について次のような文章も見つけました。

「総括しない」

「反省しない」

「責任を取らない」と。

４０年以上に亘って中国電力に注目し続けてきましたが、怒りというより嘆かわしい限りです。

こうした日本の動きについて、ドイツＡＲＤ（公共放送連盟）ニュースは、日の丸の赤丸の中に原子力のマークを入れて「日本の新国旗誕生です」と報道しています。

木原省治

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