被爆者健康手帳交付数

広島市は、毎年この時期に「被爆の実相と被爆者援護施策などについて理解を深めていただく」（はじめに）ことを目的に「原爆被爆者対策事業概要」（以下「被爆者対策概要」）を発行しています。令和5年（２０２３年）版が、今年も先日発刊されましたので、１冊入手しました。

様々な情報が記載されていますが、特に関心を持って読むのは、被爆者健康手帳の現況です。

広島市の「原爆被爆者対策事業概要」の発行に先立つ今月初め、厚生労働省は、２０２２年度末（２０２３年３月末現在）の全国の被爆者健康手帳の発行状況を発表しました。

それによれば、被爆者健康手帳を持つ被爆者は２０２３年３月末現在で１１万３６４９人となり、旧原爆医療法の施行で手帳交付が始まった１９５７年度以降の最少を更新したということです。

そして平均年齢は８５．０１歳で前年から０．４８歳上昇し、初めて８５歳を超えました。被爆者の高齢化が進んでいることが、明らかになっています。

年間の手帳所有者数は、５，２８６人減ったことも報告しています。

この数字を見ながら、気になったのは、この一年間の新規の被爆者健康手帳交付数です。というのも、昨年４月に「黒い雨」被害者の運用基準が新しくなりましたので、これによってかなりの数で被爆者健康手帳交付を受けた人が増えたはずだからです。

厚労省の発表では、新たに認定された「黒い雨」被爆者は、全国で３，９８１人だったと報告しています。

後に広島県・市に問い合わせでわかったことですが、昨年度の厚労省への報告では、「黒い雨」による新規取得者数を別枠で特別に報告することになっていたようです。

入手した「被爆者対策概要」によれば、昨年度一年間に広島市が新規に交付した被爆者健康手帳は２，６１４人（一昨年度はわずか６５人ですから、前年比２，５４９人増）となっています。そのうち２，５５５人が「黒い雨」被爆などに該当する３号被爆者です。

もう少し正確な「黒い雨」被爆者への手帳交付数を知りたいと広島市に尋ねると「２，５５５人のうち２，５４９人が『黒い雨』での交付数です」との回答でした。

広島県にも問い合わせてみました。「県が『黒い雨』被爆者として交付した人数は、１，３４２人です」との回答でした。

この数字を合計すると３，８９１人になります。全国で３，９８１人が新たに「黒い雨」被爆者として認定されていますので、広島県・市以外ではわずかに９０人しかなかったことになります。広島県・市が多いのは当然ですが、他県がこのように低いのは、周知不足ではないかとも思われます。

また、「被爆者対策概要」見ていて気づいたのは、この一年間で、３号被爆者と共に胎内被爆者と呼ばれる４号被爆者への被爆者健康手帳交付数が急増していることです。厚労省は、４号被爆者の新規交付数を発表していませんので、全国の状況は不明ですが、広島市では、新規に５１人（過去３年間ではわずかに１人）、広島県は２７人に被爆者健康手帳が交付されています。いずれも「黒い雨」被爆者として昨年度被爆者健康手帳を交付された人の子どもです。

この数字を見て、改めて「もっと早くに『黒い雨』対象地域の見直しをしておれば、救済される人はもっと多かったのに」との思いを強くします。

先に「年間の手帳所有者数は、５，２８６人減った」と書きましたが、それは「黒い雨」被爆者への手帳交付が３，８９１人もあったからこの減少数にとどまっています。厚労省の発表によれば、昨年度（２２２年度）一年間に９，３５０人の被爆者が亡くなっていますので、例年通りであれば、もっと減少数は大きくなっています。

被爆者数は、１９８０年度末の３７万２２６４人をピークに減少し、２０１３年度末に２０万人を下回りました。ひょっとすると今年度末にも１０万人を下回るかもしれないというのが実態です。

いよいよ被爆体験の継承をどうするのかが、喫緊の課題になっていることを実感します。

いのちとうとし

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