三原地区の6月の「１９日行動」

６月の定例「１９日行動」は、６月１９日（月）、三原駅前に１６人が参加して実施しました。今月の街頭行動では、５月に開催されたＧ７広島サミットや１５０日間にわたって行われた通常国会について、５人の弁士が感想を述べました。

市議の政平さんは、「Ｇ7首脳会議、アメリカはウクライナに武器を供与する。日本も自衛隊の車両を100台送る。本当の平和主義とは、戦争当事者に武器を送って戦争を煽ることではない。お互い戦争を止めよう、岸田総理はウクライナに行って戦争を止めさせる交渉をすればいいんです。そういう努力を全くしようとせず、Ｇ7の各国に対して良い顔をすることしかやっていない。人をたくさん殺す武器を供与すること、核兵器廃絶を抑止する核抑止論。インドのガンジーの教え、非暴力・無抵抗の平和主義の取り組みを進めていくことが今の日本にとって最も必要なことではないでしょうか。憲法を守り、反戦・平和の考え方を共に携えて前に進んでいきましょう」。

市議の寺田さんは、「今国会で悪法が次から次へと強行採決されている。特に１６日の参議院で自民公明の下で採決された防衛費財源確保法案、向こう５年間で４３兆円の軍事費を作るという大変な大軍拡に向かう法律が可決された。秋にも行われるかもしれない解散総選挙において、大軍拡・戦争へ進む危険な道を許さず政治を変えて行くために訴えていきましょう」。

三原市民行動共同代表の冨中さんは、「被爆地広島で開催されたＧ７サミット、軍縮へと進むものが見えるのかと思っていたが話されたことはアメリカを中心とする同盟国の核兵器は必要である。しかし自分たちに対抗する国の核兵器は危険だ。認められない。こういったことで核兵器廃絶に向けた方向で世界の中で話しができるのか。理解が得られるのか。日本の国の総理大臣、広島県から選出された総理なのかと腹立たしく思った。岸田総理には一日も早く辞めてもらいたい。日本の国を戦争のない国へと導いたくれる総理、国会議員を出していくことが必要である」。

Ｍ町の中西さんは、「通常国会は、今年度の国の予算や国民の生活を守るための最も重要な会議ですが、本当に国民のための国会になったんでしょうか。６月になっても物価の高騰は止みません。食料品などの生活物資やガソリン代、いま電気代の値上げも予想される。物価を下げてほしいという私たちの願い、消費税を下げることが経済の中で重要ではないのかと思うがそういう議論は行われていない。それどころか原発推進法やマイナンバー法案改正など国民のいのちと暮らしをないがしろにする政治を進められている」。

前市議の高木さんは、「岸田政権が行っている政治を見た時、市民のみなさん、岸田内閣を信用できますか。子どもや孫を戦争に行かせますか。行かせてください。と国会で言っているんですよ。防衛という言葉が前に出ていますが、安倍政権で強行採決した戦争法を基に安保３文書の閣議決定、それを今通常国会で具体化している。防衛費の倍増、防衛産業支援法など。もう戦争前夜です。子どもや孫・人の命、環境をゼロにする戦争。戦争断固反対！9条壊すな！このことを主権者である市民のみなさんが政治に対して変えて行く力を持っていくことを訴えます。」

藤本講治

【編集者】府中の小川さんの原稿も届いていますが、今回は三原、府中の行動を二日に分けて掲載しますので、府中の「19日行動」の報告は、明日掲載します。

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