府中地区の４月の「１９日行動」

府中地区の４月の「１９日行動」は、雨空の下、いつものように１５時３０分から９人が参加し上下町Aコープ前で、１７時３０分から府中天満屋前で９人が参加し、安保法制に反対する府中市民の会のスタンディングとリレートークを行いました。

今回も車窓から手を振り会釈する方々に励まされました。

弁士が訴えた内容は次の通りです。

・統一地方選挙の投票率が低く、有権者半分にも満たない意思で政治が行われ続けている。北朝鮮からのミサイルに対するJアラート発出とその報道はまるで戦時下の様相だった。台湾有事に巻き込まれないよう平和の準備をすることこそが政府の仕事。そのためにも戦争ができるようにしたこの安保法制を廃止する必要がある。

・通常国会後半が始まり、６０年超の原発の稼働を盛り込んだ法律や増強する防衛費など国民にとって大事な議論が始まっている。国会から目を離さずに監視して市民の微力をつなぎ合わせ小さな勇気を出し合って平和を作っていこう。

・岸田首相への爆弾投下事件容疑者は、被選挙権をめぐり裁判を起こしていた。自民党と統一教会との繋がりや安倍元首相の国葬に反対だったという容疑者の背景が過熱気味に報道されるが、統一地方選挙後半戦を与党有利に作用するのではと危惧する。我々は言論を持って地道にこの法制を廃止することを目指す。

・先日の報道特集で、東京トー横（注：新宿・歌舞伎町の東宝シネマズの横）では一斉補導、大阪グリ下（注：大阪・ミナミのグリコ看板の下）では監視カメラ設置でそこに集まる主に家出した若者たちを排除する報道があった。必要なのは若者の居場所を作りことであって排除ではないはず。大人が若者に向き合わず責任を持たず排除するのは、岸田首相は国会で敵基地攻撃能力の保持について敵基地とはどこかと質問され答えられずにいる無責任さと通底している。

・先月、偶然通りかかった高校生が話を聞き、戦争体験を聞きたいと私たちに懸命に訴えたことがあった。長く続いてきたこの行動ゆえにこのような高校生が現れたのだろう。一方で菅前首相は官房長時代、当時の翁長沖縄県知事に沖縄戦について「私は戦後生まれだからその戦争のことは詳しく知らない」と言い放った。驚くべきことだ。今、南西諸島には次々とミサイル基地が配備され、３月中旬には１０万人の住民と１万人の観光客を対象にした対中国戦による図上避難訓練を行なった。呉の弾薬庫も強靭化されるなど、このような戦争の準備を許してはならない。坂本龍一さんや大江健三郎さんといった私たちの運動をリードされた方が亡くなったが怯まず、若い人たちに知っていることを伝え広げ、戦争に巻き込まれない国にしていかなければならない。

・物価高をどうにかしてほしい。消費税も無くしてほしい。異次元の子育て政策も軍備増強も庶民に新たな負担を押し付けようとしている。アメリカの言いなりと、富国強兵の明治時代に逆戻りだ。情報公開が必要だ。戦争しない国へ、それがみんなの願いです。

・ジャニー喜多川による青年への人権侵害（性加害）の報道があまりにもされずマスコミが業界の掟に従っている様子は異常だ。人権と民主主義を守るため、おかしいことはおかしいといい続けていこう。誤りを指摘し、再発防止を講じるという当たり前のことができる国にしていこう。

・温暖化対策が急務の今、最大の環境破壊である戦争に対して準備するなど論外。人権は思いやりではない。誰もが生まれつき持っているという近代社会の基本的考え。最大の人権蹂躙である戦争にNOということは人権を擁護する市民一人ひとりの責務です。

石岡真由海

 【編集者】今月は、小川敏男さんが，選挙応援のため「１９日行動」に参加できませんでしたが、小川さんからお願いをしてもらい、石岡真由海さんに原稿を書いていただきました。石岡さん、ありがとうございました。

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