中国電力への申し入れと不可解な対応

１１日に「フクシマを忘れない！さようなら原発ヒロシマ集会」を開催した同集会実行委員会は、呼びかけ人の山田延廣弁護士など３名の代表が、中国電力本社を訪れ、集会参加者の総意として、中国電力株式会社瀧本 夏彦代表取締役社長執行役員宛ての下記の要請書を提出しました。

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島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます

日頃から、電力供給のためご尽力されていますことに敬意を表します。

東京電力福島第１原発事故の発生から12年目を迎え、私たちは３月１１日に「フクシマを忘れない！さようなら原発ヒロシマ集会」を開催し、改めて日本から原発をなくし自然エネルギーへの転換を進めて行く必要性を確認してきました。

以下、参加者の総意として、貴社に以下の点を要求するとともにその理由を記しますので、ご回答いただきますよう要請いたします。

１．島根原発２号機の再稼働を断念するとともに、３号機を運転しないこと。

２．上関原発の建設計画を白紙撤回すること。

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これまでも何度も「フクシマを忘れない！さようなら原発ヒロシマ集会」後、中国電力に申し入れを行い、その場で中国電力の考え方を聞く場が持たれてきましたが、今年は玄関での「要請書」提出のみとなりました。

実行委員会事務局から、事前に中国電力に対し「要請書の提出」と話し合いの場を持つことを要望しましたが、今回初めて「話し合いの後、その結果などをSNSで発信しないことを約束しなければ、話し合いに応ずることは出来ない」との不当な条件がつけられました。

実行委員会としては、到底受け入れられる条件ではありませんので、過日中国電力を訪れ、「なぜこんな条件をつけたのか？またいつからそうなったのか」を質しました。

中国電力の言い分は次の通りです。

①社内で定めたルールであり、従来から、この方針で対応してきた。

②従って、これまでも同じ対応をとってきた。

③別の団体ではあるが、SNSで「間違った内容が発信された」

この中国電力の説明に対し、次の点を指摘しました。

①従来からお願いをしてきたと言うが、これまで一度もそのようなことを言われたことは無かった。

②例えば、中国電力の利用者である個人の質問や意見に対しても同様な対応を求めるのか

③どのような伝達手段を使うのかは私たちの自由であり、このような規制をかけることは、表現の自由や言論の自由を規制することになる。

④SNSで間違った内容の発信があったと言うが、昨年一年間では何件あったのか。また私たちの団体で、そのような事実があったのか。

これに対し「①従前から行ってきた②個人に対してはそのような規制はしない③は回答なし④昨年一年間で１件あった.ただ申し入れを行って、削除に応じてもらった」と、とても私たちが納得できる説明とはいえないものでした。

最後に「従来と同じような方法で話し合いの場を持つように再検討して欲しい」と要望したのですが、後日の回答は、全く修正されませんでした。

こうした経緯かがあり、今回は手渡しのみの「要望書提出」となりました。

今回の中国電力の対応変更は、電力事業者としてあってはならない対応ですので、集会実行委員会は、改めてこの問題に関しての要請を行うことにしています。

いのちとうとし

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